第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務情報の開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の実施するセミナーなど財務情報の開示に関する各種研修へ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	866,882	1,112,775
受取手形及び売掛金	343,896	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	※１ 473,513
有価証券	286,039	323,305
商品及び製品	157,401	201,478
仕掛品	13,102	15,422
原材料及び貯蔵品	194,528	236,759
その他	59,085	80,539
貸倒引当金	△6,028	△5,818
流動資産合計	1,914,909	2,437,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 206,246	※３ 246,154
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 559,992	※３ 788,524
土地	90,159	94,043
建設仮勘定	290,901	140,162
その他（純額）	※３ 17,850	※３ 21,280
有形固定資産合計	1,165,149	1,290,165
無形固定資産	8,922	10,535
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 150,573	※２ 161,338
退職給付に係る資産	3,782	3,920
繰延税金資産	58,703	65,594
その他	※２ 80,756	※２ 89,703
貸倒引当金	△2,180	△5,822
投資その他の資産合計	291,635	314,734
固定資産合計	1,465,706	1,615,436
資産合計	3,380,615	4,053,412

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	125,410	177,682
短期借入金	11,768	13,461
未払金	63,595	81,350
未払費用	69,226	69,197
未払法人税等	48,049	73,756
賞与引当金	3,663	4,147
役員賞与引当金	707	599
その他	40,825	57,562
流動負債合計	363,246	477,759
固定負債
長期借入金	15,986	16,940
繰延税金負債	55,289	66,833
退職給付に係る負債	41,456	41,469
その他	18,011	21,201
固定負債合計	130,743	146,444
負債合計	493,990	624,204
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	128,954	129,090
利益剰余金	2,616,081	2,993,026
自己株式	△12,612	△15,702
株主資本合計	2,851,842	3,225,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,027	26,841
繰延ヘッジ損益	△2,703	△2,535
為替換算調整勘定	△58,618	75,374
退職給付に係る調整累計額	△2,409	1,049
その他の包括利益累計額合計	△38,704	100,729
新株予約権	2,014	2,733
非支配株主持分	71,473	99,910
純資産合計	2,886,625	3,429,208
負債純資産合計	3,380,615	4,053,412

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,496,906	※１ 2,074,428
売上原価	※３ 953,203	※３ 1,206,425
売上総利益	543,702	868,002
販売費及び一般管理費	※２,※３ 151,489	※２,※３ 191,680
営業利益	392,213	676,322
営業外収益
持分法による投資利益	5,364	7,140
為替差益	137	14,265
その他	15,814	7,162
営業外収益合計	21,316	28,567
営業外費用
固定資産除却損	1,954	2,814
貸倒引当金繰入額	-	3,640
その他	6,474	4,000
営業外費用合計	8,428	10,455
経常利益	405,101	694,434
特別利益
固定資産売却益	-	※４ 1,703
特別利益合計	-	1,703
特別損失
災害による損失	※５ 2,955	-
特別損失合計	2,955	-
税金等調整前当期純利益	402,145	696,137
法人税、住民税及び事業税	105,356	172,596
法人税等調整額	△2,387	△1,491
法人税等合計	102,968	171,105
当期純利益	299,177	525,032
非支配株主に帰属する当期純利益	5,444	24,914
親会社株主に帰属する当期純利益	293,732	500,117

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	299,177	525,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,787	1,821
繰延ヘッジ損益	93	171
為替換算調整勘定	△50,887	137,079
退職給付に係る調整額	△1,010	3,465
持分法適用会社に対する持分相当額	70	668
その他の包括利益合計	※ △36,946	※ 143,206
包括利益	262,230	668,238
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	257,106	639,552
非支配株主に係る包括利益	5,123	28,686

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	119,419	128,323	2,413,769	△7,123	2,654,388
当期変動額
剰余金の配当			△91,420		△91,420
親会社株主に帰属する当期純利益			293,732		293,732
自己株式の取得				△10,657	△10,657
自己株式の処分		627		5,167	5,795
その他		3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	630	202,311	△5,489	197,453
当期末残高	119,419	128,954	2,616,081	△12,612	2,851,842

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,296	△2,799	△8,187	△1,387	△2,078	1,904	68,927	2,723,141
当期変動額
剰余金の配当								△91,420
親会社株主に帰属する当期純利益								293,732
自己株式の取得								△10,657
自己株式の処分								5,795
その他								3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,730	95	△50,430	△1,021	△36,625	110	2,546	△33,969
当期変動額合計	14,730	95	△50,430	△1,021	△36,625	110	2,546	163,484
当期末残高	25,027	△2,703	△58,618	△2,409	△38,704	2,014	71,473	2,886,625

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	119,419	128,954	2,616,081	△12,612	2,851,842
会計方針の変更による累積的影響額			△2,133		△2,133
会計方針の変更を反映した当期首残高	119,419	128,954	2,613,947	△12,612	2,849,708
当期変動額
剰余金の配当			△120,481		△120,481
親会社株主に帰属する当期純利益			500,117		500,117
連結範囲の変動			△556		△556
自己株式の取得				△5,954	△5,954
自己株式の処分		111		2,864	2,975
その他		24			24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	136	379,079	△3,089	376,125
当期末残高	119,419	129,090	2,993,026	△15,702	3,225,834

