第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務情報の開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の実施するセミナーなど財務情報の開示に関する各種研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	826,680	836,448
受取手形及び売掛金	338,701	325,489
有価証券	215,444	251,377
商品及び製品	158,717	173,358
仕掛品	16,711	16,828
原材料及び貯蔵品	154,064	175,479
その他	47,527	52,723
貸倒引当金	△7,379	△7,186
流動資産合計	1,750,469	1,824,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 188,268	※２ 202,848
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 445,974	※２ 440,595
土地	88,806	92,577
建設仮勘定	255,232	367,309
その他（純額）	※２ 9,678	※２ 16,584
有形固定資産合計	987,960	1,119,915
無形固定資産	8,740	10,099
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 141,685	※１ 126,060
退職給付に係る資産	3,841	3,788
繰延税金資産	59,154	63,735
その他	※１ 89,491	※１ 84,657
貸倒引当金	△2,624	△2,291
投資その他の資産合計	291,548	275,950
固定資産合計	1,288,248	1,405,965
資産合計	3,038,717	3,230,485

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	141,027	136,442
短期借入金	7,008	8,295
未払金	75,128	75,094
未払費用	74,354	73,292
未払法人税等	45,739	44,377
賞与引当金	3,551	3,661
役員賞与引当金	694	728
その他	44,350	35,901
流動負債合計	391,854	377,794
固定負債
長期借入金	7,624	15,124
繰延税金負債	62,669	59,378
退職給付に係る負債	30,473	36,243
その他	13,540	18,803
固定負債合計	114,306	129,549
負債合計	506,161	507,343
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	128,299	128,323
利益剰余金	2,283,760	2,413,769
自己株式	△94,702	△7,123
株主資本合計	2,436,777	2,654,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,955	10,296
繰延ヘッジ損益	△266	△2,799
為替換算調整勘定	5,143	△8,187
退職給付に係る調整累計額	987	△1,387
その他の包括利益累計額合計	28,820	△2,078
新株予約権	1,143	1,904
非支配株主持分	65,814	68,927
純資産合計	2,532,556	2,723,141
負債純資産合計	3,038,717	3,230,485

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	1,594,036	1,543,525
売上原価	※２ 1,039,979	※２ 987,782
売上総利益	554,057	555,743
販売費及び一般管理費	※１,※２ 150,352	※１,※２ 149,702
営業利益	403,705	406,041
営業外収益
受取利息	9,093	10,777
受取配当金	5,896	7,388
持分法による投資利益	4,669	4,327
その他	3,618	2,047
営業外収益合計	23,277	24,541
営業外費用
支払利息	746	749
為替差損	217	5,650
その他	10,707	5,940
営業外費用合計	11,671	12,339
経常利益	415,311	418,242
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,774
特別利益合計	－	7,774
税金等調整前当期純利益	415,311	426,017
法人税、住民税及び事業税	104,186	108,290
法人税等調整額	△2,861	△564
法人税等合計	101,325	107,726
当期純利益	313,986	318,290
非支配株主に帰属する当期純利益	4,860	4,263
親会社株主に帰属する当期純利益	309,125	314,027

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	313,986	318,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,499	△12,732
繰延ヘッジ損益	△1,928	△2,530
為替換算調整勘定	△30,861	△13,642
退職給付に係る調整額	2,383	△2,371
持分法適用会社に対する持分相当額	△134	△125
その他の包括利益合計	※ △34,040	※ △31,401
包括利益	279,945	286,889
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	276,632	283,128
非支配株主に係る包括利益	3,312	3,760

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	119,419	129,937	2,070,779	△30,207	2,289,929
当期変動額
剰余金の配当			△74,655		△74,655
親会社株主に帰属する当期純利益			309,125		309,125
自己株式の取得				△89,475	△89,475
自己株式の処分		166		429	596
自己株式の消却		△24,551		24,551	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		22,719	△22,719		-
その他		27	1,230		1,257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,637	212,980	△64,495	146,848
当期末残高	119,419	128,299	2,283,760	△94,702	2,436,777

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,446	1,671	34,611	△1,416	61,313	524	61,258	2,413,025
当期変動額
剰余金の配当								△74,655
親会社株主に帰属する当期純利益								309,125
自己株式の取得								△89,475
自己株式の処分								596
自己株式の消却								-
利益剰余金から資本剰余金への振替								-
その他								1,257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,491	△1,938	△29,467	2,403	△32,493	619	4,556	△27,317
当期変動額合計	△3,491	△1,938	△29,467	2,403	△32,493	619	4,556	119,530
当期末残高	22,955	△266	5,143	987	28,820	1,143	65,814	2,532,556

