当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間において世界の経済は、５％強という経済成長率（ＧＤＰの伸び率）が示すように、引続き堅調に伸長しました。その一方で、主要な経済圏は感染に引き続き対処しながら、供給混乱と物価圧力に直面し、諸課題に取り組む状況となりました。当社グループは、このような事象に俊敏に対処しながら、事業を遂行してきました。今後とも、予断をもって当たることなく、従業員の健康と安全を最優先に、高操業の維持と安定供給の確保、債権保全などの事業要件に注力し、顧客との意思疎通を保ち、顧客にとって価値ある製品の開発を推進し、揺るぎない品質の製品を安定的に供給していきます。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ36.1％（3,932億９千６百万円）増加し、１兆4,837億３百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ68.4％（1,950億９千１百万円）増加し、4,801億１千２百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ67.3％（1,972億６千１百万円）増加し、4,903億４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ65.5％（1,398億１千４百万円）増加し、3,531億３千５百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
[生活環境基盤材料事業]
塩化ビニルは、世界の堅調な需要に支えられて製品価格が維持されました。苛性ソーダも需要が底堅く推移しました。米国シンテック社をはじめとする全拠点でフル操業を継続しました。特に、シンテック社では、昨年秋に予定していた工場の定期修理を延期して、需要に対応しました。加えて、シンテック社の新設能力が先月稼働を開始しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ72.2％（2,498億６千８百万円）増加し、5,958億１千８百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ233.7％（1,486億９千８百万円）増加し、2,123億２千４百万円となりました。
[電子材料事業]
世界的なデバイス需要の高まりから、半導体産業はフル操業を継続しました。その中にあって、当社はシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を最大限出荷しました。希土類磁石にあっては、感染と、自然災害による生産国での操業制限がありましたが、自動車、産業機器、ハードディスク等全方位での旺盛な需要に応えるべく、できうる限りの操業を行いました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ17.1％（753億２百万円）増加し、5,168億２千９百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ16.0％（253億３千９百万円）増加し、1,838億８千１百万円となりました。
[機能材料事業]
主原料である金属珪素の急激な価格高騰に直面し、また世界的な物流の混乱で調達や出荷に影響を受けましたが、製品価格の修正を行いつつ販売増も図り、増収増益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ25.7％（590億６千７百万円）増加し、2,891億７千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ32.7％（168億１千９百万円）増加し、683億２千８百万円となりました。
[加工・商事・技術サービス事業]
半導体ウエハー関連容器の出荷は発送・納入用、工程内用ともに好調、自動車用入力デバイスの出荷も好調でした。食品包装用塩ビラッピングフィルムは当第３四半期より株式会社キッチニスタの連結化により、売上が増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ12.4％（90億６千万円）増加し、818億７千８百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ42.4％（48億７千５百万円）増加し、163億７千８百万円となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて3,785億２千４百万円増加し、３兆7,591億３千９百万円となりました。主に現金及び預金、売上債権、有形固定資産などが増加したことによるものです。
当四半期末負債合計額は、前期末に比べ362億４千６百万円増加し、5,302億３千６百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
当四半期末純資産は、前期末に比べ3,422億７千８百万円増加し、３兆2,289億３百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。
その結果、自己資本比率は、前期末に比べ0.3ポイント増加し、83.5％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は46,292百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。