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,027	△2,703	△58,618	△2,409	△38,704	2,014	71,473	2,886,625
会計方針の変更による累積的影響額								△2,133
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,027	△2,703	△58,618	△2,409	△38,704	2,014	71,473	2,884,491
当期変動額
剰余金の配当								△120,481
親会社株主に帰属する当期純利益								500,117
連結範囲の変動								△556
自己株式の取得								△5,954
自己株式の処分								2,975
その他								24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,814	167	133,993	3,459	139,434	719	28,437	168,590
当期変動額合計	1,814	167	133,993	3,459	139,434	719	28,437	544,716
当期末残高	26,841	△2,535	75,374	1,049	100,729	2,733	99,910	3,429,208

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	402,145	696,137
減価償却費	143,807	168,788
減損損失	936	1,086
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,860	3,041
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,687	△295
投資有価証券評価損益（△は益）	520	180
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,185	3,195
受取利息及び受取配当金	△12,434	△4,929
支払利息	728	983
為替差損益（△は益）	△4,909	△8,842
持分法による投資損益（△は益）	△5,364	△7,140
災害による損失	2,955	-
売上債権の増減額（△は増加）	△22,016	△119,162
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,898	△69,097
長期前渡金の増減額（△は増加）	4,109	△3,951
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,584	47,436
その他	△8,859	△12,622
小計	488,123	694,808
利息及び配当金の受取額	15,026	6,984
利息の支払額	△571	△816
法人税等の支払額	△101,402	△147,448
営業活動によるキャッシュ・フロー	401,176	553,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△12,334	△40,783
有価証券の取得による支出	△87,500	△63,000
有価証券の償還による収入	82,354	56,598
有形固定資産の取得による支出	△236,195	△195,775
有形固定資産の売却による収入	3,836	2,345
無形固定資産の取得による支出	△1,177	△1,781
投資有価証券の取得による支出	△3,616	△8,099
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,471	389
貸付けによる支出	△70	△9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△3,552
貸付金の回収による収入	461	260
その他	51	△315
投資活動によるキャッシュ・フロー	△250,719	△253,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	701	△1,100
長期借入れによる収入	4,578	4,677
長期借入金の返済による支出	△796	△3,041
自己株式の取得による支出	△10,657	△5,954
自己株式の売却による収入	5,150	2,634
配当金の支払額	△91,420	△120,481
非支配株主への配当金の支払額	△1,249	△2,453
その他	2,569	3,215
財務活動によるキャッシュ・フロー	△91,123	△122,504
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,861	29,963
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	56,471	207,263
現金及び現金同等物の期首残高	745,125	801,596
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	64
現金及び現金同等物の期末残高	※ 801,596	※ 1,008,925

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　子会社のうち99社が連結の範囲に含まれています。主要な連結子会社名は、「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。なお、株式の取得などに伴い、当連結会計年度より新たに２社を連結の範囲に含めました。

　　子会社のうちシンエツマグネティクスタイランドLtd.ほかは連結の範囲に含めていません。

    これら非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも少額であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

２．持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社及び関連会社のうち、次に示す３社に対する投資について持分法を適用しています。

関連会社　3社	三益半導体工業㈱
	信越石英㈱
	㈱アドマテックス

　　持分法の適用から除外した非連結子会社（シンエツマグネティクスタイランドLtd.ほか）及び関連会社（日本プラスチック工業㈱ほか）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる２社のうち、１社は直近の事業年度に係る財務諸表を使用し、１社は２月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会社名は次のとおりです。

12月31日	シンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカInc.　ほか73社
２月末日	日信化学工業㈱、長野電子工業㈱　ほか５社

　　連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券　……償却原価法（定額法）

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……主として移動平均法による原価法

　②　デリバティブ

　　時価法

　③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　当社及び国内連結子会社は定率法を、海外連結子会社は定額法を、主として採用しています。

　なお、当社及び一部の連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	15～47年
機械装置及び運搬具	２～20年

　また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施しています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当連結会計年度までの期間に帰属させています。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により発生した連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しています。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の４つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。

なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　……金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引、商品スワップ取引、商品オプション

　　　　　　　　　取引

　ヘッジ対象　……資金調達に伴う金利取引、外貨建予定取引、原料購入代金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引の限度額は実需の範囲内であり、投機目的によるデリバティブ取引は行っていません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。ただし、元本・契約期間・金利インデックス・受払条件等について金利スワップの特例処理の要件を満たしているものは決算日における有効性の評価を省略しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却をしています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日からおおむね３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに見積もりと仮定を行っていますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下になります。