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	119,419	128,299	2,283,760	△94,702	2,436,777
当期変動額
剰余金の配当			△87,410		△87,410
親会社株主に帰属する当期純利益			314,027		314,027
自己株式の取得				△10,566	△10,566
自己株式の処分		145		1,391	1,537
自己株式の消却		△96,753		96,753	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		96,608	△96,608		-
その他		23			23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	23	130,008	87,579	217,611
当期末残高	119,419	128,323	2,413,769	△7,123	2,654,388

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22,955	△266	5,143	987	28,820	1,143	65,814	2,532,556
当期変動額
剰余金の配当								△87,410
親会社株主に帰属する当期純利益								314,027
自己株式の取得								△10,566
自己株式の処分								1,537
自己株式の消却								-
利益剰余金から資本剰余金への振替								-
その他								23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,659	△2,533	△13,331	△2,375	△30,899	760	3,112	△27,026
当期変動額合計	△12,659	△2,533	△13,331	△2,375	△30,899	760	3,112	190,584
当期末残高	10,296	△2,799	△8,187	△1,387	△2,078	1,904	68,927	2,723,141

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	415,311	426,017
減価償却費	137,570	131,172
減損損失	2,232	912
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△126	2,723
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△7,774
投資有価証券評価損益（△は益）	1,565	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,281	△493
受取利息及び受取配当金	△14,989	△18,166
支払利息	746	749
為替差損益（△は益）	△2,060	3,464
持分法による投資損益（△は益）	△4,669	△4,327
売上債権の増減額（△は増加）	△8,697	11,215
たな卸資産の増減額（△は増加）	△49,109	△36,910
長期前渡金の増減額（△は増加）	3,838	3,579
仕入債務の増減額（△は減少）	3,270	△3,892
その他	25,803	△7,404
小計	506,400	500,865
利息及び配当金の受取額	16,627	19,852
利息の支払額	△751	△508
法人税等の支払額	△121,589	△107,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	400,687	412,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	55,116	△127,525
有価証券の取得による支出	△83,830	△117,000
有価証券の償還による収入	82,660	115,936
有形固定資産の取得による支出	△226,768	△268,365
有形固定資産の売却による収入	238	65
無形固定資産の取得による支出	△1,334	△1,063
投資有価証券の取得による支出	△2,563	△6,520
投資有価証券の売却による収入	434	12,606
貸付けによる支出	△4	△74
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△1,966
貸付金の回収による収入	542	615
その他	△6,045	△1,256
投資活動によるキャッシュ・フロー	△181,553	△394,547

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△298	1,265
長期借入れによる収入	51	8,384
長期借入金の返済による支出	△227	△743
自己株式の取得による支出	△89,475	△10,566
自己株式の売却による収入	573	1,398
配当金の支払額	△74,655	△87,410
非支配株主への配当金の支払額	△896	△1,077
その他	389	△5,306
財務活動によるキャッシュ・フロー	△164,538	△94,055
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,917	△7,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	46,678	△83,220
現金及び現金同等物の期首残高	780,449	828,345
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,217	-
現金及び現金同等物の期末残高	※ 828,345	※ 745,125

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　子会社のうち97社が連結の範囲に含まれております。主要な連結子会社名は、「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、株式の取得により、シンエツニューマテリアルズタイランドLTD.などを、当連結会計年度より連結の範囲に含めました。

　　子会社のうちシンエツマグネティクスタイランドLtd.ほかは連結の範囲に含めておりません。

    これら非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも少額であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社及び関連会社のうち、次に示す３社に対する投資について持分法を適用しております。

関連会社　3社	三益半導体工業㈱
	信越石英㈱
	㈱アドマテックス

　　持分法の適用から除外した非連結子会社（シンエツマグネティクスタイランドLtd.ほか）及び関連会社（日本プラスチック工業㈱ほか）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる２社のうち、１社は直近の事業年度に係る財務諸表を使用し、１社は２月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会社名は次のとおりであります。

12月31日	シンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカInc.　ほか72社
２月末日	長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱　ほか５社

　　連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券　……償却原価法（定額法）

　その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

……主として移動平均法による原価法

　②　デリバティブ

　　時価法

　③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　主として定率法を採用しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	15～47年
機械装置及び運搬具	２～20年

