当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、成長は鈍化し続けており、各所で調整が見られる状況となりました。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、継続的な業績伸長のため、予断をもってあたることなく、常に迅速に変化に対応すべく取り組み、引き続き次のことを遂行してまいりました。すなわち、顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行してまいりました。また、的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続するとともに、顧客と市場に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ0.7％（51億５千９百万円）減少し、7,865億４千２百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ0.6％（12億９千２百万円）増加し、2,105億３千２百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ0.5％（10億９千７百万円）増加し、2,182億２千２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ3.9％（62億１千万円）増加し、1,650億２千５百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
[塩ビ・化成品事業]
塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において、市況の影響があったものの、米国内の有利な原料事情を背景に、塩化ビニル、か性ソーダともに高水準の出荷を継続しました。欧州拠点は底堅い出荷となりました。国内拠点は、国内外向けともに販売量を伸ばしました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ3.3％（87億２千１百万円）減少し、2,531億９千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ13.3％（79億５千１百万円）減少し、517億２千２百万円となりました。
[シリコーン事業]
シリコーンは、汎用製品の価格下落の影響を受けましたが、機能製品を中心に拡販を進め、出荷は堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ0.8％（９億８百万円）増加し、1,147億８千４百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ7.1％（20億５千万円）増加し、311億９百万円となりました。
[機能性化学品事業]
セルロース誘導体は、建材用製品が一部地域で振るいませんでしたが、医薬用製品は堅調に推移しました。フェロモン製品やポバール製品は堅調な出荷となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.6％（15億４千３百万円）減少し、582億４千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ3.2％（４億２千８百万円）増加し、138億９千４百万円となりました。
[半導体シリコン事業]
半導体シリコンは、半導体デバイス市場に軟化の動きが見られましたが、出荷水準の維持に努めました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ4.9％（91億７百万円）増加し、1,965億３千９百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ11.8％（78億９千２百万円）増加し、745億１千６百万円となりました。
[電子・機能材料事業]
希土類磁石は、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けでは引き続き堅調な出荷となりましたが、産業機器向けやハードディスクドライブ向けが需要鈍化の影響を受けました。フォトレジスト製品は、ＡｒＦレジストが好調に推移しました。マスクブランクスは、先端品を中心に販売を伸ばし好調でした。光ファイバー用プリフォームは、市況悪化の影響を受けて厳しい状況となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ3.0％（34億７千万円）減少し、1,114億４千９百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ2.3％（７億８千５百万円）減少し、333億４千３百万円となりました。
[加工・商事・技術サービス事業]
信越ポリマー社の半導体ウエハー関連容器が半導体デバイス市場関連投資の減速の影響を受けました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.7％（14億３千９百万円）減少し、523億３千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ12.7％（８億２千万円）増加し、72億５千８百万円となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて464億９千６百万円増加し、３兆852億１千３百万円となりました。主に建設仮勘定が増加したことによるものです。
当四半期末負債合計額は、前期末に比べ279億１百万円減少し、4,782億６千万円となりました。主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
当四半期末純資産は、前期末に比べ743億９千６百万円増加し、２兆6,069億５千２百万円となりました。これは、円高に伴い為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。
その結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.2ポイント増加し、82.3%となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、7,777億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ506億１千８百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、2,066億６千７百万円（前年同期比189億８千８百万円増加）となりました。税金等調整前四半期純利益2,253億１千５百万円、減価償却費653億６千４百万円等により資金が増加した一方、法人税等の支払額549億２千７百万円、仕入債務の減少額141億４千８百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、1,977億１千５百万円（前年同期は181億７千７百万円の獲得）となりました。有価証券および投資有価証券の売却・償還による収入524億４千８百万円等により資金が増加した一方、定期預金の純増額780億４千万円、有形固定資産の取得による支出1,272億６千７百万円、有価証券および投資有価証券の取得による支出447億８千６百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、503億５千３百万円（前年同期比172億４千万円の増加）となりました。主な内訳は、配当金の支払額416億８千万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は24,716百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。