２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	155,946	152,617
受取手形	※１ 6,930	※１ 6,212
売掛金	※１ 220,956	※１ 230,651
有価証券	138,500	143,000
商品及び製品	37,444	41,216
半製品	21,186	22,063
原材料及び貯蔵品	63,825	70,002
前渡金	3,613	792
短期貸付金	※１ 3,173	※１ 2,682
未収入金	※１ 42,317	※１ 46,068
その他	※１ 1,899	※１ 2,367
貸倒引当金	△2,730	△2,880
流動資産合計	693,063	714,795
固定資産
有形固定資産
建物	49,770	59,155
構築物	5,673	6,323
機械及び装置	45,507	61,248
車両運搬具	109	94
工具、器具及び備品	2,023	2,826
土地	24,318	25,106
リース資産	96	75
建設仮勘定	20,705	28,420
有形固定資産合計	148,206	183,249
無形固定資産	1,125	1,177
投資その他の資産
投資有価証券	75,985	54,065
関係会社株式	146,045	150,870
出資金	11	11
関係会社出資金	22,517	23,772
長期貸付金	※１ 2,607	※１ 3,238
長期前払費用	87	83
繰延税金資産	17,399	22,336
その他	※１ 2,711	※１ 2,665
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	267,356	257,033
固定資産合計	416,688	441,460
資産合計	1,109,751	1,156,255

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 118,546	※１ 135,120
電子記録債務	3,775	4,073
短期借入金	5,190	4,990
リース債務	44	37
未払金	※１ 19,873	※１ 26,385
未払法人税等	21,411	19,732
未払費用	※１ 16,871	※１ 16,121
前受金	834	587
預り金	※１ 106,821	※１ 108,471
役員賞与引当金	568	596
その他	1,815	1,025
流動負債合計	295,754	317,142
固定負債
長期借入金	6,150	6,150
リース債務	79	52
長期未払金	1,177	1,127
退職給付引当金	8,607	9,816
資産除去債務	70	70
固定負債合計	16,084	17,218
負債合計	311,839	334,361
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金
資本準備金	120,771	120,771
資本剰余金合計	120,771	120,771
利益剰余金
利益準備金	6,778	6,778
その他利益剰余金
特別償却準備金	250	205
特定災害防止準備金	65	70
固定資産圧縮積立金	1,922	1,889
研究費積立金	88	88
配当平均積立金	15	15
土地圧縮積立金	20	20
別途積立金	351,137	351,137
繰越利益剰余金	269,734	217,625
利益剰余金合計	630,013	577,830
自己株式	△94,702	△7,123
株主資本合計	775,501	810,898
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,438	9,321
評価・換算差額等合計	21,438	9,321
新株予約権	971	1,674
純資産合計	797,912	821,894
負債純資産合計	1,109,751	1,156,255

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	822,515	845,356
売上原価	646,166	650,563
売上総利益	176,349	194,792
販売費及び一般管理費	※２ 46,337	※２ 47,153
営業利益	130,011	147,639
営業外収益
受取利息	484	441
受取配当金	8,529	22,633
その他	325	245
営業外収益合計	9,339	23,320
営業外費用
支払利息	190	169
その他	4,416	3,378
営業外費用合計	4,607	3,547
経常利益	134,743	167,412
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,593
特別利益合計	－	7,593
税引前当期純利益	134,743	175,006
法人税、住民税及び事業税	39,420	42,790
法人税等調整額	△2,080	380
法人税等合計	37,340	43,170
当期純利益	97,403	131,836

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	特定災害防止準備金	固定資産圧縮積立金	研究費積立金	配当平均積立金
当期首残高	119,419	120,771	1,664	122,436	6,778	134	60	1,955	88	15
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立						172
特別償却準備金の取崩						△56
特定災害防止準備金の積立							4
固定資産圧縮積立金の取崩								△33
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			166	166
自己株式の消却			△24,551	△24,551
利益剰余金から資本剰余金への振替			22,719	22,719
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1,664	△1,664	-	116	4	△33	-	-
当期末残高	119,419	120,771	-	120,771	6,778	250	65	1,922	88	15

	株主資本						評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20	351,137	269,794	629,985	△30,207	841,633	24,699	24,699	396	866,729
当期変動額
剰余金の配当			△74,655	△74,655		△74,655				△74,655
特別償却準備金の積立			△172	-		-				-
特別償却準備金の取崩			56	-		-				-
特定災害防止準備金の積立			△4	-		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩			33	-		-				-
当期純利益			97,403	97,403		97,403				97,403
自己株式の取得					△89,475	△89,475				△89,475
自己株式の処分					429	596				596
自己株式の消却					24,551	-				-
利益剰余金から資本剰余金への振替			△22,719	△22,719		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△3,260	△3,260	575	△2,685
当期変動額合計	-	-	△59	28	△64,495	△66,131	△3,260	△3,260	575	△68,817
当期末残高	20	351,137	269,734	630,013	△94,702	775,501	21,438	21,438	971	797,912

