２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	152,617	143,064
受取手形	※１ 6,212	※１ 5,052
売掛金	※１ 230,651	※１ 241,334
有価証券	143,000	143,000
商品及び製品	41,216	40,872
半製品	22,063	23,403
原材料及び貯蔵品	70,002	73,763
前渡金	792	1,052
短期貸付金	※１ 2,682	※１ 1,919
未収入金	※１ 46,068	※１ 49,526
その他	※１ 2,367	※１ 2,036
貸倒引当金	△2,880	△2,590
流動資産合計	714,795	722,437
固定資産
有形固定資産
建物	59,155	59,984
構築物	6,323	7,157
機械及び装置	61,248	62,577
車両運搬具	94	83
工具、器具及び備品	2,826	4,616
土地	25,106	25,305
リース資産	75	69
建設仮勘定	28,420	38,336
有形固定資産合計	183,249	198,132
無形固定資産	1,177	995
投資その他の資産
投資有価証券	54,065	70,762
関係会社株式	150,870	150,972
出資金	11	10
関係会社出資金	23,772	23,772
長期貸付金	※１ 3,238	※１ 10,429
長期前払費用	83	79
繰延税金資産	22,336	19,433
その他	※１ 2,665	※１ 2,756
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	257,033	278,206
固定資産合計	441,460	477,334
資産合計	1,156,255	1,199,772

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 135,120	※１ 135,361
電子記録債務	4,073	3,760
短期借入金	4,990	6,140
リース債務	37	27
未払金	※１ 26,385	※１ 23,691
未払法人税等	19,732	24,853
未払費用	※１ 16,121	※１ 16,078
前受金	587	595
預り金	※１ 108,471	※１ 112,121
役員賞与引当金	596	573
その他	1,025	3,455
流動負債合計	317,142	326,658
固定負債
長期借入金	6,150	5,000
リース債務	52	49
長期未払金	1,127	1,075
退職給付引当金	9,816	10,873
資産除去債務	70	71
その他	-	3
固定負債合計	17,218	17,073
負債合計	334,361	343,732
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金
資本準備金	120,771	120,771
その他資本剰余金	-	627
資本剰余金合計	120,771	121,399
利益剰余金
利益準備金	6,778	6,778
その他利益剰余金
特別償却準備金	205	146
特定災害防止準備金	70	72
固定資産圧縮積立金	1,889	1,856
研究費積立金	88	88
配当平均積立金	15	15
土地圧縮積立金	20	20
別途積立金	351,137	351,137
繰越利益剰余金	217,625	245,204
利益剰余金合計	577,830	605,320
自己株式	△7,123	△12,612
株主資本合計	810,898	833,526
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,321	20,813
評価・換算差額等合計	9,321	20,813
新株予約権	1,674	1,699
純資産合計	821,894	856,040
負債純資産合計	1,156,255	1,199,772

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	845,356	829,065
売上原価	650,563	644,369
売上総利益	194,792	184,695
販売費及び一般管理費	※２ 47,153	※２ 47,354
営業利益	147,639	137,341
営業外収益
受取利息	441	412
受取配当金	22,633	20,792
その他	245	3,207
営業外収益合計	23,320	24,412
営業外費用
支払利息	169	160
その他	3,378	793
営業外費用合計	3,547	953
経常利益	167,412	160,800
特別利益
投資有価証券売却益	7,593	-
特別利益合計	7,593	-
税引前当期純利益	175,006	160,800
法人税、住民税及び事業税	42,790	44,030
法人税等調整額	380	△2,140
法人税等合計	43,170	41,890
当期純利益	131,836	118,910

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	特定災害防止準備金	固定資産圧縮積立金	研究費積立金	配当平均積立金
当期首残高	119,419	120,771	-	120,771	6,778	250	65	1,922	88	15
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立						42
特別償却準備金の取崩						△88
特定災害防止準備金の積立							4
固定資産圧縮積立金の取崩								△32
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			145	145
自己株式の消却			△96,753	△96,753
利益剰余金から資本剰余金への振替			96,608	96,608
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△45	4	△32	-	-
当期末残高	119,419	120,771	-	120,771	6,778	205	70	1,889	88	15

	株主資本						評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20	351,137	269,734	630,013	△94,702	775,501	21,438	21,438	971	797,912
当期変動額
剰余金の配当			△87,410	△87,410		△87,410				△87,410
特別償却準備金の積立			△42	-		-				-
特別償却準備金の取崩			88	-		-				-
特定災害防止準備金の積立			△4	-		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩			32	-		-				-
当期純利益			131,836	131,836		131,836				131,836
自己株式の取得					△10,566	△10,566				△10,566
自己株式の処分					1,391	1,537				1,537
自己株式の消却					96,753	-				-
利益剰余金から資本剰余金への振替			△96,608	△96,608		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△12,116	△12,116	702	△11,414
当期変動額合計	-	-	△52,109	△52,182	87,579	35,396	△12,116	△12,116	702	23,982
当期末残高	20	351,137	217,625	577,830	△7,123	810,898	9,321	9,321	1,674	821,894

