## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２１年３月３１日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社の目指すところは、素材と技術によって他の追随できない価値を社会と産業のために生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、世界最高水準の技術や品質の追求とともに生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行い、経済情勢や市況の変化に迅速かつ的確に対応できる経営を進めております。同時に、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発していきます。人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。

（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益であります。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。短期間で急変する市況の中で各事業の経営を行うためには、外部環境の変化に速やかに対応していくことが必要です。先期において最高益を更新し、それに対して当期は減益を余儀なくされたものの、経常利益で4,000億円台を達成しました。更なる高みを目指して、計画を組み、作業に着手しました。半導体デバイスが戦略物資と見なされるようになり、当社は技術と供給の両面において、適切な対応を図ります。近年、主要国が温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、いわゆるカーボンニュートラル（気候中立）の達成に向けて動き出しました。当社の事業には総じて、それ自体が温室効果ガス排出量の削減に役立つものが揃っています。それを拡充し、かつ時代の要請に適合すべく取り組んでいきます。加えて、温室効果ガス排出量の削減に役立つ技術の導入を実施していきます。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題

新型コロナウイルスの感染の状況は、依然予断を許しません。感染の収束にはまだ時間がかかるでしょうし、感染が収束した後、生活のしかたや経済活動が元に戻る部分と戻らない部分から成ることでしょう。当社は、そのことを新たな成長の機会と捉えます。いわゆるデジタルトランスフォーメーションの目的とするところは、経済の「脱物質化」と捉え、そこに貢献していきます。カーボンニュートラルを実現するための方策として、施行されるであろう炭素税に対する対策と準備を進めます。グローバル化の見直しや変容、米中対立に起因する世界経済のデカップリング（切り離し）が起こり得る情勢下で、それが如何に展開しようと、エッセンシャルサプライヤーとして枢要な役割を継続して果たすべく、機動的に取り組んでいきます。

塩化ビニル事業では、米国のシンテック社で、塩化ビニル樹脂の新工場を予定通り立ち上げ、需要の伸びに応えます。第２期の工事を着実に遂行し、その一方で後続の計画を検討します。

シリコーン事業では、最終製品の生産能力増強を進め、全世界の顧客への供給体制と品揃えの拡充に取り組んでいます。顧客の課題解決に貢献する製品と用途の開発をより一層推し進めます。

機能性化学品事業では、セルロース事業で、日米欧の３拠点から多様な製品群の安定供給を図ります。これまで注力してきました製剤用や産業用に加え、食品用でも需要の広がりに応えていきます。フェロモン製品も適用品種を増やして、農産物収穫向上や森林保護に貢献していきます。ポバール他の新規用途においても拡販を推進します。

半導体シリコン事業では、半導体デバイス市場の短期的な変動はあるものの、長期に亘る成長は確実ゆえ、微細化やその他の要件を支える高品質なシリコンウエハーの安定供給継続のため、適切な手立てを施してまいります。今後とも投資効率を踏まえて顧客需要に応えていきます。

電子・機能材料事業では、希土類磁石事業で、日本とベトナムの２拠点での原料の精製から最終製品までの一貫生産体制を活かし、原料対策を入念に施すとともに、欧米で開始された供給に係る安全保障検討に対応していきます。半導体デバイスパッケージ材料、新種の基板材料や５Ｇ対応材料の上市を推し進めます。光ファイバー用プリフォームは、主要国で始まるインフラ投資に由来する需要を取り込みます。合成石英基板では、高品質とサイズ対応の迅速さで需要に応えていきます。フォトレジストでは、引き続き先端品の開発と安定供給を中心に据え、マスクブランクスの先端品でも基板からの一貫生産体制で需要に応えていきます。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、記載した事項は、当連結会計年度末（２０２１年３月３１日）現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

①　経済動向および製品市況による影響

当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしておりますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　為替相場の変動による影響

２０２１年３月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は７４％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。

③　自然災害・事故災害の影響

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被ったり、サプライチェーンの分断が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④　公的規制

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤　資材等の調達

当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めておりますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それらに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥　急速な技術革新

当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速であり、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めております。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現により、同様の影響を及ぼす可能性があります。

