第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第141期	第142期	第143期	第144期	第145期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	（百万円）	1,441,432	1,594,036	1,543,525	1,496,906	2,074,428
経常利益	（百万円）	340,308	415,311	418,242	405,101	694,434
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	266,235	309,125	314,027	293,732	500,117
包括利益	（百万円）	275,137	279,945	286,889	262,230	668,238
純資産額	（百万円）	2,413,025	2,532,556	2,723,141	2,886,625	3,429,208
総資産額	（百万円）	2,903,137	3,038,717	3,230,485	3,380,615	4,053,412
１株当たり純資産額		5,511円98銭	5,915円47銭	6,377円93銭	6,769円72銭	8,007円24銭
１株当たり当期純利益金額		624円28銭	725円99銭	755円17銭	706円76銭	1,203円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額		624円10銭	725円92銭	755円01銭	706円26銭	1,202円75銭
自己資本比率	（％）	81.0	81.1	82.1	83.2	82.1
自己資本利益率	（％）	11.9	12.8	12.3	10.7	16.3
株価収益率	（倍）	17.6	12.8	14.2	26.3	15.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	332,776	400,687	412,384	401,176	553,528
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△237,602	△181,553	△394,547	△250,719	△253,723
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△50,006	△164,538	△94,055	△91,123	△122,504
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	780,449	828,345	745,125	801,596	1,008,925
従業員数	（人）	20,155	21,735	22,783	24,069	24,954
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔2,512〕	〔2,645〕	〔2,914〕	〔2,455〕	－

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から

　　適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標

　　等となっています。

２．2018年3月期、2019年3月期、2020年3月期、及び2021年3月期連結会計年度については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10以上となったため、臨時従業員数の年間平均人員を、外数で〔〕内に記載しています。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第141期	第142期	第143期	第144期	第145期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	（百万円）	733,449	822,515	845,356	829,065	693,933
経常利益	（百万円）	133,113	134,743	167,412	160,800	201,241
当期純利益	（百万円）	96,943	97,403	131,836	118,910	150,831
資本金	（百万円）	119,419	119,419	119,419	119,419	119,419
発行済株式総数	（千株）	432,106	427,606	416,662	416,662	416,662
純資産額	（百万円）	866,729	797,912	821,894	856,040	883,505
総資産額	（百万円）	1,166,900	1,109,751	1,156,255	1,199,772	1,299,322
１株当たり純資産額		2,030円93銭	1,912円02銭	1,972円36銭	2,055円94銭	2,120円89銭
１株当たり配当額		140円00銭	200円00銭	220円00銭	250円00銭	400円00銭
（うち１株当たり中間配当額）		（65円00銭）	（100円00銭）	（110円00銭）	（110円00銭）	（150円00銭）
１株当たり当期純利益金額		227円32銭	228円76銭	317円04銭	286円12銭	363円06銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額		227円26銭	228円74銭	316円98銭	285円92銭	362円76銭
自己資本比率	（％）	74.2	71.8	70.9	71.2	67.8
自己資本利益率	（％）	11.5	11.7	16.3	14.2	17.4
株価収益率	（倍）	48.4	40.6	33.8	65.0	51.8
配当性向	（％）	61.6	87.4	69.4	87.4	110.2
従業員数	（人）	2,904	3,011	3,140	3,238	3,341
株主総利回り	（％）	115.6	99.8	117.1	201.4	207.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	13,175	11,640	13,945	19,710	21,480
最低株価	（円）	9,174	7,982	8,751	9,694	15,860