　有形固定資産の減損

2022年３月31日現在の有形固定資産残高は1,290,165百万円で総資産の32％を占めています。製品の主要な市場がある国及び地域の経済動向、また世界的な需要減に伴う価格競争の激化などが業績に悪影響を及ぼす場合、減損を考慮することになります。減損を検討するにあたっては、グルーピング、減損の兆候の判定に至るまでの見積りプロセスが複雑かつ主観的であり、また、将来キャッシュ・フローの見積りは多くの仮定に基づくため、前提条件などを慎重に見込む必要があります。その結果見積もられる将来キャッシュ・フローの額によっては、固定資産の減損損失を計上する可能性が出てきます。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、利益剰余金の当期首残高は2,133百万円減少しています。

また、収益認識会計基準等の適用が当連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っていません。

収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っています。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（未適用の会計基準等）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

　(1)概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者の協議等について一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

　(2)適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

　(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」及び「受取配当金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた5,016百万円、「受取配当金」に表示していた7,417百万円及び「その他」に表示していた3,517百万円は、「為替差益」137百万円、「その他」15,814百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払利息」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた728百万円及び「その他」に表示していた5,745百万円は、「貸倒引当金繰入額」－百万円、「その他」6,474百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれています。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	62,520百万円	67,944百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）	3,751	3,761

※３．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,277,104百万円	2,500,352百万円

４．連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
鹿島バース（株）（銀行借入） 従業員（住宅資金ほか）	12百万円 4	－百万円 3

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
発送費	44,468百万円	66,925百万円
給料手当	29,345	33,192
賞与引当金繰入額	1,225	1,309
役員賞与引当金繰入額	706	609
退職給付費用	444	493
減価償却費	2,665	3,014
貸倒引当金繰入額	△513	△11

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
研究開発費	51,264百万円	62,455百万円

　※４．固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
固定資産売却益	－	土地及び建物の売却 によるものです。

　※５．災害による損失の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
災害による損失	「福島県沖を震源とする地　震」によるものです。	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	22,900百万円	2,560百万円
組替調整額	△1,627	18
税効果調整前	21,272	2,578
税効果額	△6,485	△757
その他有価証券評価差額金	14,787	1,821
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	393	△4,284
組替調整額	△565	4,233
税効果調整前	△171	△50
税効果額	264	222
繰延ヘッジ損益	93	171
為替換算調整勘定：
当期発生額	△50,887	137,079
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5,095	4,188
組替調整額	1,359	273
税効果調整前	△3,735	4,461
税効果額	2,725	△996
退職給付に係る調整額	△1,010	3,465
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	65	665
組替調整額	5	2
持分法適用会社に対する持分相当額	70	668
その他の包括利益合計	△36,946	143,206

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	416,662,793	-	-	416,662,793
合計	416,662,793	-	-	416,662,793
自己株式
普通株式(注)１．２．	805,396	791,527	481,351	1,115,572
合計	805,396	791,527	481,351	1,115,572

(注)１．普通株式の自己株式の増加791,527株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加790,000株、単元

　　　　未満株式の買取りによる増加1,527株です。

２．普通株式の自己株式の減少481,351株は、ストック・オプションの行使による減少481,300株、単元未満株式

　　売渡請求による減少51株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－					1,699
連結子会社	－	－					314
合計		－					2,014

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,744百万円	110円00銭	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月27日 取締役会	普通株式	45,676百万円	110円00銭	2020年９月30日	2020年11月19日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	58,176百万円	利益剰余金	140円00銭	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	416,662,793	-	-	416,662,793
合計	416,662,793	-	-	416,662,793
自己株式
普通株式(注)１．２．	1,115,572	331,536	229,100	1,218,008
合計	1,115,572	331,536	229,100	1,218,008

(注)１．普通株式の自己株式の増加331,536株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加330,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,536株です。

２．普通株式の自己株式の減少229,100株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－					2,392
連結子会社	－	－					341
合計		－					2,733

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	58,176百万円	140円00銭	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月27日 取締役会	普通株式	62,305百万円	150円00銭	2021年９月30日	2021年11月19日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	103,861百万円	利益剰余金	250円00銭	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	866,882	百万円	1,112,775	百万円
有価証券勘定	286,039		323,305
預入期間がおおむね３カ月を超える定期預金	△226,285		△289,850
株式及び満期日または償還日までの期間がおおむね３カ月を超えるコマーシャルペーパー、債券等	△125,039		△137,305
現金及び現金同等物	801,596		1,008,925

（リース取引関係）

　　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	2,030	2,721
１年超	4,445	10,346
合計	6,476	13,067

