当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間は、国際通貨基金ほかの主要な国際機関の予想を見る限り、世界の経済は岐路に立ったように思われます。景気循環的な調整とインフレ抑止のための条件を付さない金融引締が重なりつつある米国経済とゼロコロナ政策下の中国経済が、その主たる要因とされています。当社は、経済や市場の変化・変動に俊敏にかつ巧みに対処していきます。顧客との意思疎通を密に保ち、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぐとともに、揺るぎない品質の製品を安定供給し続けます。その努力の結果として比較優位を保っていきます。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ51.2％（2,224億６千８百万円）増加し、6,567億７百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ93.8％（1,208億２百万円）増加し、2,496億２千万円となり、経常利益は、前年同期に比べ100.7％（1,318億２百万円）増加し、2,626億３千３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ92.3％（883億９千９百万円）増加し、1,841億２千４百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
[生活環境基盤材料事業]
塩化ビニルに関しては、需要は４月まで堅調に推移し、５月に入りアジア地域で調整が見られました。その一方でか性ソーダ市況は底堅さを維持しました。俊敏でかつきめ細かい販売に努め、工場の定期修理期間を除き、米国シンテック社を始めとする全拠点でフル操業を継続しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ84.4％（1,326億６千万円）増加し、2,897億８千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ191.6％（844億８千７百万円）増加し、1,285億９千３百万円となりました。
[電子材料事業]
昨年度大きく伸長した半導体市場は、当第１四半期連結累計期間もその勢いを継続しました。顧客からの強い需要に応えるべく、当社はシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を最大限出荷しました。希土類磁石は、中国のロックダウンや半導体不足による顧客の操業制限にも関わらず旺盛な需要があり、できうる限りの操業と出荷を行いました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ31.0％（500億１千４百万円）増加し、2,111億１千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ36.6％（207億５千８百万円）増加し、775億５百万円となりました。
[機能材料事業]
車載用途、パーソナルケア及びヘルスケア用途を大きく伸長させることができました。加えて、特徴のある製品を数多く上市して、販売増を図りました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ36.5％（334億９千７百万円）増加し、1,251億５千１百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ61.6％（139億９千５百万円）増加し、367億３百万円となりました。
[加工・商事・技術サービス事業]
半導体ウエハー関連容器は出荷用、工程内用ともに販売順調で、自動車用入力デバイスの販売も好調でした。食品包装用塩ビラッピングフィルムや建設資材など塩ビ関連製品の価格改定を実施しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ25.9％（62億９千８百万円）増加し、306億５千５百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ31.1％（16億６千５百万円）増加し、70億１千７百万円となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,196億９千９百万円増加し、４兆1,731億１千１百万円となりました。主に売上債権、棚卸資産、有形固定資産の増加によるものです。
当四半期末負債合計額は、前期末に比べ159億６千万円増加し、6,401億６千４百万円となりました。
当四半期末純資産は、前期末に比べ1,037億３千９百万円増加し、３兆5,329億４千７百万円となりました。これは、2022年４月27日開催の当社取締役会決議などに基づく自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益や円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。
その結果、自己資本比率は、前期末に比べ0.3ポイント減少し、81.8％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は16,138百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における販売及び生産の実績は、「（１）経営成績」に記載の通り、前年同期に比べ、生活環境基盤材料事業を中心に著しく増加しました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。