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

　　　２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２【沿革】

1926年９月	信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足
1927年11月	新潟県中頸城郡（現上越市）に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始
1938年12月	群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始
1940年３月	社名を信越化学工業株式会社に変更
1945年５月	大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市（現越前市）の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場
1953年10月	磯部工場において珪素樹脂（シリコーン）の製造開始
1957年３月	直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始
1959年４月	直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始
1960年７月	磯部工場において半導体シリコンの製造開始
1960年９月	信越ポリマー株式会社（合成樹脂の加工　現連結子会社）を設立
1962年３月	直江津工場においてセルロース誘導体（メトローズ等）の製造開始
1962年12月	信越協同建設株式会社（現信越アステック株式会社　土木、建設、運輸業等　現連結子会社）を設立
1967年３月	信越半導体株式会社（半導体シリコンの製造　現連結子会社）を設立
1967年４月	信越石油化学工業株式会社（メタノール等の製造）を吸収合併
	武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始
1968年12月	信越酢酸ビニル株式会社（現日本酢ビ・ポバール株式会社　酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造　現連結子会社）を設立
1970年８月	茨城県鹿島郡（現神栖市）に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始
1973年２月	武生工場において希土類磁石の製造開始
1973年７月	シンテックINC.（塩化ビニルの製造　現連結子会社）を米国に設立
	信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.（半導体シリコンの加工　現連結子会社）をマレーシアに設立
1976年４月	工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立
1979年３月	信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.（半導体シリコンの製造　現連結子会社）を米国に設立
1979年10月	直江津工場において合成石英製ＩＣフォトマスク用基板の製造開始
1983年11月	磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始
1983年12月	信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場
1984年５月	信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイヨーロッパLTD.（半導体シリコンの加工　現連結子会社）を英国に設立
1992年４月	直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始
1992年８月	群馬県碓氷郡（現安中市）に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設
1995年11月	信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司（半導体シリコンの加工　現連結子会社）を台湾に設立
1999年12月	シンエツPVC B.V.（オランダ　現連結子会社）がシェルネーデルランドケミーB.V.（オランダ）及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.（オランダ）の塩化ビニル合弁事業を買収
2000年10月	信越金属工業株式会社を吸収合併
2001年２月	アジアシリコーンズモノマーLtd.（シリコーンモノマーの製造　現連結子会社）をタイに設立 シンエツシリコーンズタイランドLtd.（シリコーンの製造　現連結子会社）をタイに設立
2003年12月	シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ　現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアント タイローズGmbH & Co. KG（現SE タイローズ GmbH & Co. KG　現連結子会社）を買収
2005年７月	直江津工場においてマスクブランクスの製造開始
2013年５月	シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化
2020年３月	シンテックINC.においてエチレンの製造開始

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社１３２社及び関連会社１２社（２０２２年３月３１日現在）により構成され、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。

　事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。

　なお、次表の区分は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。

区分	主要製品及び商品名	主要な会社
生活環境 基盤材料 事業	塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、 メタノール、クロロメタン、 ポバール	国内	当社、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、 その他４社                                     （計８社）
		海外	シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、 シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、 その他３社　                                   （計８社）
電子材料 事業	半導体シリコン、希土類磁石 (電子産業用・一般用)、 半導体用封止材、 ＬＥＤ用パッケージ材料、 フォトレジスト、 マスクブランクス、 合成石英製品	国内	当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、 三益半導体工業㈱（東証プライム上場）、直江津精密加工㈱、 信越石英㈱、 その他４社　　　　　　　　　　　　　　　　　 （計１１社）
		海外	シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、 台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、 シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、 シンエツマグネティクスフィリピンInc.、 シンエツマレーシアSDN.BHD.、 シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd. その他１８社                                 （計２７社）
機能材料 事業	シリコーン、 セルロース誘導体、金属珪素、 合成性フェロモン、 塩ビ・酢ビ共重合樹脂、 液状フッ素エラストマー、 ペリクル	国内	当社、日信化学工業㈱、 その他９社　                                 （計１１社）
		海外	シンエツシリコーンズタイランドLTD.、 アジアシリコーンズモノマーLTD.、 信越有机硅国際貿易（上海）有限公司、韓国信越シリコーン㈱、 台湾信越シリコーン（股）、 シンエツシリコーンズオブアメリカINC.、 SEタイローズ GmbH & Co. KG、SEタイローズ USA,Inc.、 シムコアオペレーションズPTY.LTD.、 その他２０社                                 （計２９社）
加工・商事・ 技術サービス 事業	樹脂加工製品、 技術・プラント輸出、 商品の輸出入、 エンジニアリング	国内	当社、信越ポリマー㈱（東証プライム上場）、 信越エンジニアリング㈱、信越アステック㈱、 信越ファインテック㈱、 その他１９社                                 （計２４社）
		海外	シンエツポリマー（マレーシア）SDN.BHD.、 シンエツポリマーヨーロッパB.V.、 シンエツポリマーアメリカINC.、 蘇州信越聚合有限公司、 その他２６社                                 （計３０社）