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の資金運用は原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定して行っています。また、運転資金及び設備資金に必要な資金は主として、銀行借入れや社債発行により調達する方針です。デリバティブ取引は全て事業遂行上のリスクヘッジを目的とした取引であり、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて主に先物為替予約を利用してヘッジしています。
  有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式です。譲渡性預金や非上場株式等を除き、市場価格の変動リスクに晒されています。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備資金及び長期運転資金に係る資金調達です。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期貸付金、長期借入金に係る金利の変動リスクまたは為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、さらに原材料の一部に係る市場価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引等です。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及びグループ各社は、営業債権である受取手形及び売掛金についての信用リスクに関しては、当社及びグループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念先の早期把握やリスクの軽減を図っています。
　デリバティブ取引はグループデリバティブ取引管理規程に基づき、主要取引金融機関及び格付けの高い金融機関とのみ取引し、また、資金運用も格付けの高い金融機関への預金や安全性の高い債券に限定して行っています。
　当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及びグループ各社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で、主に先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、長期貸付金、長期借入金に係る金利の変動リスクまたは為替の変動リスクに対して金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を、さらに原材料の一部に係る市場価格の変動リスクに対して商品スワップ取引等を利用してヘッジしています。
　当社及びグループ各社は、有価証券及び投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況を定期的に把握し、また、株式については、発行会社との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 なお、有価証券および投資有価証券等の取得及び処分は、各社において作成された有価証券に関する取扱規程に従い行われています。
　当社及びグループ各社は、デリバティブ取引につきましては、経営陣の承認を得たデリバティブ取引に関する管理規程を設けており、管理方針、利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、報告体制等デリバティブ取引の執行及び管理は明文化された規程に則って行われています。
　デリバティブ取引の執行及び管理はグループ各社経理担当役員の管理のもと各社経理担当部内で行われます。各社の経理担当部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時各社の経理担当部長及び経理担当役員に報告されます。特に必要と認められる場合には随時各社経営陣にポジション状況等を報告します。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及びグループ各社は、半期ごとに各部署からの報告により資金需要を把握し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券（*2）
①満期保有目的債券	20,055	20,150	95
②子会社株式及び関連会社株式	28,986	38,460	9,474
③その他有価証券	350,082	350,082	－
(2) 長期貸付金	430	440	9
資産計	399,554	409,113	9,578
(3) 長期借入金	15,986	15,760	（－）226
負債計	15,986	15,760	（－）226
(4)デリバティブ取引　（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（－）6,268	（－）6,268	－
ヘッジ会計が適用されているもの	（－）3,706	（－）3,706	－
デリバティブ取引計	（－）9,974	（－）9,974	－

（1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	37,488

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、(－)で表示しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券（*2）
①満期保有目的債券	26,946	26,893	（－）53
②子会社株式及び関連会社株式	30,871	36,135	5,263
③その他有価証券	385,279	385,279	－
(2) 長期貸付金	240	252	11
資産計	443,337	448,559	5,222
(3) 長期借入金	16,940	16,477	（－）462
負債計	16,940	16,477	（－）462
(4)デリバティブ取引　（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（－）3,899	（－）3,899	－
ヘッジ会計が適用されているもの	（－）3,759	（－）3,759	－
デリバティブ取引計	（－）7,658	（－）7,658	－

（1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	41,546

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、(－)で表示しています。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日以後の償還予定額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超１０年以内	１０年超
預金	866,832	－	－	－
受取手形及び売掛金	343,896	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
(1)国債・地方債等	1,039	3,015	－	－
(2)社債	10,000	5,000	1,000	－
(3)その他有価証券のうち満期があるもの	275,000	－	－	－
長期貸付金	－	352	69	9
合計	1,496,768	8,367	1,069	9

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超１０年以内	１０年超
預金	1,112,639	－	－	－
受取手形及び売掛金	473,444	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
(1)国債・地方債等	805	4,062	1,078	－
(2)社債	15,000	5,000	1,000	－
(3)その他有価証券のうち満期があるもの	307,500	－	－	－
長期貸付金	－	211	19	8
合計	1,909,389	9,274	2,098	8

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	8,233	－	－	－	－	－
長期借入金	3,534	6,748	4,335	4,542	306	53
リース債務	1,212	1,234	694	524	440	2,593
合計	12,981	7,982	5,030	5,067	746	2,647

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	7,508	－	－	－	－	－
長期借入金	5,952	1,449	4,048	4,366	3,101	3,974
リース債務	1,585	2,312	714	529	454	2,958
合計	15,046	3,761	4,763	4,896	3,555	6,932

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	73,764	－	－	73,764
資産計	73,764	－	－	73,764
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	（－）3,899	－	（－）3,899
ヘッジ会計が適用されているもの	－	（－）3,759	－	（－）3,759
デリバティブ取引計	－	（－）7,658	－	（－）7,658

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	26,893	－	26,893
関連会社株式	36,135	－	－	36,135
その他有価証券
債券、譲渡性預金、	－	311,514	－	311,514
金銭信託及び信託受益権
長期貸付金	－	252	－	252
資産計	36,135	338,659	－	374,794
長期借入金	－	16,477	－	16,477
負債計	－	16,477	－	16,477

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券

　債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しています。

関連会社株式

　上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

その他有価証券

　上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しています。また、譲渡性預金、金銭信託及び信託受益権は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローを中長期の金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	3,431	3,532	100
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	3,431	3,532	100
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	624	619	（－）4
	(2)社債	16,000	15,999	（－）0
	(3)その他	－	－	－
	小計	16,624	16,618	（－）5
合計		20,055	20,150	95