　また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当連結会計年度までの期間に帰属させております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により発生した連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　……金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引、商品スワップ取引、商品オプション

　　　　　　　　　取引

　ヘッジ対象　……資金調達に伴う金利取引、外貨建予定取引、原料購入代金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引の限度額は実需の範囲内であり、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、元本・契約期間・金利インデックス・受払条件等について金利スワップの特例処理の要件を満たしているものは決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却をしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日からおおむね３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準を適用する在外子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用）

　改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（2019年６月28日）及び、改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（2018年９月14日）を、当連結会計年度より適用しております。当該改正実務対応報告の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員

　　　会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

　す。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員

　　　会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員

　　　会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま

　す。

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2)適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業

　　　会計基準委員会）

(1)概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2)適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分

の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」及び「投資有価証券評

価損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結

果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた2,611百万円

、「投資有価証券評価損」に表示していた1,565百万円及び「その他」に表示していた6,748百万円は、「為替差

損」217百万円、「その他」10,707百万円として組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症のもたらす景気後退や経済変動がどのようなものかは目下のところ特定できず、当社グループに及ぼす影響はまだ見通せません。このため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においても影響が継続するとの仮定のもと、当連結会計年度の連結財務諸表等における会計上の見積りを必要に応じて行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	56,437百万円	58,965百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）	3,724	3,724

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,091,967百万円	2,194,640百万円

　　３．連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
鹿島バース（株）（銀行借入） 従業員（住宅資金ほか）	96百万円 5	54百万円 4

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
発送費	44,149百万円	41,385百万円
給料手当	27,853	25,811
賞与引当金繰入額	1,601	1,269
役員賞与引当金繰入額	719	736
退職給付費用	428	443
減価償却費	2,541	2,171
貸倒引当金繰入額	△4,847	△204

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
研究開発費	56,436百万円	48,536百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6,017百万円	△10,516百万円
組替調整額	991	△7,793
税効果調整前	△5,026	△18,309
税効果額	1,527	5,577
その他有価証券評価差額金	△3,499	△12,732
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,885	△2,930
組替調整額	147	△195
税効果調整前	△2,737	△3,125
税効果額	808	595
繰延ヘッジ損益	△1,928	△2,530
為替換算調整勘定：
当期発生額	△30,861	△13,642
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,891	△5,708
組替調整額	1,842	815
税効果調整前	4,733	△4,893
税効果額	△2,350	2,521
退職給付に係る調整額	2,383	△2,371
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△127	△127
組替調整額	△6	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△134	△125
その他の包括利益合計	△34,040	△31,401

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１．	432,106,693	-	4,500,000	427,606,693
合計	432,106,693	-	4,500,000	427,606,693
自己株式
普通株式(注)２．３．４．	5,536,807	9,843,153	4,578,017	10,801,943
合計	5,536,807	9,843,153	4,578,017	10,801,943

(注)１．普通株式の発行済株式総数の減少4,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。

　　２．普通株式の自己株式の増加9,843,153株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加9,841,300株、

　　　  単元未満株式の買取りによる増加1,853株であります。

３．普通株式の自己株式の減少4,578,017株は、消却による減少4,500,000株、ストック・オプションの行使によ

　　る減少78,000株、単元未満株式売渡請求による減少17株であります。

４．当社は、2019年３月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行う

　　ことを決議しました。このうち、当連結会計年度末日において消却手続が完了していない自己株式は、以下

　　の通りであります。

　　　(1)帳簿価額　　　　89,457百万円

　　　(2)株式の種類　　　普通株式

　　　(3)株式数　　　　　9,841,300株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－					971
連結子会社	－	－					172
合計		－					1,143

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	31,992百万円	75円00銭	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	42,662百万円	100円00銭	2018年９月30日	2018年11月19日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	41,680百万円	利益剰余金	100円00銭	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１．	427,606,693	-	10,943,900	416,662,793
合計	427,606,693	-	10,943,900	416,662,793
自己株式
普通株式(注)２．３．	10,801,943	1,104,754	11,101,301	805,396
合計	10,801,943	1,104,754	11,101,301	805,396

(注)１．普通株式の発行済株式総数の減少10,943,900株は、自己株式の消却によるものであります。

　　２．普通株式の自己株式の増加1,104,754株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,102,600株、

　　　  単元未満株式の買取りによる増加2,154株であります。

３．普通株式の自己株式の減少11,101,301株は、消却による減少10,943,900株、ストック・オプションの行使に

　　よる減少157,400株、単元未満株式売渡請求による減少1株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－					1,674
連結子会社	－	－					229
合計		－					1,904