《事業系統図》

４【関係会社の状況】

名　　　称	住　　所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	役員の 兼任等 （人）	関係内容
（連結子会社） ※ シンテックINC.	米国	米ドル 18.75	生活環境基盤材料事業	100.0	兼任　３	塩化ビニル製造技術の供与
※ 信越半導体㈱	東京都千代田区	10,000	電子材料事業	100.0	兼任　３ 出向　９	半導体シリコンの購入
※ シンエツハンドウタイアメリカInc.	米国	千米ドル 150,000	電子材料事業	100.0 (100.0)	兼任　２	直接の親会社等の 半導体シリコンの販売
シンエツPVC B.V.	オランダ	千ユーロ 18	生活環境基盤材料事業	100.0 (100.0)	兼任　２	塩化ビニル製造技術の供与
信越エンジニアリング㈱	東京都千代田区	200	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0	出向　９	工場内修繕及び建設の委託
S.E.H.マレーシア SDN.BHD.	マレーシア	千マレーシア ドル 188,650	電子材料事業	100.0 (100.0)	兼任　１ 出向　１	直接の親会社等の 半導体シリコンの販売
※ 台湾信越半導体（股）	台湾	千ニュー台湾 ドル 1,500,000	電子材料事業	70.0 (70.0)	兼任　２ 出向　２	信越半導体㈱の 半導体シリコンの販売
信越ポリマー㈱	東京都千代田区	11,635	加工・商事・ 技術サービス事業	53.5 (0.1)		シリコーン製品等の販売
SE タイローズ GmbH & Co.KG	ドイツ	千ユーロ 500	機能材料事業	100.0 (100.0)	兼任　２	セルロース誘導体の購入・販売
信越アステック㈱	東京都千代田区	495	加工・商事・ 技術サービス事業	99.7 (1.8)	兼任　２ 出向　６	合成樹脂製品等の販売
※ シンエツシリコーンズタイランドLTD.	タイ	千タイバーツ 6,325,000	機能材料事業	100.0	兼任　３ 出向　１	シリコーン製品の購入
※ シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.	英国	千スターリング ポンド 73,000	電子材料事業	100.0 (100.0)	出向　１	直接の親会社等の 半導体シリコンの販売
アジアシリコーンズ モノマーLTD.	タイ	千タイバーツ 3,393,000	機能材料事業	100.0 (100.0)	兼任　２ 出向　１	直接の親会社へ原料の供給
日本酢ビ・ポバール㈱	大阪府堺市	2,000	生活環境基盤材料事業	100.0	兼任　１ 出向　５	ポバールの購入
直江津電子工業㈱	新潟県上越市	200	電子材料事業	100.0 (10.0)	兼任　１ 出向　３	信越半導体㈱の 半導体シリコンの加工
S － E, INC.	米国	米ドル 10	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0
シンエツエレクトロニクスマテリアルズ シンガポールPte.Ltd.	シンガポール	千シンガポール ドル 2,800	電子材料事業	100.0	兼任　２ 出向　１	電子材料製品の販売
信越有机硅国際貿易（上海）有限公司	中国	千米ドル 490	機能材料事業	100.0	兼任　３ 出向　２	シリコーン製品の販売
長野電子工業㈱	長野県千曲市	80	電子材料事業	90.0	兼任　１	信越半導体㈱の 半導体シリコンの加工
信越ファインテック㈱	東京都台東区	300	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0 (100.0)		直接の親会社の 合成樹脂製品の販売