⑦　環境問題について

各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、効率を極めることにより、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、技術的に対応が難しくなったり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧　製造物責任

当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるため、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底しております。しかしながら、今後の同ウイルスの蔓延や、それを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッ

シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、４－６月期で世界的な経済活動制限に起因する落ち込みを経験したのち、地域や業種によって差がありながらも需要の回復が見られ、10－12月期は主要な事業分野で需要と市況の復調が進みました。その後も引き続き、需要と市況が総じて改善しました。３月には、米国政府が1.9兆ドル（約200兆円）規模の経済対策法を成立させ、また米連邦準備制度理事会が完全雇用に向けて金融緩和を継続することを確認しました。その一方で、中国政府が５か年計画を更新して、経済成長のため柔軟に策を講ずるとしました。当社グループは、従業員の健康と安全を最優先に、高操業の維持と安定供給の確保、債権保全などの事業要件に注力し、顧客との意思疎通を保ち、顧客にとって価値ある製品の開発を推進し、揺るぎない品質の製品を安定的に供給しました。また、決定した投資案件は計画に沿って実行してまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ3.0％（466億１千９百万円）減少し、１兆4,969億６百万円となりました。営業利益は、前期に比べ3.4％（138億２千８百万円）減少し、3,922億１千３百万円となり、経常利益は、前期に比べ3.1％（131億４千１百万円）減少し、4,051億１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ6.5％（202億９千５百万円）減少し、2,937億３千２百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりであります。

塩ビ・化成品事業

塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において、フル操業を継続し、塩化ビニル、か性ソーダともに高水準の出荷を維持しました。同社は４－５月の経済活動制限による市況下落の影響を受けましたが、その後世界的に需給が引き締まり値上げを実施しました。欧州拠点及び国内拠点も販売数量の維持に努め、市況の改善を享受しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ3.0％（145億５千９百万円）減少し、4,697億６千３百万円となり、営業利益は、前期に比べ5.3％（48億６千４百万円）増加し、970億５千１百万円となりました。

シリコーン事業

シリコーンは、汎用製品の価格下落に加え、化粧品向けや車載向けの需要鈍化の影響を受けました。秋口から顧客需要が復調し始めました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ8.2％（185億４千８百万円）減少し、2,083億２千４百万円となり、営業利益は、前期に比べ26.6％（163億７千８百万円）減少し、451億１千２百万円となりました。

機能性化学品事業

セルロース誘導体は、医薬用製品は底堅く推移しましたが、建材用製品が振るいませんでした。フェロモン製品やポバール製品は出荷が低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ1.9％（21億６千４百万円）減少し、1,126億３千２百万円となり、営業利益は、前期に比べ21.3％（58億９千１百万円）減少し、218億２千６百万円となりました。

半導体シリコン事業

半導体シリコンは、経済活動の再開に伴い、需要が増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ3.5％（135億３千４百万円）減少し、3,740億９千７百万円となり、営業利益は、前期に比べ0.6％（８億２百万円）増加し、1,441億円となりました。

電子・機能材料事業

希土類磁石は、第１四半期当初経済活動制限により一時海外工場の稼働が影響を受けましたが、下期に入り、車載向けは強い回復を示し、ハードディスクドライブ向けも好調に推移しました。フォトレジスト製品は、ＡｒＦレジストやＥＵＶレジストを中心に好調を持続しました。マスクブランクスも先端、汎用用途ともに堅調に推移しました。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受け厳しい状況が続きました。大型パネル用フォトマスク基板は需要鈍化の影響を受けました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ4.3％（97億７千２百万円）増加し、2,348億８千３百万円となり、営業利益は、前期に比べ2.6％（17億５千８百万円）増加し、702億９千８百万円となりました。

加工・商事・技術サービス事業

信越ポリマー社の半導体ウエハー容器の出荷は堅調でしたが、自動車用入力デバイスが自動車市況悪化の影響を受けました。

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ7.2％（75億８千７百万円）減少し、972億４百万円となり、営業利益は、前期に比べ3.1％（４億６千５百万円）減少し、143億５千９百万円となりました。