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	2,654	2,692	38
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	2,654	2,692	38
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	3,227	3,138	（－）89
	(2)社債	21,000	20,999	（－）0
	(3)その他	63	62	（－）1
	小計	24,291	24,200	（－）91
合計		26,946	26,893	（－）53

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	57,310	19,646	37,664
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	4,032	4,000	32
	(3)その他	－	－	－
	小計	61,343	23,646	37,697
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	13,738	15,206	（－）1,467
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	275,000	275,000	－
	小計	288,738	290,206	（－）1,467
合計		350,082	313,852	36,229

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,259百万円）、及び出資証券ほか（連結貸借対照表計上額　695百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	67,760	28,324	39,436
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	4,014	4,000	14
	(3)その他	－	－	－
	小計	71,775	32,324	39,451
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	6,004	6,679	（－）675
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	307,500	307,500	－
	小計	313,504	314,179	（－）675
合計		385,279	346,503	38,775

（注）　市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,607百万円）、及び出資証券ほか（連結貸借対照表計上額　406百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	127,793	1,566	（－）6,110	（－）6,110
	ユーロ	3,634	－	（－）90	（－）90
	その他	2,366	－	（－）6	（－）6
	買建
	米ドル	2,057	－	（－）27	（－）27
	その他	3,800	－	（－）33	（－）33
合計		139,652	1,566	（－）6,268	（－）6,268

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	78,295	－	（－）3,680	（－）3,680
	ユーロ	3,508	－	（－）122	（－）122
	その他	3,044	－	9	9
	買建
	米ドル	666	－	9	9
	その他	3,495	－	（－）13	（－）13
	通貨スワップ取引
	支払台湾ドル・ 受取日本円	1,953	1,953	（－）103	（－）103
合計		90,964	1,953	（－）3,899	（－）3,899

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル 　 買建 ユーロ	売掛金  買掛金	69,662 4,795	－ －	（－）2,833 415
合計			74,457	－	（－）2,417

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル 　 買建 ユーロ	売掛金  買掛金	97,018 5,081	－ －	（－）5,007 346
合計			102,100	－	（－）4,660

（2）商品関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	商品スワップ取引	買掛金	7,050	4,249	（－）1,288
合計			7,050	4,249	（－）1,288

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	商品スワップ取引	買掛金	6,073	1,484	901
合計			6,073	1,484	901

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けています。一部の海外子会社では確定拠出型の制度のほかに確定給付型の制度を設けています。また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2020年４月１日		（自 2021年４月１日
	至 2021年３月31日）		至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	72,693	百万円	81,425	百万円
勤務費用	4,243		4,623
利息費用	1,234		1,143
数理計算上の差異の発生額	7,765		(－)2,606
退職給付の支払額	(－)2,248		(－)3,041
その他 ※	(－)2,263		4,890
退職給付債務の期末残高	81,425		86,433

　　　　※為替換算差額などです。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2020年４月１日		（自 2021年４月１日
	至 2021年３月31日）		至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高	40,239	百万円	43,751	百万円
期待運用収益	2,601		1,668
数理計算上の差異の発生額	2,585		1,582
事業主からの拠出額	645		450
退職給付の支払額	(－)1,723		(－)2,299
その他 ※	(－)596		3,732
年金資産の期末残高	43,751		48,884

　　　　※為替換算差額などです。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2021年３月31日）		（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	73,050	百万円	77,665	百万円
年金資産	(－)43,751		(－)48,884
	29,298		28,781
非積立型制度の退職給付債務	8,375		8,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,674		37,548
退職給付に係る負債	41,456		41,469
退職給付に係る資産	(－)3,782		(－)3,920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,674		37,548

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2020年４月１日		（自 2021年４月１日
	至 2021年３月31日）		至 2022年３月31日）
勤務費用	4,243	百万円	4,623	百万円
利息費用	1,234		1,143
期待運用収益	(－)2,601		(－)1,668
数理計算上の差異の費用処理額	1,407		323
過去勤務費用の費用処理額	(－)47		(－)49
確定給付制度に係る退職給付費用	4,236		4,371

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2020年４月１日		（自 2021年４月１日
	至 2021年３月31日）		至 2022年３月31日）
数理計算上の差異	(－)3,776	百万円	4,548	百万円
過去勤務費用	40		(－)86
合　計	(－)3,735		4,461

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2021年３月31日）		（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	(－)7,177	百万円	(－)2,628	百万円
未認識過去勤務費用	352		265
合　計	(－)6,825		(－)2,363

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2021年３月31日）		（2022年３月31日）
債券	41	％	40	％
株式	26		28
その他	33		32
合　計	100		100

　（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度14％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2020年４月１日		（自 2021年４月１日
	至 2021年３月31日）		至 2022年３月31日）
割引率	主として0.4	％	主として0.4	％
長期期待運用収益率	主として2.5	％	主として2.5	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,578百万円、当連結会計年度2,699百万円です。

