第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務情報の開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の実施するセミナーなど財務情報の開示に関する各種研修へ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,112,775	1,449,617
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 473,513	※１ 472,557
有価証券	323,305	151,031
商品及び製品	201,478	305,303
仕掛品	15,422	21,381
原材料及び貯蔵品	236,759	361,793
その他	80,539	107,535
貸倒引当金	△5,818	△5,695
流動資産合計	2,437,975	2,863,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 246,154	※３ 282,756
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 788,524	※３ 877,848
土地	94,043	103,350
建設仮勘定	140,162	224,247
その他（純額）	※３ 21,280	※３ 29,986
有形固定資産合計	1,290,165	1,518,190
無形固定資産	10,535	10,351
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 161,338	※２ 171,110
退職給付に係る資産	3,920	3,942
繰延税金資産	65,594	75,028
その他	※２ 89,703	※２ 94,299
貸倒引当金	△5,822	△6,051
投資その他の資産合計	314,734	338,328
固定資産合計	1,615,436	1,866,870
資産合計	4,053,412	4,730,394

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	177,682	185,006
短期借入金	13,461	10,998
未払金	81,350	92,187
未払費用	69,197	85,567
未払法人税等	73,756	65,459
賞与引当金	4,147	4,496
役員賞与引当金	599	445
その他	57,562	63,648
流動負債合計	477,759	507,810
固定負債
長期借入金	16,940	18,812
繰延税金負債	66,833	112,246
退職給付に係る負債	41,469	36,933
その他	21,201	28,381
固定負債合計	146,444	196,375
負債合計	624,204	704,185
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	129,090	128,320
利益剰余金	2,993,026	3,310,205
自己株式	△15,702	△22,891
株主資本合計	3,225,834	3,535,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,841	31,511
繰延ヘッジ損益	△2,535	△410
為替換算調整勘定	75,374	297,855
退職給付に係る調整累計額	1,049	6,385
その他の包括利益累計額合計	100,729	335,341
新株予約権	2,733	3,814
非支配株主持分	99,910	151,999
純資産合計	3,429,208	4,026,209
負債純資産合計	4,053,412	4,730,394

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 2,074,428	※１ 2,808,824
売上原価	※３ 1,206,425	※３ 1,594,717
売上総利益	868,002	1,214,107
販売費及び一般管理費	※２,※３ 191,680	※２,※３ 215,905
営業利益	676,322	998,202
営業外収益
受取利息	2,376	16,575
持分法による投資利益	7,140	9,522
為替差益	14,265	-
その他	4,785	8,991
営業外収益合計	28,567	35,090
営業外費用
支払利息	983	1,490
為替差損	-	3,195
固定資産除却損	2,814	4,910
その他	6,657	3,484
営業外費用合計	10,455	13,081
経常利益	694,434	1,020,211
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,703	-
特別利益合計	1,703	-
税金等調整前当期純利益	696,137	1,020,211
法人税、住民税及び事業税	172,596	240,459
法人税等調整額	△1,491	16,131
法人税等合計	171,105	256,590
当期純利益	525,032	763,620
非支配株主に帰属する当期純利益	24,914	55,382
親会社株主に帰属する当期純利益	500,117	708,238

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	525,032	763,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,821	4,659
繰延ヘッジ損益	171	2,120
為替換算調整勘定	137,079	225,081
退職給付に係る調整額	3,465	5,325
持分法適用会社に対する持分相当額	668	176
その他の包括利益合計	※ 143,206	※ 237,363
包括利益	668,238	1,000,984
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	639,552	942,849
非支配株主に係る包括利益	28,686	58,134

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	119,419	128,954	2,616,081	△12,612	2,851,842
会計方針の変更による累積的影響額			△2,133		△2,133
会計方針の変更を反映した当期首残高	119,419	128,954	2,613,947	△12,612	2,849,708
当期変動額
剰余金の配当			△120,481		△120,481
親会社株主に帰属する当期純利益			500,117		500,117
連結範囲の変動			△556		△556
自己株式の取得				△5,954	△5,954
自己株式の処分		111		2,864	2,975
その他		24			24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	136	379,079	△3,089	376,125
当期末残高	119,419	129,090	2,993,026	△15,702	3,225,834

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,027	△2,703	△58,618	△2,409	△38,704	2,014	71,473	2,886,625
会計方針の変更による累積的影響額								△2,133
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,027	△2,703	△58,618	△2,409	△38,704	2,014	71,473	2,884,491
当期変動額
剰余金の配当								△120,481
親会社株主に帰属する当期純利益								500,117
連結範囲の変動								△556
自己株式の取得								△5,954
自己株式の処分								2,975
その他								24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,814	167	133,993	3,459	139,434	719	28,437	168,590
当期変動額合計	1,814	167	133,993	3,459	139,434	719	28,437	544,716
当期末残高	26,841	△2,535	75,374	1,049	100,729	2,733	99,910	3,429,208

