当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間において世界の経済は、５％という経済成長率（ＧＤＰの伸び率）が示すように、引続き堅調に伸長しました。その一方で、主要な経済圏は岐路に差し掛かったように見えます。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今月発表した世界経済見通しで、「パンデミック中の回復―健康上の懸念、供給混乱、物価圧力」と見出しに書きました。当社グループは、このような事象に俊敏に対処しながら、事業を遂行してきました。今後とも、予断をもって当たることなく、従業員の健康と安全を最優先に、高操業の維持と安定供給の確保、債権保全などの事業要件に注力し、顧客との意思疎通を保ち、顧客にとって価値ある製品の開発を推進し、揺るぎない品質の製品を安定的に供給していきます。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ32.5％（2,308億１千５百万円）増加し、9,413億４千１百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ61.9％（1,140億８千６百万円）増加し、2,984億３百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ57.9％（1,112億７千９百万円）増加し、3,035億２千２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ57.4％（805億９千８百万円）増加し、2,209億４百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
[生活環境基盤材料事業]
塩化ビニルは、世界の旺盛な需要に支えられて製品価格の上昇が続きました。苛性ソーダも６月以降市況が着実に改善しました。米国シンテック社をはじめとする全拠点でフル操業するも、需要は供給力を上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ65.0％（1,433億７千６百万円）増加し、3,639億９千４百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ222.8％（850億４千８百万円）増加し、1,232億２千６百万円となりました。
[電子材料事業]
不足が解消しないほど強さの続く半導体需要に対応すべく、半導体産業はフル操業を継続しました。その中にあって、当社は半導体シリコン、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を最大限出荷しました。希土類磁石にあっても、マレーシアでの操業制限を受けながらも、自動車、産業機器、ハードディスクほかの用途向けに旺盛な需要に応えるべく、最大限の出荷を行いました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ14.7％（431億１千５百万円）増加し、3,355億５千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ12.6％（132億４千６百万円）増加し、1,187億７千２百万円となりました。
[機能材料事業]
すべての用途と市場で需要が増大し、全生産拠点でフル操業を継続して最大限の供給を行いました。その一方で、原材料価格の高騰に対処すべく一連の価格修正を実施しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ25.3％（380億６千２百万円）増加し、1,884億６千９百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ39.2％（130億７千４百万円）増加し、464億５千万円となりました。
[加工・商事・技術サービス事業]
半導体ウエハー関連容器の出荷は発送・納入用、工程内用ともに好調、自動車用入力デバイスの出荷も堅調でした。当期８月、食品包装用塩ビラッピングフィルムの製造・販売を事業とする株式会社キッチニスタを買収しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ13.3％（62億６千２百万円）増加し、533億２千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ44.3％（31億９千８百万円）増加し、104億２千３百万円となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて2,962億７千３百万円増加し、３兆6,768億８千８百万円となりました。円安の影響を受け在外連結子会社資産の円換算額が増加したこともあり、現金及び預金、売上債権、有形固定資産などが増加したことによるものです。
当四半期末負債合計額は、前期末に比べ425億９千９百万円増加し、5,365億８千９百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
当四半期末純資産は、前期末に比べ2,536億７千３百万円増加し、３兆1,402億９千８百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。
その結果、自己資本比率は、前期末に比べ0.1ポイント減少し、83.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,547億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ531億７千７百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、2,661億４千８百万円（前年同期比855億６千７百万円増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益3,035億２千２百万円、減価償却費756億４千９百万円等により資金が増加した一方、法人税等の支払額668億２千９百万円、売上債権の増加額750億２千３百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、1,645億４千７百万円（前年同期は155億２千７百万円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,040億１百万円、有価証券および投資有価証券の取得による支出570億５千６百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、619億８千５百万円（前年同期比71億８千３百万円の増加）となりました。これは、配当金の支払額581億７千６百万円などによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は27,327百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。