当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比

べて1,501億３千万円増加し、３兆3,806億１千５百万円となりました。主に、現金及び預金、有価証券、並びに有

形固定資産の増加によるものです。

当期末負債合計額は、前期末に比べ133億５千３百万円減少し、4,939億９千万円となりました。

当期末純資産は、剰余金の配当914億２千万円などにより減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が

2,937億３千２百万円となった結果、２兆8,866億２千５百万円となりました。

この結果、自己資本比率は82.1%から1.1ポイント増加し、83.2%となり、１株当たり純資産額は、前期に比べ

391円79銭増加し、6,769円72銭となりました。

投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は19.4%から2.2ポイント減少し、17.2%となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、

12.3%から1.6ポイント減少し、10.7%となりました。年間配当金につきましては、前期に比べ30円増配し、１株

当たり250円といたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に対して7.6％（564億７千１百万円）

増加し、8,015億９千６百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は4,011億７千６百万円（前期比112億８百万円減少）となりま

した。これは、税金等調整前当期純利益4,021億４千５百万円、減価償却費1,438億７百万円などにより資金が増

加した一方、法人税等の支払額1,014億２百万円などで資金が減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は2,507億１千９百万円（前期比1,438億２千８百万円減少）と

なりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,361億９千５百万円、有価証券の取得による支出875億円、定期預金の純増額123億３千４百万円などにより資金が減少した一方、有価証券の償還による収入823億５千４百

万円などで資金が増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は911億２千３百万円（前期比29億３千２百万円減少）となりま　した。これは、配当金の支払額914億２千万円、自己株式の取得による支出106億５千７百万円などによるものであります。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な資本的支出の予定につきまして、当期末後１年間では当期実績に比べ約４%減少の総額2,200億円を見込んでおり、その資金は、自己資金で賄う予定であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
塩ビ・化成品事業 | 459,065 | (-)5.4
シリコーン事業 | 202,281 | (-)9.9
機能性化学品事業 | 109,683 | (-)8.7
半導体シリコン事業 | 359,901 | (-)7.1
電子・機能材料事業 | 238,143 | 4.2
加工・商事・技術サービス事業 | 62,044 | (-)9.5
合計 | 1,431,119 | (-)5.5

（注）１．生産金額は期中販売価格により算出したものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
塩ビ・化成品事業 | 469,763 | (-)3.0
シリコーン事業 | 208,324 | (-)8.2
機能性化学品事業 | 112,632 | (-)1.9
半導体シリコン事業 | 374,097 | (-)3.5
電子・機能材料事業 | 234,883 | 4.3
加工・商事・技術サービス事業 | 97,204 | (-)7.2
合計 | 1,496,906 | (-)3.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文

中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、４－６月期で世界的な経済活動制限に起因する落ち込みを経験したのち、地域や業種によって差がありながらも当社の事業分野では需要が総じて回復してきており、また主要国の打ち出したあるいは打ち出そうとする経済対策が、世界経済に功を奏すると期待されています。その一方で、インフレーションの上振れの兆候があり、供給網（サプライチェーン）が乱れる現象が表れました。感染の状況も、ワクチン接種が進むものの、感染の揺れ戻しが起きており、予断を許しません。局所的な地政学リスクに加え、米中間で顕在化しつつある対立に注意を払わねばなりません。気象の大きな振れも懸念材料です。こうしたことに対する耐性を備えつつ、事業を遂行して収益の向上を図ってまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の連結会計年度末の現・預金及び譲渡性預金を含む有価証券（流動資産）の合計額は１兆1,529億２千２百万円（期間が３カ月を超える分を含む）と流動性を十分に確保しております。また、「1.主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおり、安定的に「営業活動によるキャッシュ・フロー」を獲得しておりますことから、当面の間は運転資金や設備投資への対応も自己資金で賄える水準にあります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５．経理の状況 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

技術提携契約

契約会社名 | 契約相手先 | 契約発効日 | 契約の内容
信越化学工業株式会社（当社） | 日立金属株式会社（日本） | 2014年７月９日 | 希土類磁石の製造・使用・販売に関する特許の実施権を相互に許諾している。