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ　提出会社（信越化学工業（株））

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	679百万円	1,034百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
8百万円	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　18名 当社従業員　　90名	当社取締役　　18名 当社従業員　　94名	当社取締役　　17名 当社従業員　 100名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　　235,000株	普通株式　　497,000株	普通株式　　544,000株
付与日	2017年９月21日	2018年９月５日	2019年９月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていません。	対象勤務期間は定めていません。	対象勤務期間は定めていません。
権利行使期間	2018年９月22日から 2022年３月31日まで	2019年９月６日から 2023年３月31日まで	2020年10月１日から 2024年３月31日まで

	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　16名 当社従業員　 105名	当社取締役（社外取締役を除く）　６名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く）　10名 当社従業員　 107名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　　339,000株	普通株式　　334,500株
付与日	2020年９月２日	2021年９月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていません。	対象勤務期間は定めていません。
権利行使期間	2021年９月３日から 2025年３月31日まで	2023年９月２日から 2028年８月31日まで

（注）株式数に換算して記載しています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	27,500	213,400	465,900
権利確定	－	－	－
権利行使	23,500	65,800	115,700
失効	－	－	－
未行使残	4,000	147,600	350,200

	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	334,500
失効	－	－
権利確定	－	334,500
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	339,000	－
権利確定	－	334,500
権利行使	24,100	－
失効	－	－
未行使残	314,900	334,500

②　単価情報

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	10,000	10,721	11,906
行使時平均株価　　　　　　　（円）	18,849	19,241	19,881
付与日における公正な評価単価（円）	1,479	1,202	1,552

	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	13,123	18,503
行使時平均株価　　　　　　　（円）	20,106	－
付与日における公正な評価単価（円）	2,004	3,092

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度（2022年３月期）において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性 （注）1	25.46％
予想残存期間 （注）2	4.50年
予想配当（注）3	300円/株
無リスク利子率（注）4	△0.128％

　　（注）１.４年６ヶ月（2017年２月から2021年８月まで）の株価実績に基づき算出しています。
　　　　　２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

　　　　　　 るものと推定して見積もっています。
　　　　　３.2021年７月27日に公表の配当予想によっています。
　　　　　４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しています。

　５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

Ⅱ　連結子会社（信越ポリマー（株））

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	88百万円	91百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１百万円	27百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　   10名 同社使用人　　　　 17名 同社子会社取締役　  7名	同社取締役　　　   10名 同社使用人　　　　 19名 同社子会社取締役　  6名	同社取締役　　　   10名 同社使用人　　　　 18名 同社子会社取締役　  6名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　491,000株	普通株式　　457,000株	普通株式　　487,000株
付与日	2016年９月12日	2017年９月12日	2018年９月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていません。	対象勤務期間は定めていません。	対象勤務期間は定めていません。
権利行使期間	2018年９月13日から 2022年３月31日まで	2019年９月13日から 2023年３月31日まで	2020年９月13日から 2024年３月31日まで

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　    9名 同社使用人　　　　 23名 同社子会社取締役　  6名	同社取締役　　　    9名 同社使用人　　　　 25名 同社子会社取締役　  5名	同社取締役　　　    3名 同社執行役員　　　  8名 同社使用人　　　　 20名 同社子会社取締役　  4名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　456,000株	普通株式　　461,000株	普通株式　　475,000株
付与日	2019年９月11日	2020年９月10日	2021年９月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていません。	対象勤務期間は定めていません。	対象勤務期間は定めていません。
権利行使期間	2021年９月12日から 2025年３月31日まで	2022年９月11日から 2026年３月31日まで	2023年９月11日から 2027年３月31日まで

（注）株式数に換算して記載しています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	245,000	447,000	482,000
権利確定	－	－	－
権利行使	153,800	5,000	15,000
失効	70,000	70,000	70,000
未行使残	21,200	372,000	397,000

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	475,000
失効	－	－	－
権利確定	－	－	475,000
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	456,000	461,000	－
権利確定	－	－	475,000
権利行使	128,800	－	－
失効	－	－	－
未行使残	327,200	461,000	475,000

②　単価情報

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	702	1,056	962
行使時平均株価　　　　　　　（円）	1,080.11	1,143.00	1,051.67
付与日における公正な評価単価（円）	100	172	121

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	759	910	1,051
行使時平均株価　　　　　　　（円）	1,065.39	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	147	191	192

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度（2022年３月期）において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りです。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性 （注）1	29.36％
予想残存期間 （注）2	3.78年
予想配当（注）3	20円/株
無リスク利子率（注）4	△0.117％

　　（注）１.３年９ヶ月（2017年12月から2021年８月まで）の株価実績に基づき算出しています。
　　　　　２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

　　　　　　 るものと推定して見積もっています。
　　　　　３.過去１年間の配当実績（2020年９月中間配当金９円、2021年３月期末配当金11円）によっています。
　　　　　４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しています。
 

