２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	143,064	120,194
受取手形	※１ 5,052	※１ 5,082
売掛金	※１ 241,334	※１ 301,103
有価証券	143,000	127,000
商品及び製品	40,872	53,159
半製品	23,403	31,037
原材料及び貯蔵品	73,763	84,825
前渡金	1,052	1,730
短期貸付金	※１ 1,919	※１ 2,256
未収入金	※１ 49,526	※１ 64,732
その他	※１ 2,036	※１ 2,774
貸倒引当金	△2,590	△2,320
流動資産合計	722,437	791,578
固定資産
有形固定資産
建物	59,984	69,607
構築物	7,157	7,729
機械及び装置	62,577	62,723
車両運搬具	83	150
工具、器具及び備品	4,616	4,402
土地	25,305	25,216
リース資産	69	91
建設仮勘定	38,336	45,516
有形固定資産合計	198,132	215,437
無形固定資産	995	1,143
投資その他の資産
投資有価証券	70,762	72,631
関係会社株式	150,972	150,972
出資金	10	10
関係会社出資金	23,772	27,227
長期貸付金	※１ 10,429	※１ 12,256
長期前払費用	79	72
繰延税金資産	19,433	24,695
その他	※１ 2,756	※１ 3,306
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	278,206	291,162
固定資産合計	477,334	507,744
資産合計	1,199,772	1,299,322

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 135,361	※１ 167,581
電子記録債務	3,760	2,755
短期借入金	6,140	9,990
リース債務	27	39
未払金	※１ 23,691	※１ 27,899
未払法人税等	24,853	32,914
未払費用	※１ 16,078	※１ 19,329
前受金	595	714
預り金	※１ 112,121	※１ 138,899
役員賞与引当金	573	489
その他	3,455	974
流動負債合計	326,658	401,587
固定負債
長期借入金	5,000	1,150
リース債務	49	79
長期未払金	1,075	1,063
退職給付引当金	10,873	11,760
資産除去債務	71	72
その他	3	103
固定負債合計	17,073	14,229
負債合計	343,732	415,816
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金
資本準備金	120,771	120,771
その他資本剰余金	627	738
資本剰余金合計	121,399	121,510
利益剰余金
利益準備金	6,778	6,778
その他利益剰余金
特別償却準備金	146	76
特定災害防止準備金	72	75
固定資産圧縮積立金	1,856	1,825
研究費積立金	88	88
配当平均積立金	15	15
土地圧縮積立金	20	21
別途積立金	351,137	351,137
繰越利益剰余金	245,204	274,082
利益剰余金合計	605,320	634,100
自己株式	△12,612	△15,702
株主資本合計	833,526	859,327
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,813	21,785
評価・換算差額等合計	20,813	21,785
新株予約権	1,699	2,392
純資産合計	856,040	883,505
負債純資産合計	1,199,772	1,299,322

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	829,065	693,933
売上原価	644,369	471,608
売上総利益	184,695	222,324
販売費及び一般管理費	※２ 47,354	※２ 59,282
営業利益	137,341	163,042
営業外収益
受取利息	412	184
受取配当金	20,792	26,623
その他	3,207	13,186
営業外収益合計	24,412	39,995
営業外費用
支払利息	160	194
その他	793	1,601
営業外費用合計	953	1,795
経常利益	160,800	201,241
税引前当期純利益	160,800	201,241
法人税、住民税及び事業税	44,030	55,410
法人税等調整額	△2,140	△5,000
法人税等合計	41,890	50,410
当期純利益	118,910	150,831

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	特定災害防止準備金	固定資産圧縮積立金	研究費積立金	配当平均積立金
当期首残高	119,419	120,771	-	120,771	6,778	205	70	1,889	88	15
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立						15
特別償却準備金の取崩						△74
特定災害防止準備金の積立							2
固定資産圧縮積立金の取崩								△32
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			627	627
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	627	627	-	△58	2	△32	-	-
当期末残高	119,419	120,771	627	121,399	6,778	146	72	1,856	88	15

	株主資本						評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20	351,137	217,625	577,830	△7,123	810,898	9,321	9,321	1,674	821,894
当期変動額
剰余金の配当			△91,420	△91,420		△91,420				△91,420
特別償却準備金の積立			△15	-		-				-
特別償却準備金の取崩			74	-		-				-
特定災害防止準備金の積立			△2	-		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩			32	-		-				-
当期純利益			118,910	118,910		118,910				118,910
自己株式の取得					△10,657	△10,657				△10,657
自己株式の処分					5,167	5,795				5,795
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							11,492	11,492	25	11,517
当期変動額合計	-	-	27,578	27,489	△5,489	22,628	11,492	11,492	25	34,145
当期末残高	20	351,137	245,204	605,320	△12,612	833,526	20,813	20,813	1,699	856,040