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	119,419	129,090	2,993,026	△15,702	3,225,834
当期変動額
剰余金の配当			△195,365		△195,365
親会社株主に帰属する当期純利益			708,238		708,238
自己株式の取得				△206,788	△206,788
自己株式の処分		△935		4,101	3,165
自己株式の消却		△195,497		195,497	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		195,694	△195,694		-
その他		△31			△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△770	317,178	△7,189	309,218
当期末残高	119,419	128,320	3,310,205	△22,891	3,535,053

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,841	△2,535	75,374	1,049	100,729	2,733	99,910	3,429,208
当期変動額
剰余金の配当								△195,365
親会社株主に帰属する当期純利益								708,238
自己株式の取得								△206,788
自己株式の処分								3,165
自己株式の消却								-
利益剰余金から資本剰余金への振替								-
その他								△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,670	2,125	222,480	5,335	234,611	1,080	52,089	287,782
当期変動額合計	4,670	2,125	222,480	5,335	234,611	1,080	52,089	597,001
当期末残高	31,511	△410	297,855	6,385	335,341	3,814	151,999	4,026,209

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	696,137	1,020,211
減価償却費	168,788	213,632
減損損失	1,086	1,510
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,041	2,441
投資有価証券売却損益（△は益）	△295	△58
投資有価証券評価損益（△は益）	180	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,195	△266
受取利息及び受取配当金	△4,929	△19,940
支払利息	983	1,490
為替差損益（△は益）	△8,842	△1,082
持分法による投資損益（△は益）	△7,140	△9,522
売上債権の増減額（△は増加）	△119,162	29,718
棚卸資産の増減額（△は増加）	△69,097	△210,959
長期前渡金の増減額（△は増加）	△3,951	2,899
仕入債務の増減額（△は減少）	47,436	△1,702
その他	△12,622	4,592
小計	694,808	1,032,964
利息及び配当金の受取額	6,984	23,220
利息の支払額	△816	△1,234
法人税等の支払額	△147,448	△266,937
営業活動によるキャッシュ・フロー	553,528	788,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△40,783	9,995
有価証券の取得による支出	△63,000	△5,000
有価証券の償還による収入	56,598	111,394
有形固定資産の取得による支出	△195,775	△295,517
有形固定資産の売却による収入	2,345	276
無形固定資産の取得による支出	△1,781	△3,850
投資有価証券の取得による支出	△8,099	△9,032
投資有価証券の売却による収入	389	86
投資有価証券の償還による収入	-	5,010
貸付けによる支出	△9	△152
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,552	-
貸付金の回収による収入	260	0
その他	△315	300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△253,723	△186,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,100	△1,521
長期借入れによる収入	4,677	5,000
長期借入金の返済による支出	△3,041	△6,029
自己株式の取得による支出	△5,954	△206,788
自己株式の売却による収入	2,634	2,811
配当金の支払額	△120,481	△195,365
その他	761	△21,665
財務活動によるキャッシュ・フロー	△122,504	△423,559
現金及び現金同等物に係る換算差額	29,963	60,454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	207,263	238,419
現金及び現金同等物の期首残高	801,596	1,008,925
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	64	-
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,008,925	※ 1,247,344

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　子会社のうち99社が連結の範囲に含まれています。主要な連結子会社名は、「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。なお、当連結会計年度より新たに１社を連結の範囲に含めました。

　　子会社のうちシンエツマグネティクスタイランドLtd.ほかは連結の範囲に含めていません。

    これら非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも少額であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

２．持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社及び関連会社のうち、次に示す３社に対する投資について持分法を適用しています。

関連会社　3社	三益半導体工業㈱
	信越石英㈱
	㈱アドマテックス

　　持分法の適用から除外した非連結子会社（シンエツマグネティクスタイランドLtd.ほか）及び関連会社（日本プラスチック工業㈱ほか）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる２社のうち、１社は直近の事業年度に係る財務諸表を使用し、１社は２月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会社名は次のとおりです。

12月31日	シンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカInc.　ほか73社
２月末日	日信化学工業㈱、長野電子工業㈱　ほか５社

　　連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券　……償却原価法（定額法）

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……主として移動平均法による原価法

　②　デリバティブ

　　時価法

　③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　当社及び国内連結子会社は定率法を、海外連結子会社は定額法を、主として採用しています。

　なお、当社及び一部の連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	15～47年
機械装置及び運搬具	２～20年

　また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施しています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当連結会計年度までの期間に帰属させています。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により発生した連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しています。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の４つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。

なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　……金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引、商品スワップ取引、商品オプション

　　　　　　　　　取引

　ヘッジ対象　……資金調達に伴う金利取引、外貨建予定取引、原料購入代金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引の限度額は実需の範囲内であり、投機目的によるデリバティブ取引は行っていません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。ただし、元本・契約期間・金利インデックス・受払条件等について金利スワップの特例処理の要件を満たしているものは決算日における有効性の評価を省略しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却をしています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日からおおむね３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに見積もりと仮定を行っていますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下になります。