　５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）				当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
繰延税金資産		百万円				百万円
減価償却費損金算入限度超過額		13,588				15,430
退職給付に係る負債		11,949				11,997
未実現利益		8,939				10,569
補修工事費用		4,972				5,384
賞与引当金及び未払賞与		3,733				4,285
取引価格未精算額		3,393				3,551
未払事業税		2,565				2,967
貸倒引当金		1,843				2,693
税務上の繰越欠損金		1,351				810
その他有価証券評価差額金		263				250
その他		27,286				28,504
繰延税金資産小計		79,885				86,445
評価性引当額		（－）4,947				（－）3,808
繰延税金資産合計		74,938				82,637
繰延税金負債
減価償却費		48,031				59,534
その他有価証券評価差額金		11,291				12,036
特別償却準備金		67				36
その他		12,133				12,268
繰延税金負債合計		71,524				83,876
繰延税金資産（負債）の純額		3,414				（－）1,239

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）				当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
	％				％
当社の法定実効税率		30.5				30.5
（調整）
当社の法定実効税率と海外連結子会社の 税率差異		（－）3.2				（－）4.8
持分法による投資損益		（－）0.4				（－）0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		（－）1.8				（－）1.3
連結子会社等からの受取配当金消去		1.9				1.4
試験研究費等の税額控除		（－）1.6				（－）0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.0
その他		0.2				（－）0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.6				24.6

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業
外部顧客への売上高
国内で生産	128,000	571,550	244,738	81,578	1,025,867
海外で生産	729,189	137,429	150,888	31,053	1,048,560
計	857,189	708,979	395,626	112,632	2,074,428

（注）連結損益計算書の「売上高」には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益は含んでいません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の４つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。商品の販売において、当社グループの履行義務が他の当事者により商品が提供されるように手配することである場合には、代理人として取引を行っていると判断しています。一部の製品の販売契約における対価には、一定期間の取引数量等に応じた値引き等の変動対価が含まれています。

代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しています。値引き等の見積りは、過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しています。なお、変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	336,571百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	473,444
契約資産（期首残高）	1
契約資産（期末残高）	68
契約負債（期首残高）	3,567
契約負債（期末残高）	3,755

契約資産は、主に、進行中の工事契約の対価に対して認識しており、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権への振替及び顧客への請求が行われ、その後対価を受領しています。契約負債は、主に、製品の引き渡し時に収益を認識する製品の販売契約について、収益の認識前に顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度の収益として認識した金額に重要性はありません。また、主に、前連結会計年度以前に製品を引き渡した販売契約につき、当連結会計年度に事後的な取引価格の変動等に伴い認識した収益の額は重要性がありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないなど、重要性が認められず、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当連結会計年度より、報告セグメントを変更しました。この変更により、当社事業の目指すところがより明瞭

になり、また事業が向き合い貢献していく市場や産業により相応した報告になります。尚、セグメントを構成する事業単位は、それぞれで分離された財務情報が入手でき、意思決定機関において、経営資源の配分決定や業績評

価のために定期的に検討を行う対象です。

　新しい報告セグメントの各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。

セ グ メ ン ト	主　要　製　品　・　サ　ー　ビ　ス	役　割
生活環境基盤 材料事業	塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、 メタノール、クロロメタン、ポバール	環境負荷を押えてインフラ及び生活を支える。
電子材料事業	半導体シリコン 希土類磁石(電子産業用・一般用)、 半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料 フォトレジスト、マスクブランクス、 合成石英製品	電子・光・磁気をより良く、 至る所で応用するための材料 技術を提供する。
機能材料事業	シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、 合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂 液状フッ素エラストマー、ペリクル	求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。
加工・商事・ 技術サービス事業	樹脂加工製品、技術・プラント輸出、 商品の輸出入、エンジニアリング	材料の応用とエンジニアリングの活用で課題解決に応える。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。

  なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っていません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、当連結会計年度の期首から「収益認識に関す

　　る会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、セグメント利益の算定方法

　　も同様に変更しています。

　　　これによる、当連結会計年度の各報告セグメントの売上高及び利益に与える影響は軽微です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	生活環境基盤材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	485,867	595,676	314,272	101,090	1,496,906	-	1,496,906
セグメント間の内部売上又は振替高	5,454	4,115	13,425	125,325	148,321	(148,321)	-
計	491,321	599,792	327,697	226,416	1,645,228	(148,321)	1,496,906
セグメント利益	99,601	206,085	70,711	16,320	392,718	(504)	392,213
その他の項目
減価償却費	44,384	64,544	30,174	4,556	143,660	(508)	143,152
のれん償却費	-	-	654	-	654	-	654
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	103,492	88,477	34,281	4,130	230,382	(1,580)	228,801

（注）１．セグメント利益の調整額△504百万円、減価償却費の調整額△508百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,580百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

３．変更後の報告セグメント区分に基づき作成しています。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	生活環境基盤材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	857,189	708,979	395,626	112,632	2,074,428	-	2,074,428
セグメント間の内部売上又は振替高	4,357	7,120	14,395	103,802	129,676	(129,676)	-
計	861,547	716,099	410,022	216,434	2,204,104	(129,676)	2,074,428
セグメント利益	317,792	244,778	94,774	20,910	678,255	(1,933)	676,322
その他の項目
減価償却費	51,347	80,792	32,114	4,422	168,677	(722)	167,955
のれん償却費	-	-	679	153	833	-	833
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,194	106,543	37,380	9,424	215,543	(1,625)	213,918