名　　　称	住　　所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	役員の 兼任等 （人）	関係内容
（連結子会社） シンエツ マグネティクス フィリピンINC.	フィリピン	千フィリピン ペソ 60,000	電子材料事業	100.0	兼任　２ 出向　２	電子材料製品の購入
CIRES, Lda.	ポルトガル	千ユーロ 15,000	生活環境基盤材料事業	100.0 (100.0)	兼任　１	塩化ビニル製造技術の供与
シンエツシンガポール PTE.LTD.	シンガポール	千シンガポール ドル 300	機能材料事業	100.0	兼任　３ 出向　２	シリコーン製品の販売
韓国信越シリコーン㈱	大韓民国	百万ウォン 5,800	機能材料事業	100.0	兼任　４ 出向　２	シリコーン製品の販売
シンエツマレーシア SDN.BHD.	マレーシア	千マレーシア ドル 33,100	電子材料事業	100.0	兼任　２ 出向　２	電子材料製品の購入
日信化学工業㈱	福井県越前市	500	機能材料事業	100.0	兼任　１ 出向　２	合成樹脂中間原料の販売
シンエツマイクロサイINC.	米国	米ドル 34	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0 (100.0)	兼任　１	シリコーン製品等の販売
台湾信越シリコーン（股）	台湾	千ニュー台湾 ドル 228,000	機能材料事業	93.3 (6.7)	兼任　１ 出向　２	シリコーン製品の販売
シンエツシリコーンズオブアメリカInc.	米国	千米ドル 32,810	機能材料事業	100.0 (100.0)	兼任　２ 出向　１	シリコーン製品の販売
シンエツシリコーンズヨーロッパB.V.	オランダ	千ユーロ 4,810	機能材料事業	100.0	兼任　２ 出向　１	シリコーン製品の販売
信越光電（股）	台湾	千ニュー台湾 ドル 200,000	電子材料事業	80.0 (80.0)	出向　２	化合物半導体の販売
シンエツポリマー （マレーシア） SDN.BHD.	マレーシア	千マレーシア ドル 41,500	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0 (100.0)		直接の親会社の 合成樹脂製品の加工
シンエツポリマー ヨーロッパB.V.	オランダ	千ユーロ 3,640	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0 (100.0)		直接の親会社の 合成樹脂製品の販売
※ シンエツ インターナショナル ヨーロッパB.V.	オランダ	千ユーロ 281,840	生活環境基盤材料事業	100.0	兼任　１	合成樹脂製品等の販売
日本レジン㈱	東京都港区	50	機能材料事業	100.0 (100.0)	兼任　１ 出向　１	シリコーン製品の販売
直江津精密加工㈱	新潟県上越市	80	電子材料事業	100.0 (10.0)	兼任　２ 出向　２	合成石英製品等の加工の 委託
スカイワード インフォメーション システム㈱	東京都千代田区	200	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0 (20.0)	兼任　２ 出向　２	コンピューターによる 情報処理及び これに関連する業務の委託
信濃電気製錬㈱	東京都千代田区	100	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0	兼任　２ 出向　２	機能材料製品の生産委託 及び資金の貸付
㈱福井環境分析 センター	福井県越前市	10	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0	兼任　２ 出向　２	分析業務の委託
信越フィルム㈱	福井県越前市	200	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0	兼任　２ 出向　３
㈱シンエツ. テクノサービス	福井県越前市	26	加工・商事・ 技術サービス事業	76.9 (11.5)	兼任　３ 出向　３	出荷業務取扱等の委託
シンエツポリマー アメリカInc.	米国	千米ドル 7,000	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0 (100.0)		直接の親会社の 合成樹脂製品の販売

名　　　称	住　　所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	役員の 兼任等 （人）	関係内容
（連結子会社） 直江津産業㈱	新潟県上越市	30	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0	兼任　２ 出向　２	出荷業務等の委託
信建総合設備㈱	群馬県高崎市	20	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0 (100.0)	出向　３
㈱埼玉 シンコーモールド	埼玉県東松山市	30	機能材料事業	100.0 (100.0)	兼任　３ 出向　１	シリコーン製品の購入及び資金の貸付
㈱シンコーモールド	群馬県安中市	30	機能材料事業	100.0	兼任　５ 出向　１	シリコーン製品の購入及び資金の貸付
㈱信越マグネット	福井県越前市	10	電子材料事業	100.0	兼任　４	電子材料製品等の加工の 委託
シンエツポリマー インディアPvt.Ltd.	インド	千ルピー 1,245,000	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0 (100.0)
P.T.シンエツポリマーインドネシア	インドネシア	千米ドル 5,000	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0 (100.0)		直接の親会社の 合成樹脂製品の加工
シンエツポリマー シンガポールPte.Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル 9,194	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0 (100.0)		直接の親会社の 合成樹脂製品の販売
信越聚合物（上海） 有限公司	中国	千米ドル 300	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0 (100.0)		直接の親会社の 合成樹脂製品の販売
信越聚合物（香港） 有限公司	中国	千香港ドル 14,414	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0 (100.0)		直接の親会社の 合成樹脂製品の販売
シンエツポリマー ハンガリーKft.	ハンガリー	千フォリント 700,000	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0 (100.0)
シンエツポリマー （タイランド）Ltd.	タイ	千タイバーツ 10,000	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0 (100.0)
東莞信越聚合物 有限公司	中国	千香港ドル 60,000	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0 (100.0)		直接の親会社の 合成樹脂製品の加工
㈱ヒューマン クリエイト	東京都千代田区	10	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0 (17.6)	兼任　３ 出向　１	研修の委託
蘇州信越聚合有限公司	中国	千米ドル 15,300	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0 (100.0)		直接の親会社の 合成樹脂製品の加工
S.E.H.シャーラムSDN.BHD.	マレーシア	千マレーシア ドル 140,000	電子材料事業	100.0 (100.0)	兼任　１	信越半導体㈱等の 半導体シリコンの加工
シンエツハンドウタイシンガポールPte.Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル 500	電子材料事業	100.0 (100.0)	兼任　１ 出向　１	直接の親会社等の 半導体シリコンの販売
シムコア オペレーションズ PTY.LTD.	オーストラリア	千豪ドル 32,005	機能材料事業	100.0 (100.0)	兼任　２	金属珪素の購入
SE タイローズ USA,Inc.	米国	千米ドル 55,389	機能材料事業	100.0 (100.0)	兼任　２	セルロース誘導体の販売
K-Bin,Inc.	米国	米ドル 4,500	生活環境基盤材料事業	100.0 (100.0)		直接の親会社からの 塩化ビニル樹脂の購入
信越有机硅（南通） 有限公司	中国	千米ドル 70,000	機能材料事業	100.0 (7.1)	兼任　４ 出向　１
信越（江蘇）光棒 有限公司	中国	5,000	電子材料事業	75.0	兼任　３ 出向　２
鹿島電解㈱	茨城県神栖市	3,500	生活環境基盤材料事業	79.0	兼任　５	か性ソーダの購入及び 資金の貸付
鹿島塩ビモノマー㈱	茨城県神栖市	1,500	生活環境基盤材料事業	70.6	兼任　５	塩化ビニルモノマーの購入 及び資金の貸付
シンエツニュー マテリアルズ （タイランド）LTD.	タイ	千タイバーツ 372,000	機能材料事業	100.0 (100.0)	兼任　２	直接の親会社へ原料の供給

