当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、成長は軟化し続けており、各所で調整が見られる状況となりました。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、継続的な業績伸長のため、予断をもってあたることなく、常に迅速に変化に対応すべく取り組み、引き続き次のことを遂行してまいりました。すなわち、顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続するとともに、顧客と市場に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ0.7％（25億７千８百万円）増加し、3,862億１千１百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ12.7％（120億９千７百万円）増加し、1,075億２百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ9.5％（94億７千１百万円）増加し、1,089億２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ14.0％（103億１千万円）増加し、840億２千８百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
[塩ビ・化成品事業]
塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において、塩化ビニル、か性ソーダともに市況の影響があったものの、高水準の出荷を継続しました。また、欧州拠点でも底堅い出荷となりました。国内拠点は、前期の大規模定期修理に対して今期の定期修理が小規模だったため、国内外ともに販売量を伸ばしました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ0.3％（３億７千３百万円）減少し、1,228億３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ3.6％（９億３千９百万円）減少し、253億７千９百万円となりました。
[シリコーン事業]
シリコーンは、汎用製品の価格下落の影響を受けましたが、機能製品を中心に拡販に努め、出荷は堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ1.3％（６億９千７百万円）増加し、563億６千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ17.9％（24億２千１百万円）増加し、159億３千９百万円となりました。
[機能性化学品事業]
セルロース誘導体は、建材用製品及び塗料用製品は一部地域で振るいませんでしたが、医薬用製品が堅調に推移しました。フェロモン製品やポバール製品は堅調な出荷となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ5.2％（15億８千万円）減少し、289億２千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ10.1％（６億９千１百万円）増加し、75億７百万円となりました。
[半導体シリコン事業]
半導体シリコンは、半導体デバイス市場に軟化の動きが見られましたが、高水準の出荷を維持することで、業績は伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ8.9％（80億６千８百万円）増加し、990億６千６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ31.4％（94億１千５百万円）増加し、394億２千４百万円となりました。
[電子・機能材料事業]
希土類磁石は、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けでは堅調な出荷となりましたが、産業機器向けやハードディスクドライブ向けが需要鈍化の影響を受けました。フォトレジスト製品は、ＡｒＦレジストが好調に推移しました。マスクブランクスは、最先端品に加え、汎用品、先端品も販売を伸ばし好調でした。光ファイバー用プリフォームは、市場の急激な悪化を受けて、厳しい状況となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.3％（12億７千２百万円）減少し、547億６千５百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ3.8％（６億１千１百万円）増加し、166億１千１百万円となりました。
[加工・商事・技術サービス事業]
信越ポリマー社の自動車用入力デバイスの出荷は堅調でしたが、半導体ウエハー関連容器が顧客での在庫調整の影響を受けました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ10.9％（29億６千２百万円）減少し、242億８千万円となり、営業利益は、前年同期に比べ18.1％（５億４千８百万円）増加し、35億７千４百万円となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて106億７千５百万円減少し、３兆280億４千２百万円となりました。主に現金及び預金が減少したことによるものです。
当四半期末負債合計額は、法人税等の支払いなどにより、前期末に比べ393億６千２百万円減少し、4,667億９千９百万円となりました。
当四半期末純資産は、前期末に比べ286億８千７百万円増加し、２兆5,612億４千３百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。
その結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.2ポイント増加し、82.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は12,913百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。