（注）１．セグメント利益の調整額△1,933百万円、減価償却費の調整額△722百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,625百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
389,723	343,290	151,766	612,125	1,496,906

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
377,457	584,142	203,548	1,165,149

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
467,313	613,075	994,039	2,074,428

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
414,994	654,395	220,775	1,290,165

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】

　前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・技術サービス事業	全社・消去	計
減損損失	-	79	223	633	-	936

　当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・技術サービス事業	全社・消去	計
減損損失	-	279	-	807	-	1,086

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・技術 サービス事業	全社・消去	計
当期償却額	-	-	654	-	-	654
当期末残高	-	-	3,183	-	-	3,183

　当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・技術サービス事業	全社・消去	計
当期償却額	-	-	679	153	-	833
当期末残高	-	-	2,530	1,668	-	4,199

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (譲渡株数)	科目	期末残高(百万円)
役員	金川千尋	－	－	当社代表取締役会長	(被所有)  直接 0.07％	－	ストックオプションの権利行使（注）	300 (30千株)	－
役員	秋谷文男	－	－	当社代表取締役副会長	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	394 (38千株)	－
役員	斉藤恭彦	－	－	当社代表取締役社長	(被所有)  直接 0.01％	－	ストックオプションの権利行使（注）	370 (35千6百株)	－
役員	上野　進	－	－	当社専務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	50 (5千株)	－
役員	轟　正彦	－	－	当社専務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	115 (11千株)	－
役員	秋本俊哉	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	125 (12千株)	－
役員	荒井文男	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	75 (7千株)	－
役員	松井幸博	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	25 (2千5百株)	－
役員	宮島正紀	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.01％	－	ストックオプションの権利行使（注）	125 (12千株)	－
役員	池上健司	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	63 (6千株)	－
役員	森　俊三	－	－	当社取締役相談役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	147 (13千株)	－
役員	笠原俊幸	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	40 (4千株)	－
役員	丸山和政	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	94 (9千株)	－
役員	塩原利夫	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	125 (11千5百株)	－
役員	髙橋義光	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	120 (10千5百株)	－

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (譲渡株数)	科目	期末残高(百万円)
役員	安岡　快	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	30 (3千株)	－
役員	小根澤英徳	－	－	当社常勤 監査役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	80 (7千7百株)	－

　　　（注）2017年９月６日、2018年８月21日及び2019年９月13日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。

　　　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (譲渡株数)	科目	期末残高(百万円)
役員	金川千尋	－	－	当社代表 取締役会長	(被所有)  直接 0.07％	－	ストックオプションの権利行使（注）	60 (6千株)	－
役員	秋谷文男	－	－	当社代表 取締役副会長	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	297 (25千株)	－
役員	斉藤恭彦	－	－	当社代表 取締役社長	(被所有)  直接 0.01％	－	ストックオプションの権利行使（注）	29 (2千5百株)	－
役員	轟　正彦	－	－	当社取締役兼専務執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	21 (2千株)	－
役員	松井幸博	－	－	当社常務 執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	64 (6千株)	－
役員	宮島正紀	－	－	当社常務 執行役員	(被所有)  直接 0.01％	－	ストックオプションの権利行使（注）	59 (5千株)	－
役員	池上健司	－	－	当社常務 執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	58 (5千株)	－
役員	笠原俊幸	－	－	当社執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	42 (4千株)	－
役員	丸山和政	－	－	当社執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	83 (7千株)	－
役員	塩原利夫	－	－	当社執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	34 (3千株)	－
役員	安岡　快	－	－	当社執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	21 (2千株)	－
役員	小根澤英徳	－	－	当社常勤 監査役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	13 (1千3百株)	－

　　　（注）2017年９月６日、2018年８月21日及び2019年９月13日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	6,769円72銭	8,007円24銭
１株当たり当期純利益金額	706円76銭	1,203円80銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	706円26銭	1,202円75銭

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２．連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	293,732	500,117
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	293,732	500,117
期中平均株式数（千株）	415,602	415,449
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△11	△27
（うち連結子会社の潜在株式による 　調整額）（百万円）	(△11)	(△27)
普通株式増加数（千株）	281	340
（うち新株予約権）（千株）	(281)	(340)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────────	───────────

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,233	7,508	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,534	5,952	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,212	1,585	3.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,986	16,940	1.8	2023年１月 ～2031年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,488	6,969	3.6	2023年１月 ～2040年12月
合計	34,456	38,957	－	－

（注）１．「平均利率」は期末借入金残高の加重平均により算出しています。

２．リース債務の平均利率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものは、平均利率の計算には含めていません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,449	4,048	4,366	3,101
リース債務	2,312	714	529	454

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	434,239	941,341	1,483,703	2,074,428
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	130,831	303,522	490,304	696,137
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	95,725	220,904	353,135	500,117
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	230.35	531.67	850.00	1,203.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	230.35	301.34	318.33	353.81