当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間は、経済成長率（ＧＤＰの伸び率）を見るかぎり、世界の経済は力強く伸長しました。世界銀行は昨月、今年の世界の経済見通しについて、「景気後退後では過去80年で最も高い成長率」と述べました。当社グループは、予断をもって当たることなく、従業員の健康と安全を最優先に、高操業の維持と安定供給の確保、債権保全などの事業要件に注力し、顧客との意思疎通を保ち、顧客にとって価値ある製品の開発を推進し、揺るぎない品質の製品を安定的に供給しました。また、投資案件は計画に沿って実行しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ20.8％（749億円）増加し、4,342億３千９百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ41.7％（378億８千１百万円）増加し、1,288億１千８百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ37.4％（355億９千３百万円）増加し、1,308億３千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ38.1％（264億１千３百万円）増加し、957億２千５百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
当社は、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更いたします。新しい報告セグメントの各セグメントに属する主要製品及びサービスは、12頁「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。この変更により、当社事業の目指すところがより明瞭になり、また事業が向き合い貢献していく市場や産業に、より相応した報告になります。
[生活環境基盤材料事業]
塩化ビニルは、世界の強い需要の伸びに支えられて製品価格が上昇しました。米国シンテック社で今年２月に起きた大寒波による生産減や鹿島工場での定修を除けば、全拠点でフル操業を維持しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ38.1％（433億４千万円）増加し、1,571億２千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ125.1％（245億８百万円）増加し、441億６百万円となりました。
[電子材料事業]
幅広い分野向けに旺盛な需要が続く半導体デバイス用途に、半導体シリコン、フォトレジスト、マスクブランクス等の製品が高水準な出荷を継続しました。希土類磁石は、自動車向け、ファクトリーオートメーション、ハードディスクドライブほか全方位で力強く推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ11.5％（166億７千４百万円）増加し、1,611億３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ9.4％（48億９千１百万円）増加し、567億４千７百万円となりました。
[機能材料事業]
前年同期に経済活動制限がパーソナルケア需要にもたらした落込みは今年に入り、解消しました。車載用での在庫調整も終了し、出荷は順調でした。ヘルスケア用製品は引続き底堅く推移しました。こうした需要増に応える一方で価格修正に着手しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ18.3％（142億１千万円）増加し、916億５千４百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ39.4％（64億２千４百万円）増加し、227億８百万円となりました。
[加工・商事・技術サービス事業]
半導体ウエハー容器の出荷は発送・納入用も工程内用も好調で、自動車用入力デバイスの生産・出荷も需要の回復に即応しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.9％（６億７千６百万円）増加し、243億５千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ76.1％（23億１千３百万円）増加し、53億５千２百万円となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,187億８千７百万円増加し、３兆4,994億２百万円となりました。主に円安の影響を受け在外連結子会社資産の円換算額が増加したことによるものです。
当四半期末負債合計額は、法人税等の支払いなどにより、前期末に比べ44億８百万円減少し、4,895億８千２百万円となりました。
当四半期末純資産は、前期末に比べ1,231億９千４百万円増加し、３兆98億１千９百万円となりました。これ
は、円安に伴い為替換算調整勘定が増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。
その結果、自己資本比率は、前期末に比べ0.5ポイント増加し、83.7％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は14,016百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。