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	41,680百万円	100円00銭	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月25日 取締役会	普通株式	45,729百万円	110円00銭	2019年９月30日	2019年11月19日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,744百万円	利益剰余金	110円00銭	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	826,680	百万円	836,448	百万円
有価証券勘定	215,444		251,377
預入期間がおおむね３カ月を超える定期預金	△96,834		△223,822
株式及び満期日または償還日までの期間がおおむね３カ月を超えるコマーシャルペーパー、債券等	△116,944		△118,877
現金及び現金同等物	828,345		745,125

（リース取引関係）

　　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	2,548	2,145
１年超	7,227	5,374
合計	9,776	7,519

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の資金運用は原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定して行っております。また、運転資金及び設備資金に必要な資金は主として、銀行借入れや社債発行により調達する方針であります。デリバティブ取引は全て事業遂行上のリスクヘッジを目的とした取引であり、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて主に先物為替予約を利用してヘッジしております。
  有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式です。譲渡性預金や非上場株式等を除き、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備資金及び長期運転資金に係る資金調達です。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期貸付金、長期借入金に係る金利の変動リスクまたは為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、さらに原材料の一部に係る市場価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引等であります。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及びグループ各社は、営業債権である受取手形及び売掛金についての信用リスクに関しては、当社及びグループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念先の早期把握やリスクの軽減を図っております。
　デリバティブ取引はグループデリバティブ取引管理規程に基づき、主要取引金融機関及び格付けの高い金融機関とのみ取引し、また、資金運用も格付けの高い金融機関への預金や安全性の高い債券に限定して行っております。
　当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及びグループ各社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、長期貸付金、長期借入金に係る金利の変動リスクまたは為替の変動リスクに対して金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を、さらに原材料の一部に係る市場価格の変動リスクに対して商品スワップ取引等を利用してヘッジしております。
　当社及びグループ各社は、有価証券及び投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況を定期的に把握し、また、株式については、発行会社との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 なお、有価証券および投資有価証券等の取得及び処分は、各社において作成された有価証券に関する取扱規程に従い行われております。
　当社及びグループ各社は、デリバティブ取引につきましては、経営陣の承認を得たデリバティブ取引に関する管理規程を設けており、管理方針、利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、報告体制等デリバティブ取引の執行及び管理は明文化された規程に則って行われております。
　デリバティブ取引の執行及び管理はグループ各社経理担当役員の管理のもと各社経理担当部内で行われます。各社の経理担当部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時各社の経理担当部長及び経理担当役員に報告されます。特に必要と認められる場合には随時各社経営陣にポジション状況等を報告します。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及びグループ各社は、半期ごとに各部署からの報告により資金需要を把握し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注）2.を参照ください。）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

    （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	826,680	826,680	－
(2) 受取手形及び売掛金	338,701	338,701	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的債券	10,476	10,402	（－）73
②子会社株式及び関連会社株式	26,452	20,773	（－）5,678
③その他有価証券	288,151	288,151	－
(4) 長期貸付金	1,432	1,465	33
資産計	1,491,894	1,486,175	（－）5,719
(1) 支払手形及び買掛金	141,027	141,027	－
(2) 短期借入金	7,008	7,008	－
(3) 未払金	75,128	75,128	－
(4) 未払費用	74,354	74,354	－
(5) 未払法人税等	45,739	45,739	－
(6) 長期借入金	7,624	7,547	（－）76
負債計	350,882	350,805	（－）76
デリバティブ取引　（*）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（－）2,050	（－）2,050	－
ヘッジ会計が適用されているもの	（－）515	（－）515	－
デリバティブ取引計	（－）2,565	（－）2,565	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、(－)で表示しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	836,448	836,448	－
(2) 受取手形及び売掛金	325,489	325,489	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的債券	20,521	20,535	14
②子会社株式及び関連会社株式	27,659	24,930	（－）2,728
③その他有価証券	295,512	295,512	－
(4) 長期貸付金	553	583	30
資産計	1,506,182	1,503,499	（－）2,682
(1) 支払手形及び買掛金	136,442	136,442	－
(2) 短期借入金	8,295	8,295	－
(3) 未払金	75,094	75,094	－
(4) 未払費用	73,292	73,292	－
(5) 未払法人税等	44,377	44,377	－
(6) 長期借入金	15,124	14,772	（－）351
負債計	352,627	352,275	（－）351
デリバティブ取引　（*）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（－）1,407	（－）1,407	－
ヘッジ会計が適用されているもの	（－）3,552	（－）3,552	－
デリバティブ取引計	（－）4,960	（－）4,960	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、(－)で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（4）長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローを中長期の金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
非上場株式	31,638	33,273
出資証券ほか	411	472
合計	32,049	33,745

