当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍と言われる事態に見舞われ、大幅に落ち込みました。当該期間において、当社事業もコロナ禍の影響から免れることはできませんでした。このような状況のもと、当社グループは、従業員の健康と安全の維持、生産の継続と販売の確保、債権保全ほかの事業要件に注力し、顧客との意思疎通を密に保って、顧客にとって価値ある製品の開発を推進し、揺るぎない品質の製品を安定的に供給しました。厳格なコスト管理を継続しつつ、安定操業を完遂しました。決定した投資案件は計画に沿って実行するとともに、事業の成長のために適時適切な投資を遂行してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ7.0％（268億７千２百万円）減少し、3,593億３千９百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ15.4％（165億６千５百万円）減少し、909億３千７百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ12.5％（136億６千４百万円）減少し、952億３千８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ17.5％（147億１千６百万円）減少し、693億１千２百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
[塩ビ・化成品事業]
塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において、塩化ビニル、か性ソーダともに高水準の出荷を維持しましたが、市況の影響を受けました。欧州拠点も販売数量の維持に努めたものの、やはり市況の影響を受けました。国内拠点は市況の影響に加え、定期修理による数量減がありました。なお、米国、欧州拠点とも、当該期間に計上された業績は2020年１～３月の期間におけるものです。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ10.2％（125億７百万円）減少し、1,102億９千６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ24.8％（63億５百万円）減少し、190億７千４百万円となりました。
[シリコーン事業]
シリコーンは、汎用製品の価格下落や、車載向けや化粧品向けの需要鈍化の影響を受けました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ9.1％（51億３千８百万円）減少し、512億２千９百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ34.0％（54億２千３百万円）減少し、105億１千６百万円となりました。
[機能性化学品事業]
セルロース誘導体は、医薬用製品や塗料用製品は底堅く推移しましたが、建材用製品が振るいませんでした。フェロモン製品やポバール製品は出荷が低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ5.3％（15億２千１百万円）減少し、274億６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ33.3％（24億９千８百万円）減少し、50億９百万円となりました。
[半導体シリコン事業]
半導体シリコンは、半導体デバイス市場における調整局面が続きましたが、販売価格と出荷水準の維持に努めました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ4.1％（40億８千３百万円）減少し、949億８千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ2.3％（９億９百万円）減少し、385億１千５百万円となりました。
[電子・機能材料事業]
希土類磁石は、新型コロナウイルスを原因とするロックダウンにより一時海外工場の稼働が影響を受けましたが、段階的に稼働を上げ現在はフル操業で挽回中です。フォトレジスト製品は、ＡｒＦレジストやＥＵＶレジストを中心に総じて好調でした。マスクブランクスも先端品の伸びにより堅調に推移しました。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受けて厳しい状況となりましたが、大型パネル用フォトマスク基板は堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ4.0％（22億１百万円）減少し、525億６千４百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ9.9％（16億４千１百万円）減少し、149億７千万円となりました。
[加工・商事・技術サービス事業]
信越ポリマー社の半導体ウエハー関連容器の出荷は堅調でしたが、自動車用入力デバイスが自動車市況悪化の影響を受けました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ5.8％（14億２千万円）減少し、228億６千万円となり、営業利益は、前年同期に比べ24.9％（８億９千万円）減少し、26億８千４百万円となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて508億３千６百万円減少し、３兆1,796億４千９百万円となりました。主に現金及び預金が減少したことによるものです。
当四半期末負債合計額は、法人税等の支払いなどにより、前期末に比べ570億７千万円減少し、4,502億７千３百万円となりました。
当四半期末純資産は、前期末に比べ62億３千５百万円増加し、２兆7,293億７千６百万円となりました。これは、円高に伴い為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。
その結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.5ポイント増加し、83.6％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は12,338百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。