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	特定災害防止準備金	固定資産圧縮積立金	研究費積立金	配当平均積立金
当期首残高	119,419	120,771	627	121,399	6,778	146	72	1,856	88	15
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	119,419	120,771	627	121,399	6,778	146	72	1,856	88	15
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩						△70
特定災害防止準備金の積立							2
固定資産圧縮積立金の取崩								△31
土地圧縮積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			111	111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	111	111	-	△70	2	△31	-	-
当期末残高	119,419	120,771	738	121,510	6,778	76	75	1,825	88	15

	株主資本						評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20	351,137	245,204	605,320	△12,612	833,526	20,813	20,813	1,699	856,040
会計方針の変更による累積的影響額			△1,570	△1,570		△1,570				△1,570
会計方針の変更を反映した当期首残高	20	351,137	243,634	603,750	△12,612	831,956	20,813	20,813	1,699	854,470
当期変動額
剰余金の配当			△120,481	△120,481		△120,481				△120,481
特別償却準備金の取崩			70
特定災害防止準備金の積立			△2
固定資産圧縮積立金の取崩			31
土地圧縮積立金の積立	0		△0
当期純利益			150,831	150,831		150,831				150,831
自己株式の取得					△5,954	△5,954				△5,954
自己株式の処分					2,864	2,975				2,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							971	971	692	1,664
当期変動額合計	0	-	30,448	30,349	△3,089	27,371	971	971	692	29,035
当期末残高	21	351,137	274,082	634,100	△15,702	859,327	21,785	21,785	2,392	883,505

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　　　……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　　　　　　　……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価方法……時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、機械・装置のうち塩化ビニル製造設備並びに電解設備、及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用）

　なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物　　　　　　　　　15～31年

機械・装置　　　　　　２～９年

　また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施して

います。

　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当事業年度までの期間に帰属させています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社は製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。

なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しています。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特

　例処理を採用しています。

（重要な会計上の見積り）

　財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに見積もりと仮定を行っていますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下になります。

   有形固定資産の減損

　当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産の金額は215,437百万円になります。識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損」に記載した内容と同一です。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

また、当社が代理人として商品等の販売に関与している取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

これにより、当事業年度の売上高及び売上原価が321,985百万円それぞれ減少しています。なお、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,570百万円減少しています。１株当たり情報に与える影響も軽微です。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権	121,950百万円 10,495	170,732百万円 12,324
短期金銭債務	224,374	280,195

　２．債務保証

　下記の会社等の金融機関借入等に対し、債務保証を行っています。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
従業員（住宅資金ほか）	4百万円	3百万円

（損益計算書関係）

　１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引による取引高	355,437百万円 506,639 61,730	296,391百万円 310,468 83,499

※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約42％、当事業年度約51％です。

      販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
発送費ほか販売直接費 給料手当 役員賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 減価償却費 技術研究費 （うち退職給付引当金繰入額） 貸倒引当金繰入額	19,832百万円 8,653 571 231 661 6,910 (48) △290	30,118百万円 9,758 489 203 732 7,772 (55) △270

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	10,221	42,643	32,421
関連会社株式	12,264	37,479	25,215
合計	22,486	80,122	57,636

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	127,100
関連会社株式	1,385

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	10,221	48,661	38,439
関連会社株式	12,264	35,213	22,949
合計	22,486	83,874	61,388

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	127,100
関連会社株式	1,385

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日現在）				当事業年度 （2022年３月31日現在）
繰延税金資産		百万円				百万円
減価償却費損金算入限度超過額		6,008				6,967
関係会社株式評価損		5,579				5,579
取引価格未精算額		2,268				2,326
未払賞与		1,833				2,182
補修工事費用		1,755				1,988
未払事業税		1,650				1,824
貸倒引当金		793				710
その他		17,091				20,532
繰延税金資産小計		36,980				42,111
評価性引当額		（－）7,492				（－）6,977
繰延税金資産合計		29,487				35,133
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		9,134				9,560
固定資産圧縮積立金		814				801
特別償却準備金		64				33
土地圧縮積立金		9				9
その他		32				33
繰延税金負債合計		10,054				10,438
繰延税金資産（負債）の純額		19,433				24,695

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日現在）				当事業年度 （2022年３月31日現在）
		％				％
法定実効税率		30.5				30.5
（調整）
永久に益金に算入されない項目 （受取配当金）		（－）3.7				（－）3.8
試験研究費等の税額控除		（－）1.0				（－）1.1
その他		0.3				（－）0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.1				25.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	59,984	13,927	421	3,883	69,607	78,859
	構築物	7,157	1,269	39	658	7,729	23,241
	機械及び装置	62,577	※31,447	14	31,287	62,723	533,242
	車両運搬具	83	130	0	63	150	1,277
	工具、器具 及び備品	4,616	3,655	9	3,860	4,402	45,819
	土地	25,305	48	137	-	25,216	-
	リース資産	69	52	1	29	91	114
	建設仮勘定	38,336	※57,710	50,530	-	45,516	-
	計	198,132	108,241	51,154	39,781	215,437	682,555
無形固定資産		995	643	-	496	1,143	1,662

（注）※当期増加額の主な内訳

            電子材料製造設備、機能材料製造設備、及び研究設備の増強ほかです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,600	-	270	2,330
役員賞与引当金	573	489	573	489

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。