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日以後の償還予定額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超１０年以内	１０年超
預金	826,630	－	－	－
受取手形及び売掛金	338,701	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
(1)国債・地方債等	444	4,031	－	－
(2)社債	5,000	－	1,000	－
(3)その他有価証券のうち満期があるもの	210,000	－	－	－
長期貸付金	－	881	174	376
合計	1,380,776	4,913	1,174	376

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超１０年以内	１０年超
預金	836,392	－	－	－
受取手形及び売掛金	325,489	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
(1)国債・地方債等	1,441	3,079	－	－
(2)社債	10,000	5,000	1,000	－
(3)その他有価証券のうち満期があるもの	240,500	－	－	－
長期貸付金	－	421	122	9
合計	1,413,822	8,500	1,122	9

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,272	－	－	－	－	－
長期借入金	735	409	2,136	5,014	14	49
リース債務	86	61	41	35	19	45
合計	7,094	470	2,178	5,049	33	94

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	7,489	－	－	－	－	－
長期借入金	805	3,354	6,248	3,987	1,495	39
リース債務	1,158	1,296	675	552	440	2,841
合計	9,453	4,650	6,923	4,539	1,935	2,881

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	333	336	3
	(2)社債	1,000	1,004	4
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,333	1,340	7
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	4,143	4,062	（－）80
	(2)社債	5,000	4,998	（－）1
	(3)その他	－	－	－
	小計	9,143	9,061	（－）81
合計		10,476	10,402	（－）73

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	2,530	2,558	28
	(2)社債	1,000	1,002	2
	(3)その他	－	－	－
	小計	3,530	3,560	30
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	1,991	1,981	（－）9
	(2)社債	15,000	14,993	（－）6
	(3)その他	－	－	－
	小計	16,991	16,974	（－）16
合計		20,521	20,535	14

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	64,145	29,287	34,858
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	4,046	4,000	46
	(3)その他	－	－	－
	小計	68,191	33,287	34,904
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	9,960	11,595	（－）1,635
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	210,000	210,000	－
	小計	219,960	221,595	（－）1,635
合計		288,151	254,882	33,269

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,653百万円）、及び出資証券ほか（連結貸借対照表計上額　411百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	34,527	14,506	20,020
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	4,013	4,000	13
	(3)その他	-	-	-
	小計	38,540	18,506	20,033
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	16,471	21,546	（－）5,075
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	240,500	240,500	-
	小計	256,971	262,046	（－）5,075
合計		295,512	280,553	14,958

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,966百万円）、及び出資証券ほか（連結貸借対照表計上額　472百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	12,601	7,780	6
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	12,601	7,780	6

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	152,568	31,784	（－）2,429	（－）2,429
	ユーロ	4,111	－	93	93
	その他	5,936	－	26	26
	買建
	米ドル	1,313	－	（－）7	（－）7
	その他	7,072	－	266	266
合計		171,002	31,784	（－）2,050	（－）2,050

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	88,531	452	（－）1,315	（－）1,315
	ユーロ	1,850	－	22	22
	その他	2,551	－	（－）69	（－）69
	買建
	米ドル	1,721	－	（－）23	（－）23
	その他	1,535	－	（－）20	（－）20
合計		96,190	452	（－）1,407	（－）1,407

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル 　 買建 ユーロ	売掛金  買掛金	59,601 4,181	－ 4,181	（－）577 （－）79
合計			63,782	4,181	（－）657

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル 　 買建 ユーロ	売掛金  買掛金	55,665 8,976	－ 4,795	368 （－）277
合計			64,641	4,795	90

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

（2）商品関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	商品スワップ取引	買掛金	6,599	4,657	166
	商品オプション取引	買掛金	791	378	（－）24
合計			7,390	5,036	142

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	商品スワップ取引	買掛金	10,753	6,875	（－）3,608
	商品オプション取引	買掛金	373	－	（－）34
合計			11,126	6,875	（－）3,643