### ５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、現有事業分野の研究では国際競争力を強化し、技術・品質・コストでトップを目指すこと、新規事業分野では独自技術を追求し、早期事業化を目指すことを研究開発の基本方針として、計画的、効率的かつ迅速な研究開発を行っております。特に新規分野では、エネルギー関連、半導体周辺材料、光・通信関連、ヘルスケアー関連、ワイドギャップ材料等５分野の研究開発を推進しております。
当社グループの主な研究拠点は、当社の６研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所（茨城県）、シリコーン電子材料技術研究所（群馬県）、精密機能材料研究所（群馬県）、合成技術研究所（新潟県）、新機能材料技術研究所（新潟県）および磁性材料研究所（福井県）、ならびに信越ポリマー（株）の研究開発センター（埼玉県）、信越半導体（株）の半導体磯部研究所（群馬県）と半導体白河研究所（福島県）、ドイツのＳＥタイローズ社などであります。

（１）塩ビ・化成品事業

塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っております。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っております。

（２）シリコーン事業

シリコーンに関する研究は、シリコーン電子材料技術研究所が海外も含めた総合的な機能を担い、一部合成技術研究所でも研究を実施しております。

（３）機能性化学品事業

セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツのＳＥタイローズ社で行っております。

（４）半導体シリコン事業

半導体シリコンに関する研究は信越半導体（株）の２つの研究所で実施され、シリコンウエハーの生産技術の向上、更なる品質の向上、デバイスの微細化進展に対応する最先端の技術開発に取り組んでおります。また、デバイスの更なる低消費電力、高速化に対応する薄膜ＳＯＩウエハー及びＦＺウエハーなど将来有望視される次世代向け技術開発にも取り組んでおります。化合物半導体では、超高輝度４元系（AlInGaP）の赤色ＬＥＤ用エピタキシャルウエハー及びチップの製品化において高い評価を得ており、更なる高輝度化、高信頼性、多色化等の高機能を目指した新製品の開発を進めております。また、一般用ＬＥＤ照明の色調改善へも注力していきます。

（５）電子・機能材料事業

電子産業用有機材料、５Ｇ関連材料はシリコーン電子材料技術研究所で、電子産業用希土類磁石は磁性材料研究所で研究が行われております。また、半導体製造プロセスで使用されるＫｒＦ、ＡｒＦエキシマ用およびＥＵＶ用フォトレジストは新機能材料技術研究所で開発されました。フォトレジストは、デバイスの微細化に対応するため、ＥＵＶレジストや多層材料の性能改善が継続されており、５nm世代は既に量産へ移行しています。現在は、３nm以細のＥＵＶ用プロセス材料を中心に開発を強化しています。同じく半導体製造プロセスで使用されるマスクブランクスも新機能材料技術研究所で開発しており、耐照射性に優れたＡｒＦハーフトーンブランクス及び７nmデザインルール用新構造ブランクスの主要顧客への認定が終了し量産出荷を開始、現在は５nm以細向けのＥＵＶ用ブランクスの開発に注力しています。合成石英製品のうち、光ファイバー用プリフォームは精密機能材料研究所、半導体用マスク基板や液晶用大型マスク基板は合成技術研究所が担当しております。酸化物単結晶及び超高純度窒化ホウ素に関する研究は精密機能材料研究所が担当しております。光ファイバー用プリフォームでは、世界トップレベルの品質を維持向上すべく、光通信分野での積極的な研究開発を進めております。レア・アース、一般用希土類磁石は磁性材料研究所で研究を実施しております。希土類磁石は、環境に優しいハイブリッドカーや風力発電のモーター用として採用され、需要の伸びが期待されます。また、液状フッ素ゴムの開発はシリコーン電子材料技術研究所で行われており、自動車や電子部品、事務機での需要が伸びております。

（６）加工・商事・技術サービス事業

信越ポリマー（株）では、塩化ビニル、シリコーンなどの加工技術の開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は51,264百万円であります。このなかには、複数事業部門に関する研究および現有事業に関連を持たない研究も多数含まれていることから、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。