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	特定災害防止準備金	固定資産圧縮積立金	研究費積立金	配当平均積立金
当期首残高	119,419	120,771	-	120,771	6,778	250	65	1,922	88	15
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立						42
特別償却準備金の取崩						△88
特定災害防止準備金の積立							4
固定資産圧縮積立金の取崩								△32
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			145	145
自己株式の消却			△96,753	△96,753
利益剰余金から資本剰余金への振替			96,608	96,608
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△45	4	△32	-	-
当期末残高	119,419	120,771	-	120,771	6,778	205	70	1,889	88	15

	株主資本						評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20	351,137	269,734	630,013	△94,702	775,501	21,438	21,438	971	797,912
当期変動額
剰余金の配当			△87,410	△87,410		△87,410				△87,410
特別償却準備金の積立			△42	-		-				-
特別償却準備金の取崩			88	-		-				-
特定災害防止準備金の積立			△4	-		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩			32	-		-				-
当期純利益			131,836	131,836		131,836				131,836
自己株式の取得					△10,566	△10,566				△10,566
自己株式の処分					1,391	1,537				1,537
自己株式の消却					96,753	-				-
利益剰余金から資本剰余金への振替			△96,608	△96,608		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△12,116	△12,116	702	△11,414
当期変動額合計	-	-	△52,109	△52,182	87,579	35,396	△12,116	△12,116	702	23,982
当期末残高	20	351,137	217,625	577,830	△7,123	810,898	9,321	9,321	1,674	821,894

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

  時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価方法……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、機械・装置のうち塩化ビニル製造設備並びに電解設備、及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用）

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　15～31年

機械・装置　　　　　　２～９年

　また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施して

おります。

　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当事業年度までの期間に帰属させております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症のもたらす景気後退や経済変動がどのようなものかは目下のところ特定できず、当社に及ぼす影響はまだ見通せません。このため、当事業年度末において入手可能な情報に基づき、翌事業年度においても影響が継続するとの仮定のもと、当事業年度の財務諸表等における会計上の見積りを必要に応じて行っております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権	112,995百万円 2,669	118,392百万円 3,302
短期金銭債務	204,287	225,396

　２．債務保証

　下記の会社等の金融機関借入等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
従業員（住宅資金ほか）	5百万円	4百万円

（損益計算書関係）

　１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引による取引高	360,786百万円 518,791 45,848	368,007百万円 528,287 80,149

※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約40％、当事業年度約38％であります。

      販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
発送費ほか販売直接費 給料手当 役員賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 減価償却費 技術研究費 （うち退職給付引当金繰入額） 貸倒引当金繰入額	18,690百万円 8,423 568 236 885 7,432 (42) △1,740	18,829百万円 8,187 596 285 604 5,959 (58) 152

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	10,221	35,163	24,941
関連会社株式	12,264	20,243	7,979
合計	22,486	55,406	32,920

当事業年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	10,221	36,280	26,059
関連会社株式	12,264	24,295	12,030
合計	22,486	60,576	38,089

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	122,173	126,998
関連会社株式	1,385	1,385

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日現在）				当事業年度 （2020年３月31日現在）
繰延税金資産		百万円				百万円
関係会社株式評価損		5,579				5,579
減価償却費損金算入限度超過額		5,875				5,519
取引価格未精算額		1,932				2,284
未払賞与		1,886				1,767
補修工事費用		1,868				1,644
未払事業税		1,187				1,305
貸倒引当金		835				881
その他		16,952				15,897
繰延税金資産小計		36,117				34,879
評価性引当額		（－）8,318				（－）7,492
繰延税金資産合計		27,799				27,386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		9,408				4,090
固定資産圧縮積立金		843				829
特別償却準備金		110				90
土地圧縮積立金		9				9
その他		28				30
繰延税金負債合計		10,399				5,050
繰延税金資産（負債）の純額		17,399				22,336

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日現在）				当事業年度 （2020年３月31日現在）
		％				％
法定実効税率		30.5				30.5
（調整）
永久に益金に算入されない項目 （受取配当金）		（－）1.6				（－）3.7
試験研究費等の税額控除		（－）1.3				（－）1.3
その他		0.1				（－）0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.7				24.7

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	49,770	12,578	56	3,137	59,155	73,458
	構築物	5,673	1,167	2	515	6,323	22,170
	機械及び装置	45,507	※39,758	44	23,972	61,248	487,624
	車両運搬具	109	48	0	64	94	1,187
	工具、器具 及び備品	2,023	2,776	2	1,971	2,826	39,340
	土地	24,318	789	1	-	25,106	-
	リース資産	96	12	1	32	75	104
	建設仮勘定	20,705	※64,845	57,129	-	28,420	-
	計	148,206	121,975	57,238	29,693	183,249	623,886
無形固定資産		1,125	476	-	424	1,177	1,259

（注）※当期増加額の主な内訳

            電子・機能材料製造設備、シリコーン製造設備及び機能性化学品製造設備の増強ほかであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,740	152	2	2,890
役員賞与引当金	568	596	568	596

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。