当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間の前半において、世界経済は、感染の広がりと経済活動の制限という事態に見舞われ、大幅に落ち込みました。その後、地域や業種によって差があるものの回復が見られました。このような状況のもと、当社グループは、従業員の健康と安全の維持、生産の継続と販売の確保、債権保全ほかの事業要件に注力し、顧客との意思疎通を密に保って、顧客にとって価値ある製品の開発を推進し、揺るぎない品質の製品を安定的に供給しました。厳格なコスト管理を継続しつつ、安定操業を完遂しました。決定した投資案件は計画に沿って実行するとともに、事業の成長のために適時適切な投資を遂行してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ9.7％（760億１千６百万円）減少し、7,105億２千６百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ12.5％（262億１千５百万円）減少し、1,843億１千７百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ11.9％（259億７千９百万円）減少し、1,922億４千３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ15.0％（247億１千９百万円）減少し、1,403億６百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
[塩ビ・化成品事業]
塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において、フル操業を継続し、塩化ビニル、か性ソーダともに高水準の出荷を維持しましたが、４-５月の経済活動制限に起因する市況の影響を受けました。欧州拠点及び国内拠点も販売数量の維持に努めたものの、やはり市況の影響を受けました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ15.5％（392億９千６百万円）減少し、2,138億９千６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ27.7％（143億３百万円）減少し、374億１千９百万円となりました。
[シリコーン事業]
シリコーンは、汎用製品の価格下落に加え、化粧品向けや車載向けの需要鈍化の影響を受けました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ13.6％（155億６千６百万円）減少し、992億１千８百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ33.7％（104億８千５百万円）減少し、206億２千４百万円となりました。
[機能性化学品事業]
セルロース誘導体は、医薬用製品や塗料用製品は底堅く推移しましたが、建材用製品が振るいませんでした。フェロモン製品やポバール製品は出荷が低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ8.7％（50億５千万円）減少し、531億９千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ21.8％（30億２千３百万円）減少し、108億７千１百万円となりました。
[半導体シリコン事業]
半導体シリコンは、ウエハー市場動向にバラツキが見られましたが、出荷水準の維持に努めました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ3.8％（74億２千５百万円）減少し、1,891億１千４百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ1.4％（10億３千５百万円）増加し、755億５千１百万円となりました。
[電子・機能材料事業]
希土類磁石は、経済活動制限により一時海外工場の稼働が影響を受けましたが、ハードディスクドライブ向けは好調に推移しました。フォトレジスト製品は、ＡｒＦレジストやＥＵＶレジストを中心に総じて好調でした。マスクブランクスも先端品の伸びにより堅調に推移しました。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受けて厳しい状況となりましたが、大型パネル用フォトマスク基板は堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ1.6％（17億５千５百万円）減少し、1,096億９千４百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ0.7％（２億２千５百万円）増加し、335億６千８百万円となりました。
[加工・商事・技術サービス事業]
信越ポリマー社の半導体ウエハー関連容器の出荷は堅調でしたが、自動車用入力デバイスが自動車市況悪化の影響を受けました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ13.2％（69億２千５百万円）減少し、454億８百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ11.5％（８億３千３百万円）減少し、64億２千５百万円となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて185億５千６百万円増加し、３兆2,490億４千１百万円となりました。主に有形固定資産が増加したことによるものです。
当四半期末負債合計額は、前期末に比べ515億７千９百万円減少し、4,557億６千４百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
当四半期末純資産は、前期末に比べ701億３千５百万円増加し、２兆7,932億７千６百万円となりました。これは、円高に伴い為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。
その結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.7ポイント増加し、83.8%となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,805億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,354億４千６百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、1,805億８千１百万円（前年同期比260億８千６百万円減少）となりました。税金等調整前四半期純利益1,922億４千３百万円、減価償却費655億９千７百万円等により資金が増加した一方、法人税等の支払額522億７千３百万円、仕入債務の減少額310億７千７百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果得られた資金は、155億２千７百万円（前年同期は1,977億１千５百万円の使用）となりました。定期預金の純減額1,534億９千６百万円、有価証券および投資有価証券の売却・償還による収入396億９千９百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出1,127億３千８百万円、有価証券および投資有価証券の取得による支出644億５千９百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、548億２百万円（前年同期比44億４千９百万円の増加）となりました。主な内訳は、配当金の支払額457億４千４百万円であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は24,520百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。