当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、全般的に成長は鈍化し続けており、引き続き各所で調整が見られました。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、継続的な業績伸長のため、予断をもってあたることなく、常に変化に迅速に対応してまいりました。また、顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を推し進めました。加えて、的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続し、顧客と市場に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ2.7％（328億３千１百万円）減少し、１兆1,740億１千１百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ1.8％（58億８千７百万円）減少し、3,187億３千５百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ0.3％（８億２千８百万円）増加し、3,302億３千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ1.9％（47億９百万円）増加し、2,468億３千６百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
[塩ビ・化成品事業]
塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において、塩化ビニル、か性ソーダともに高水準の出荷を継続しましたが、市況の影響を受けました。欧州拠点も市況の影響を受けたものの、底堅い出荷を継続しました。国内拠点は堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ6.6％（265億３千８百万円）減少し、3,728億１千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ15.1％（136億８千５百万円）減少し、772億３千９百万円となりました。
[シリコーン事業]
シリコーンは、機能製品を中心に拡販を進めましたが、汎用製品の価格下落の影響を受けました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ0.9％（15億７千７百万円）減少し、1,721億２千１百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ2.7％（12億３千４百万円）増加し、470億７千２百万円となりました。
[機能性化学品事業]
セルロース誘導体は、医薬用製品は底堅く推移しましたが、建材用製品は一部顧客での販売が振るいませんでした。フェロモン製品は堅調な出荷となりました。ポバール製品は市況の影響を受けました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ5.3％（48億４千６百万円）減少し、874億５千６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ1.9％（４億８百万円）増加し、213億９千２百万円となりました。
[半導体シリコン事業]
半導体シリコンは、半導体デバイス市場の調整局面の中、価格と出荷水準の維持に努めました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ3.6％（101億９千５百万円）増加し、2,958億７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ7.9％（81億９千１百万円）増加し、1,121億４千８百万円となりました。
[電子・機能材料事業]
希土類磁石は、産業機器向けが引き続き需要鈍化の影響を受けました。自動車向けも期後半より減速感が見られましたが、環境対応車向けを中心に堅調な出荷を維持しました。フォトレジスト製品は、ＡｒＦレジストやＥＵＶレジストなど総じて好調に推移しました。マスクブランクスは、先端品を中心に販売を伸ばし好調でした。光ファイバー用プリフォームは、市況悪化の影響を受けて厳しい状況となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.8％（47億６千９百万円）減少し、1,679億１千６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ2.0％（10億３千２百万円）減少し、514億５千５百万円となりました。
[加工・商事・技術サービス事業]
信越ポリマー社の半導体ウエハー関連容器が半導体デバイス市場関連投資の減速の影響を受けました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ6.4％（52億９千５百万円）減少し、778億９千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ5.2％（５億４千９百万円）増加し、110億５千３百万円となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて655億８千２百万円増加し、３兆1,042億９千９百万円となりました。主に有形固定資産並びに受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
当四半期末負債合計額は、法人税等の支払いなどにより、前期末に比べ421億１千６百万円減少し、4,640億４千５百万円となりました。
当四半期末純資産は、前期末に比べ1,076億９千８百万円増加し、２兆6,402億５千４百万円となりました。これは、円高に伴い為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。
その結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.7ポイント増加し、82.8％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は36,210百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。