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。一部の海外子会社では確定拠出型の制度のほかに確定給付型の制度を設けております。また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2018年４月１日		（自 2019年４月１日
	至 2019年３月31日）		至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	70,189	百万円	63,138	百万円
勤務費用	4,122		3,875
利息費用	1,313		1,260
数理計算上の差異の発生額	(－)5,032		6,535
退職給付の支払額	(－)6,533		(－)1,399
その他 ※	(－)921		(－)715
退職給付債務の期末残高	63,138		72,693

　　　　※為替換算差額などであります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2018年４月１日		（自 2019年４月１日
	至 2019年３月31日）		至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高	40,347	百万円	36,506	百万円
期待運用収益	937		2,049
数理計算上の差異の発生額	(－)1,968		533
事業主からの拠出額	4,065		735
退職給付の支払額	(－)5,138		(－)892
その他 ※	(－)1,736		1,307
年金資産の期末残高	36,506		40,239

　　　　※為替換算差額などであります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2019年３月31日）		（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	55,303	百万円	64,174	百万円
年金資産	(－)36,506		(－)40,239
	18,797		23,934
非積立型制度の退職給付債務	7,834		8,519
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,632		32,454
退職給付に係る負債	30,473		36,243
退職給付に係る資産	(－)3,841		(－)3,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,632		32,454

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2018年４月１日		（自 2019年４月１日
	至 2019年３月31日）		至 2020年３月31日）
勤務費用	4,122	百万円	3,875	百万円
利息費用	1,313		1,260
期待運用収益	(－)937		(－)2,049
数理計算上の差異の費用処理額	1,852		690
過去勤務費用の費用処理額	(－)10		124
確定給付制度に係る退職給付費用	6,340		3,901

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2018年４月１日		（自 2019年４月１日
	至 2019年３月31日）		至 2020年３月31日）
数理計算上の差異	4,916	百万円	(－)5,314	百万円
過去勤務費用	(－)182		421
合　計	4,733		(－)4,893

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2019年３月31日）		（2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,913	百万円	(－)3,400	百万円
未認識過去勤務費用	(－)109		311
合　計	1,804		(－)3,089

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2019年３月31日）		（2020年３月31日）
債券	41	％	42	％
株式	33		26
その他	26		32
合　計	100		100

　（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度10％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2018年４月１日		（自 2019年４月１日
	至 2019年３月31日）		至 2020年３月31日）
割引率	主として0.1	％	主として0.4	％
長期期待運用収益率	主として2.0	％	主として2.5	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,532百万円、当連結会計年度2,276百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ　提出会社（信越化学工業（株））

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	597百万円	844百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
-	2百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　18名 当社従業員　　82名	当社取締役　　18名 当社従業員　　90名	当社取締役　　18名 当社従業員　　94名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　　773,000株	普通株式　　235,000株	普通株式　　497,000株
付与日	2015年９月24日	2017年９月21日	2018年９月５日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2016年９月25日から 2020年３月31日まで	2018年９月22日から 2022年３月31日まで	2019年９月６日から 2023年３月31日まで

	2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　17名 当社従業員　 100名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　　544,000株
付与日	2019年９月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2020年10月１日から 2024年３月31日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	99,500	234,500	497,000
権利確定	－	－	－
権利行使	72,500	61,400	23,500
失効	10,000	－	－
未行使残	17,000	173,100	473,500

	2019年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	544,000
失効	－
権利確定	544,000
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	544,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	544,000

②　単価情報

	2015年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	7,339	10,000	10,721
行使時平均株価　　　　　　　（円）	11,996	12,763	12,598
付与日における公正な評価単価（円）	277	1,479	1,202

	2019年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	11,906
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,552

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度（2020年３月期）において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2019年ストック・オプション
株価変動性 （注）1	26.96％
予想残存期間 （注）2	2.76年
予想配当（注）3	220円/株
無リスク利子率（注）4	△0.349％

　　（注）１.２年９ヶ月（2016年12月から2019年９月まで）の株価実績に基づき算出しております。
　　　　　２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

　　　　　　 るものと推定して見積もっております
　　　　　３.2019年７月 24日に公表の配当予想によっております。
　　　　　４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。

　５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

Ⅱ　連結子会社（信越ポリマー（株））

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	58百万円	67百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
－	０百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　   10名 同社使用人　　　　 17名 同社子会社取締役　  7名	同社取締役　　　   10名 同社使用人　　　　 19名 同社子会社取締役　  6名	同社取締役　　　   10名 同社使用人　　　　 18名 同社子会社取締役　  6名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　491,000株	普通株式　　457,000株	普通株式　　487,000株
付与日	2016年９月12日	2017年９月12日	2018年９月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2018年９月13日から 2022年３月31日まで	2019年９月13日から 2023年３月31日まで	2020年９月13日から 2024年３月31日まで