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	特定災害防止準備金	固定資産圧縮積立金	研究費積立金	配当平均積立金
当期首残高	119,419	120,771	-	120,771	6,778	205	70	1,889	88	15
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立						15
特別償却準備金の取崩						△74
特定災害防止準備金の積立							2
固定資産圧縮積立金の取崩								△32
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			627	627
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	627	627	-	△58	2	△32	-	-
当期末残高	119,419	120,771	627	121,399	6,778	146	72	1,856	88	15

	株主資本						評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20	351,137	217,625	577,830	△7,123	810,898	9,321	9,321	1,674	821,894
当期変動額
剰余金の配当			△91,420	△91,420		△91,420				△91,420
特別償却準備金の積立			△15	-		-				-
特別償却準備金の取崩			74	-		-				-
特定災害防止準備金の積立			△2	-		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩			32	-		-				-
当期純利益			118,910	118,910		118,910				118,910
自己株式の取得					△10,657	△10,657				△10,657
自己株式の処分					5,167	5,795				5,795
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							11,492	11,492	25	11,517
当期変動額合計	-	-	27,578	27,489	△5,489	22,628	11,492	11,492	25	34,145
当期末残高	20	351,137	245,204	605,320	△12,612	833,526	20,813	20,813	1,699	856,040

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

  時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価方法……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、機械・装置のうち塩化ビニル製造設備並びに電解設備、及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用）

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　15～31年

機械・装置　　　　　　２～９年

　また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施して

おります。

　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当事業年度までの期間に帰属させております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに見積もりと仮定を行っておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下になります。

   有形固定資産の減損

　当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産の金額は198,132百万円になります。識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しました。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権	118,392百万円 3,302	121,950百万円 10,495
短期金銭債務	225,396	224,374

　２．債務保証

　下記の会社等の金融機関借入等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
従業員（住宅資金ほか）	4百万円	4百万円

（損益計算書関係）

　１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引による取引高	368,007百万円 528,287 80,149	355,437百万円 506,639 61,730

※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約42％、当事業年度約42％であります。

      販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
発送費ほか販売直接費 給料手当 役員賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 減価償却費 技術研究費 （うち退職給付引当金繰入額） 貸倒引当金繰入額	18,829百万円 8,187 596 285 604 5,959 (58) 152	19,832百万円 8,653 571 231 661 6,910 (48) △290

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	10,221	36,280	26,059
関連会社株式	12,264	24,295	12,030
合計	22,486	60,576	38,089

当事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	10,221	42,643	32,421
関連会社株式	12,264	37,479	25,215
合計	22,486	80,122	57,636

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	126,998	127,100
関連会社株式	1,385	1,385

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日現在）				当事業年度 （2021年３月31日現在）
繰延税金資産		百万円				百万円
減価償却費損金算入限度超過額		5,519				6,008
関係会社株式評価損		5,579				5,579
取引価格未精算額		2,284				2,268
未払賞与		1,767				1,833
補修工事費用		1,644				1,755
未払事業税		1,305				1,650
貸倒引当金		881				793
その他		15,897				17,091
繰延税金資産小計		34,879				36,980
評価性引当額		（－）7,492				（－）7,492
繰延税金資産合計		27,386				29,487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		4,090				9,134
固定資産圧縮積立金		829				814
特別償却準備金		90				64
土地圧縮積立金		9				9
その他		30				32
繰延税金負債合計		5,050				10,054
繰延税金資産（負債）の純額		22,336				19,433

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日現在）				当事業年度 （2021年３月31日現在）
		％				％
法定実効税率		30.5				30.5
（調整）
永久に益金に算入されない項目 （受取配当金）		（－）3.7				（－）3.7
試験研究費等の税額控除		（－）1.3				（－）1.0
その他		（－）0.9				0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.7				26.1

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	59,155	4,398	86	3,482	59,984	76,849
	構築物	6,323	1,413	0	578	7,157	22,744
	機械及び装置	61,248	※26,291	48	24,914	62,577	508,087
	車両運搬具	94	44	0	54	83	1,231
	工具、器具 及び備品	2,826	6,349	3	4,556	4,616	43,068
	土地	25,106	204	4	-	25,305	-
	リース資産	75	24	-	30	69	112
	建設仮勘定	28,420	※48,560	38,644	-	38,336	-
	計	183,249	87,286	38,787	33,617	198,132	652,093
無形固定資産		1,177	270	1	450	995	1,449

（注）※当期増加額の主な内訳

            電子・機能材料製造設備、シリコーン製造設備、及び研究設備の増強ほかであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,890	-	290	2,600
役員賞与引当金	596	571	593	573

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。