名　　　称	住　　所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	役員の 兼任等 （人）	関係内容
（連結子会社） ※ シンエツ マグネティック マテリアルズベトナム Co.,Ltd.	ベトナム	千米ドル 130,250	電子材料事業	100.0	兼任　２ 出向　１	電子材料中間製品の購入
信越電子材料（股）	台湾	千ニュー台湾 ドル 2,820,000	電子材料事業	100.0	兼任　３ 出向　３	資金の貸付 電子材料製品の原料の販売
長飛信越(湖北)光棒 有限公司	中国	8,000	電子材料事業	51.0	兼任　２ 出向　１	電子材料製品の販売
シンエツポリマー ベトナムCo.,Ltd.	ベトナム	千米ドル 300	加工・商事・ 技術サービス事業	100.0 (100.0)
シンエツエレクトロニクスマレーシア SDN.BHD.	マレーシア	千マレーシア ドル 35,070	電子材料事業	100.0	兼任　２ 出向　２	電子材料製品の購入
信越(香港)有限公司	中国	千米ドル 100	機能材料事業	100.0	兼任　２	シリコーン製品の販売
浙江信越精細化工 有限公司	中国	千中国元 30,450	機能材料事業	100.0	兼任　３ 出向　１	シリコーン製品の販売
その他　25社

名　　　称	住　　所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	役員の 兼任等 （人）	関係内容
(持分法適用関連会社) 三益半導体工業㈱	群馬県高崎市	18,824	電子材料事業	43.8 (1.1)		信越半導体㈱の 半導体シリコンの加工
信越石英㈱	東京都新宿区	1,000	電子材料事業	50.0	兼任　１ 出向　３	合成石英の販売
㈱アドマテックス	愛知県 みよし市	631	電子材料事業	24.2	兼任　１ 出向　１	電子材料製品の原料の購入

（注）　１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．名称欄※印は特定子会社に該当します。

３．信越ポリマー㈱および三益半導体工業㈱は、有価証券報告書提出会社です。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

５．シンテックINC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等	(1）	売上高	633,203百万円	（  5,766百万米ドル）
	(2）	経常利益 （税引前当期純利益）	283,287百万円	（　  2,580百万米ドル）
	(3）	当期純利益	203,773百万円	（　  1,855百万米ドル）
	(4）	純資産額	1,062,812百万円	（  9,240百万米ドル）
	(5）	総資産額	1,197,386百万円	（　10,410百万米ドル）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当連結会計年度末における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

	（2022年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
生活環境基盤材料事業	1,738
電子材料事業	11,198
機能材料事業	4,098
加工・商事・技術サービス事業	7,920
合計	24,954

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

(2）提出会社の状況

			（2022年３月31日現在）
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,341	42.2	20.3	8,545,000

セグメントの名称	従業員数（人）
生活環境基盤材料事業	199
電子材料事業	1,346
機能材料事業	1,686
加工・商事・技術サービス事業	110
合計	3,341

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

(3）労働組合の状況

　当社及び一部グループ会社には、信越化学労働組合が組織（組合員数4,021人）されており、全国化学労働組合総連合に属しています。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。