	2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　    9名 同社使用人　　　　 23名 同社子会社取締役　  6名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　456,000株
付与日	2019年９月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2021年９月12日から 2025年３月31日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	345,000	457,000	487,000
権利確定	－	－	－
権利行使	83,000	－	－
失効	－	5,000	－
未行使残	262,000	452,000	487,000

	2019年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	456,000
失効	－
権利確定	456,000
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	456,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	456,000

②　単価情報

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	702	1,056	962
行使時平均株価　　　　　　　（円）	978.88	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	100	172	121

	2019年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	759
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	147

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度（2020年３月期）において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2019年ストック・オプション
株価変動性 （注）1	31.90％
予想残存期間 （注）2	3.78年
予想配当（注）3	16円/株
無リスク利子率（注）4	△0.325％

　　（注）１.３年９ヶ月（2015年12月から2019年８月まで）の株価実績に基づき算出しております。
　　　　　２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

　　　　　　 るものと推定して見積もっております。
　　　　　３.過去１年間の配当実績（2018年９月中間配当金８円、2019年３月期末配当金８円）によっております。
　　　　　４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。
 

　５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日現在）				当連結会計年度 （2020年３月31日現在）
繰延税金資産		百万円				百万円
減価償却費損金算入限度超過額		14,297				13,543
退職給付に係る負債		9,497				10,773
未実現利益		8,147				8,091
補修工事費用		5,246				5,527
賞与引当金及び未払賞与		3,719				3,677
取引価格未精算額		2,602				3,461
未払事業税		1,696				2,074
貸倒引当金		2,062				2,023
税務上の繰越欠損金		629				874
その他有価証券評価差額金		607				297
その他		28,492				27,481
繰延税金資産小計		76,998				77,826
評価性引当額		（－）5,493				（－）4,626
繰延税金資産合計		71,504				73,199
繰延税金負債
減価償却費		55,326				53,140
その他有価証券評価差額金		10,727				4,840
特別償却準備金		113				93
その他		8,851				10,767
繰延税金負債合計		75,019				68,842
繰延税金資産（負債）の純額		（－）3,514				4,356

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日現在）				当連結会計年度 （2020年３月31日現在）
	％				％
当社の法定実効税率		30.5				30.5
（調整）
当社の法定実効税率と海外連結子会社の 税率差異		（－）3.9				（－）2.9
持分法による投資損益		（－）0.3				（－）0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		（－）1.5				（－）2.0
連結子会社等からの受取配当金消去		1.6				1.8
試験研究費等の税額控除		（－）1.8				（－）1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.1
その他		（－）0.2				（－）0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.4				25.3

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務委員会など最高意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に各事業本部あるいは各関係会社にて事業を展開しており、「塩ビ・化成品事業」、「シリコーン事業」、「機能性化学品事業」、「半導体シリコン事業」、「電子・機能材料事業」及び「加工・商事・技術サービス事業」の６つの製品・サービス別セグメントから構成されていることから、これらを報告セグメントとしております。

  各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりであります。

セ グ メ ン ト	主　要　製　品　・　サ　ー　ビ　ス
塩ビ・化成品事業	塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン
シリコーン事業	シリコーン
機能性化学品事業	セルロース誘導体、金属珪素、ポバール、合成性フェロモン、 塩ビ・酢ビ系共重合樹脂
半導体シリコン事業	半導体シリコン
電子・機能材料事業	希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、 ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、 合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル
加工・商事・技術サービス事業	樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいております。

  なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事 ・技術サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	524,270	233,383	121,143	380,349	226,098	108,790	1,594,036	-	1,594,036
セグメント間の内部売上又は振替高	3,564	7,103	21,132	48	8,588	115,585	156,022	(156,022)	-
計	527,835	240,487	142,276	380,397	234,687	224,376	1,750,059	(156,022)	1,594,036
セグメント利益	106,521	58,546	26,603	131,998	66,993	13,296	403,959	(254)	403,705
その他の項目
減価償却費	32,899	14,433	10,131	53,780	20,791	5,171	137,206	(335)	136,871
のれん償却費	-	171	528	-	-	-	699	-	699
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	76,449	28,242	18,007	69,392	40,175	8,840	241,107	(489)	240,618

