第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

866,882

977,241

受取手形及び売掛金

343,896

受取手形、売掛金及び契約資産

463,521

有価証券

286,039

288,783

棚卸資産

365,032

401,114

その他

59,085

76,197

貸倒引当金

6,028

6,421

流動資産合計

1,914,909

2,200,437

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

559,992

610,104

その他(純額)

605,156

643,736

有形固定資産合計

1,165,149

1,253,841

無形固定資産

8,922

10,569

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

293,815

296,641

貸倒引当金

2,180

2,350

投資その他の資産合計

291,635

294,291

固定資産合計

1,465,706

1,558,702

資産合計

3,380,615

3,759,139

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

125,410

149,691

短期借入金

11,768

8,530

未払法人税等

48,049

38,461

引当金

4,370

4,417

その他

173,648

180,841

流動負債合計

363,246

381,942

固定負債

 

 

長期借入金

15,986

19,373

退職給付に係る負債

41,456

44,882

その他

73,300

84,037

固定負債合計

130,743

148,294

負債合計

493,990

530,236

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

119,419

119,419

資本剰余金

128,954

129,114

利益剰余金

2,616,081

2,845,978

自己株式

12,612

16,251

株主資本合計

2,851,842

3,078,261

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

25,027

27,811

繰延ヘッジ損益

2,703

626

為替換算調整勘定

58,618

32,802

退職給付に係る調整累計額

2,409

1,855

その他の包括利益累計額合計

38,704

59,384

新株予約権

2,014

2,815

非支配株主持分

71,473

88,442

純資産合計

2,886,625

3,228,903

負債純資産合計

3,380,615

3,759,139

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

1,090,407

1,483,703

売上原価

694,845

866,774

売上総利益

395,561

616,929

販売費及び一般管理費

110,539

136,816

営業利益

285,021

480,112

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

3,660

5,161

その他

14,505

8,160

営業外収益合計

18,166

13,322

営業外費用

 

 

支払利息

547

687

固定資産除却損

1,144

964

その他

8,452

1,478

営業外費用合計

10,144

3,130

経常利益

293,043

490,304

税金等調整前四半期純利益

293,043

490,304

法人税、住民税及び事業税

71,932

116,643

法人税等調整額

4,440

4,757

法人税等合計

76,373

121,400

四半期純利益

216,670

368,903

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,349

15,768

親会社株主に帰属する四半期純利益

213,321

353,135

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

216,670

368,903

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,829

2,758

繰延ヘッジ損益

2,542

3,336

為替換算調整勘定

37,461

93,544

退職給付に係る調整額

415

553

持分法適用会社に対する持分相当額

14

426

その他の包括利益合計

25,690

100,620

四半期包括利益

190,980

469,524

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

188,139

451,224

非支配株主に係る四半期包括利益

2,841

18,300

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は2,133百万円減少しております。

 また、収益認識会計基準等の適用が当第3四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

鹿島バース(株) (銀行借入)

12百万円

-百万円

従業員(住宅資金ほか)

4

3

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第

 3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの

 償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

102,343百万円

119,333百万円

のれんの償却額

391

607

 

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

  1.配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

45,744

110

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年10月27日

取締役会

普通株式

45,676

110

2020年9月30日

2020年11月19日

利益剰余金

 

 2.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

 

 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

  1.配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

58,176

140

2021年3月31日

 2021年6月30日

利益剰余金

2021年10月27日

取締役会

普通株式

62,305

150

2021年9月30日

2021年11月19日

利益剰余金

 

 2.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

(セグメント情報)

 【セグメント情報】

 Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結損益計算書計上額

(注)

 

生活環境基盤材料事業

電子材料事業

機能材料事業

加工・商事・

技術サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

345,950

441,527

230,110

72,818

1,090,407

1,090,407

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,848

4,543

11,797

89,884

110,074

(110,074)

349,798

446,071

241,908

162,703

1,200,481

(110,074)

1,090,407

セグメント利益

63,626

158,542

51,509

11,503

285,181

(159)

285,021

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

 

 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結損益計算書計上額

(注)

 

生活環境基盤材料事業

電子材料事業

機能材料事業

加工・商事・

技術サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

595,818

516,829

289,177

81,878

1,483,703

1,483,703

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,579

6,321

15,284

78,250

103,436

(103,436)

599,398

523,151

304,461

160,128

1,587,139

(103,436)

1,483,703

セグメント利益

212,324

183,881

68,328

16,378

480,912

(799)

480,112

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

 

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 

 (報告セグメントの変更)

  第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。この変更により、当社事業の

 目指すところがより明瞭になり、また事業が向き合い貢献していく市場や産業により相応した報告に

 なります。新しい各セグメント(※)に属する主要製品及びサービスは、下記の通りです。

 

セ グ メ ン ト

主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス

生活環境基盤材料事業

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、

クロロメタン、ポバール

電子材料事業

半導体シリコン、希土類磁石(電子産業用・一般用)、

半導体用封止材、LED用パッケージ材料、

フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品

機能材料事業

シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、

塩ビ・酢ビ共重合樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル

加工・商事・技術サービス事業

樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、

エンジニアリング

 

※ 生活環境基盤材料事業・・・環境負荷を押えてインフラ及び生活を支える。

 電子材料事業・・・電子・光・磁気をより良く、至る所で応用するための材料技術を提供する。

 機能材料事業・・・求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。

 加工・商事・技術サービス事業・・・材料の応用とエンジニアリングの活用で課題解決に応える。

 

  なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており

 ます。

 

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

  (会計方針の変更)に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適

 用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、セグメント利益の算定方法も同様に変更しており

 ます。

  これによる、当第3四半期連結累計期間の各報告セグメントの売上高及び利益に与える影響は軽微でありま

 す。

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

  当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

生活環境基盤

材料事業

電子材料事業

機能材料事業

加工・商事・

技術サービス

事業

外部顧客への売上高

 

 

 

 

 

国内で生産

94,167

409,936

180,075

58,754

742,934

海外で生産

501,650

106,893

109,101

23,123

740,769

595,818

516,829

289,177

81,878

1,483,703

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

513円25銭

850円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

213,321

353,135

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

213,321

353,135

普通株式の期中平均株式数(千株)

415,630

415,454

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

512円95銭

849円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

△8

△36

 (うち子会社新株予約権調整額)(百万円)

(△8)

(△36)

普通株式増加数(千株)

221

358

 (うち新株予約権)(千株)

(221)

(358)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

       ――――

       ――――

 

 

2【その他】

 2022年3月期(第145期)中間配当につき、2021年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額

  62,305百万円

1株当たり中間配当金

      150円

効力発生日

 2021年11月19日