1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は2,133百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等の適用が当第3四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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鹿島バース(株) (銀行借入) |
12百万円 |
-百万円 |
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従業員(住宅資金ほか) |
4 |
3 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
102,343百万円 |
119,333百万円 |
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のれんの償却額 |
391 |
607 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,744 |
110 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
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2020年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
45,676 |
110 |
2020年9月30日 |
2020年11月19日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
58,176 |
140 |
2021年3月31日 |
2021年6月30日 |
利益剰余金 |
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2021年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
62,305 |
150 |
2021年9月30日 |
2021年11月19日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 (注) |
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生活環境基盤材料事業 |
電子材料事業 |
機能材料事業 |
加工・商事・ 技術サービス 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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( |
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 (注) |
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生活環境基盤材料事業 |
電子材料事業 |
機能材料事業 |
加工・商事・ 技術サービス 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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( |
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。この変更により、当社事業の
目指すところがより明瞭になり、また事業が向き合い貢献していく市場や産業により相応した報告に
なります。新しい各セグメント(※)に属する主要製品及びサービスは、下記の通りです。
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セ グ メ ン ト |
主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス |
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生活環境基盤材料事業 |
塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、 クロロメタン、ポバール |
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電子材料事業 |
半導体シリコン、希土類磁石(電子産業用・一般用)、 半導体用封止材、LED用パッケージ材料、 フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品 |
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機能材料事業 |
シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、 塩ビ・酢ビ共重合樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル |
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加工・商事・技術サービス事業 |
樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、 エンジニアリング |
※ 生活環境基盤材料事業・・・環境負荷を押えてインフラ及び生活を支える。
電子材料事業・・・電子・光・磁気をより良く、至る所で応用するための材料技術を提供する。
機能材料事業・・・求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。
加工・商事・技術サービス事業・・・材料の応用とエンジニアリングの活用で課題解決に応える。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており
ます。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、セグメント利益の算定方法も同様に変更しており
ます。
これによる、当第3四半期連結累計期間の各報告セグメントの売上高及び利益に与える影響は軽微でありま
す。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
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生活環境基盤 材料事業 |
電子材料事業 |
機能材料事業 |
加工・商事・ 技術サービス 事業 |
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外部顧客への売上高 |
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国内で生産 |
94,167 |
409,936 |
180,075 |
58,754 |
742,934 |
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海外で生産 |
501,650 |
106,893 |
109,101 |
23,123 |
740,769 |
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計 |
595,818 |
516,829 |
289,177 |
81,878 |
1,483,703 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
513円25銭 |
850円00銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
213,321 |
353,135 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
213,321 |
353,135 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
415,630 |
415,454 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
512円95銭 |
849円18銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△8 |
△36 |
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(うち子会社新株予約権調整額)(百万円) |
(△8) |
(△36) |
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普通株式増加数(千株) |
221 |
358 |
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(うち新株予約権)(千株) |
(221) |
(358) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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2022年3月期(第145期)中間配当につき、2021年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
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① |
中間配当金の総額 |
62,305百万円 |
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② |
1株当たり中間配当金 |
150円 |
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③ |
効力発生日 |
2021年11月19日 |