（注）１．セグメント利益の調整額△254百万円、減価償却費の調整額△335百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△489百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事 ・技術サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	484,322	226,872	114,796	387,631	225,111	104,791	1,543,525	-	1,543,525
セグメント間の内部売上又は振替高	3,396	6,985	21,126	30	8,380	150,539	190,458	(190,458)	-
計	487,719	233,857	135,923	387,661	233,492	255,330	1,733,984	(190,458)	1,543,525
セグメント利益	92,187	61,490	27,717	143,298	68,540	14,824	408,059	(2,018)	406,041
その他の項目
減価償却費	34,205	16,073	11,127	43,435	20,872	5,320	131,034	(391)	130,642
のれん償却費	-	176	353	-	-	-	530	-	530
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	102,098	35,500	18,834	58,908	46,262	5,308	266,913	(1,894)	265,018

（注）１．セグメント利益の調整額△2,018百万円、減価償却費の調整額△391百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,894百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
413,146	356,353	152,882	671,654	1,594,036

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
307,138	512,009	168,811	987,960

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
415,053	335,306	156,093	637,071	1,543,525

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
357,286	569,733	192,895	1,119,915

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】

　前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
減損損失	-	1,967	-	-	-	264	-	2,232

　当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
減損損失	-	328	-	-	518	65	-	912

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
当期償却額	-	171	528	-	-	-	-	699
当期末残高	-	1,239	1,840	-	-	-	-	3,079

　当連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
当期償却額	-	176	353	-	-	-	-	530
当期末残高	-	2,663	1,420	-	-	-	-	4,084

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (譲渡株数)	科目	期末残高(百万円)
役員	金川千尋	－	－	当社代表取締役会長	(被所有)  直接 0.06％	－	ストックオプションの権利行使（注）	366 (50千株)	－	－
役員	斉藤恭彦	－	－	当社代表取締役社長	(被所有)  直接 0.01％	－	ストックオプションの権利行使（注）	51 (7千株)	－	－
役員	安岡　快	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	14 (2千株)	－	－

　　　（注）2015年９月８日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

　　　当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (譲渡株数)	科目	期末残高(百万円)
役員	斉藤恭彦	－	－	当社代表取締役社長	(被所有)  直接 0.01％	－	ストックオプションの権利行使（注）	24 (2千4百株)	－	－
役員	石原俊信	－	－	当社専務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	50 (5千株)	－	－
役員	轟　正彦	－	－	当社専務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	24 (3千株)	－	－
役員	荒井文男	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	50 (5千株)	－	－
役員	松井幸博	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	15 (1千5百株)	－	－
役員	宮島正紀	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.01％	－	ストックオプションの権利行使（注）	29 (4千株)	－	－
役員	池上健司	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	20 (2千株)	－	－
役員	森　俊三	－	－	当社取締役相談役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	180 (18千株)	－	－
役員	笠原俊幸	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	29 (4千株)	－	－
役員	髙橋義光	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	56 (5千5百株)	－	－
役員	安岡　快	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	36 (5千株)	－	－

　　　（注）2015年９月８日、2017年９月６日および2018年８月21日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	5,915円47銭	6,377円93銭
１株当たり当期純利益金額	725円99銭	755円17銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	725円92銭	755円01銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	309,125	314,027
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	309,125	314,027
期中平均株式数（千株）	425,797	415,838
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△5	△4
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）（百万円）	(△5)	(△4)
普通株式増加数（千株）	34	78
（うち新株予約権）（千株）	(34)	(78)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年ストック・オプション 　（新株予約権方式） 　　新株予約権　2,345個 　　（普通株式　234,500株） 　2018年ストック・オプション 　（新株予約権方式） 　　新株予約権　4,970個 　　（普通株式　497,000株）	───────────

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,272	7,489	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	735	805	3.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	86	1,158	2.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,624	15,124	2.1	2021年１月 ～2031年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	202	5,804	2.2	2021年１月 ～2040年12月
合計	14,920	30,383	－	－

（注）１．「平均利率」は期末借入金残高の加重平均により算出しております。

２．リース債務の平均利率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものは、平均利率の計算には含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,354	6,248	3,987	1,495
リース債務	1,296	675	552	440

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	386,211	786,542	1,174,011	1,543,525
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	114,734	225,315	337,878	426,017
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	84,028	165,025	246,836	314,027
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	201.96	396.80	593.58	755.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	201.96	194.84	196.78	161.59