（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、日本や欧州、新興国地域でも緩やかに回復しました。中国では、景気に変調が見られました。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、継続的な業績の伸長を達成すべく、
（ⅰ）顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、
（ⅱ）顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、
（ⅲ）的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続するとともに、
（iv）需要増に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ13.7％（1,457億４千２百万円）増加し、１兆2,068億４千２百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ33.4％（812億９千２百万円）増加し、3,246億２千２百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ31.6％（791億６千５百万円）増加し、3,294億３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ39.7％（687億９千５百万円）増加し、2,421億２千７百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
[塩ビ・化成品事業]
塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において、塩化ビニル、か性ソーダともに高水準の出荷を継続するとともに、両品目の良好な需給環境により、業績を大きく伸長させました。また、欧州拠点も市況が底堅く推移し、販売量を伸ばし好調でした。国内拠点は期前半の大規模定期修理の影響により、海外向けの出荷が減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ9.4％（343億４千９百万円）増加し、3,993億５千万円となり、営業利益は、前年同期に比べ39.5％（257億３千５百万円）増加し、909億２千４百万円となりました。
[シリコーン事業]
シリコーンは、汎用製品、機能製品ともに価格の修正を行うとともに、全世界での堅調な需要に対応して、最大限生産し完売した結果、業績を伸長させました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ13.5％（206億７千２百万円）増加し、1,736億９千８百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ19.2％（73億８千６百万円）増加し、458億３千８百万円となりました。
[機能性化学品事業]
セルロース誘導体は、医薬用製品が好調な出荷を続けるとともに、建材用製品及び塗料用製品も底堅く推移しました。フェロモン製品やポバール製品ほかも総じて堅調な出荷となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ4.6％（40億７千８百万円）増加し、923億２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ8.1％（15億７千８百万円）増加し、209億８千４百万円となりました。
[半導体シリコン事業]
半導体シリコンは、堅調な出荷が継続するとともに、製品価格の修正も寄与し、業績は伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ26.7％（601億円）増加し、2,856億１千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ56.9％（377億１千３百万円）増加し、1,039億５千７百万円となりました。
[電子・機能材料事業]
希土類磁石は、昨年11月ごろから一部用途で在庫調整が見られましたが、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けが引き続き好調な出荷となりました。フォトレジスト製品は、ＫｒＦレジスト、ＡｒＦレジスト及び多層レジスト材料のいずれも堅調に推移しました。マスクブランクスは最先端品に加え、汎用品、先端品も販売を伸ばしました。光ファイバー用プリフォームは、昨年10月ごろから光ファイバー需要に減速感が出てきましたが、中国の合弁会社での販売は堅調さを持続しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ12.0％（184億９千２百万円）増加し、1,726億８千５百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ14.6％（66億８千５百万円）増加し、524億８千７百万円となりました。
[加工・商事・技術サービス事業]
信越ポリマー社の半導体ウエハー関連容器が高水準の出荷を継続し、好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ10.7％（80億５千１百万円）増加し、831億９千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ25.9％（21億５千８百万円）増加し、105億４百万円となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,466億７千万円増加し、３兆498億７百万円となりました。主に有形固定資産並びに受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
当四半期末負債合計額は、法人税等の支払いなどにより、前期末に比べ210億２千万円減少し、4,690億９千２百万円となりました。
当四半期末純資産は、前期末に比べ1,676億８千９百万円増加し、２兆5,807億１千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。
その結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.4ポイント増加し、82.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は41,344百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。