　有形固定資産の減損

2023年３月31日現在の有形固定資産残高は1,518,190百万円で総資産の32％を占めています。製品の主要な市場がある国及び地域の経済動向、また世界的な需要減に伴う価格競争の激化などが業績に悪影響を及ぼす場合、減損を考慮することになります。減損を検討するにあたっては、グルーピング、減損の兆候の判定に至るまでの見積りプロセスが複雑かつ主観的であり、また、将来キャッシュ・フローの見積りは多くの仮定に基づくため、前提条件などを慎重に見込む必要があります。その結果見積もられる将来キャッシュ・フローの額によっては、固定資産の減損損失を計上する可能性が出てきます。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ＡＳＣ）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用する在外子会社において、ＡＳＣ第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

　(1)概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

　(2)適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定です。

　(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は現在評価中です。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,162百万円は、「受取利息」2,376百万円、「その他」4,785百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた3,640百万円及び「その他」に表示していた4,000百万円は、「支払利息」983百万円、「その他」6,657百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれています。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	67,944百万円	71,325百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）	3,761	3,777

※３．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,500,352百万円	2,782,197百万円

４．連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
従業員（住宅資金ほか）	3百万円	2百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
発送費	66,925百万円	75,353百万円
給料手当	33,192	35,689
賞与引当金繰入額	1,309	1,522
役員賞与引当金繰入額	609	460
退職給付費用	493	375
減価償却費	3,014	3,252
貸倒引当金繰入額	△11	△437

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
研究開発費	62,455百万円	67,201百万円

　※４．固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
固定資産売却益	土地及び建物の売却 によるものです。	―

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,560百万円	6,903百万円
組替調整額	18	△162
税効果調整前	2,578	6,741
税効果額	△757	△2,082
その他有価証券評価差額金	1,821	4,659
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△4,284	△15,714
組替調整額	4,233	19,077
税効果調整前	△50	3,362
税効果額	222	△1,242
繰延ヘッジ損益	171	2,120
為替換算調整勘定：
当期発生額	137,079	225,081
退職給付に係る調整額：
当期発生額	4,188	10,872
組替調整額	273	△131
税効果調整前	4,461	10,741
税効果額	△996	△5,415
退職給付に係る調整額	3,465	5,325
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	665	169
組替調整額	2	7
持分法適用会社に対する持分相当額	668	176
その他の包括利益合計	143,206	237,363

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	416,662,793	-	-	416,662,793
合計	416,662,793	-	-	416,662,793
自己株式
普通株式(注)１．２．	1,115,572	331,536	229,100	1,218,008
合計	1,115,572	331,536	229,100	1,218,008

(注)１．普通株式の自己株式の増加331,536株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加330,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,536株です。

２．普通株式の自己株式の減少229,100株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－					2,392
連結子会社	－	－					341
合計		－					2,733

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	58,176百万円	140円00銭	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月27日 取締役会	普通株式	62,305百万円	150円00銭	2021年９月30日	2021年11月19日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	103,861百万円	利益剰余金	250円00銭	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）(注)４
発行済株式
普通株式(注)１	416,662,793	-	11,838,200	404,824,593
合計	416,662,793	-	11,838,200	404,824,593
自己株式
普通株式(注)２．３	1,218,008	12,179,331	12,082,099	1,315,240
合計	1,218,008	12,179,331	12,082,099	1,315,240

(注)１．2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、上表は分割前の株式数を記載しています。分割後に換算した場合の当連結会計年度末の発行済株式数は2,024,122,965株、自己株式数は6,576,200株です。

２．普通株式の発行済株式総数の減少11,838,200株は、自己株式の消却によるものです。

３．普通株式の自己株式の増加12,179,331株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加12,178,200株、単元未満株式の買取りによる増加1,131株です。

４．普通株式の自己株式の減少12,082,099株は、消却による減少11,838,200株、ストック・オプションの行使による減少243,800株、単元未満株式売渡請求による減少99株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－					3,419
連結子会社	－	－					394
合計		－					3,814

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	103,861百万円	250円00銭	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年10月27日 取締役会	普通株式	91,504百万円	225円00銭	2022年９月30日	2022年11月21日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	110,965百万円	利益剰余金	275円00銭	2023年３月31日	2023年６月30日

 (3）基準日が株式分割日（2023年４月１日）前のため、上記「１株当たり配当額」は、分割前の株式を対象としてい

     ます。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,112,775	百万円	1,449,617	百万円
有価証券勘定	323,305		151,031
預入期間がおおむね３カ月を超える定期預金	△289,850		△317,272
株式及び満期日または償還日までの期間がおおむね３カ月を超えるコマーシャルペーパー、債券等	△137,305		△36,031
現金及び現金同等物	1,008,925		1,247,344

（リース取引関係）

　　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	2,721	853
１年超	10,346	5,083
合計	13,067	5,936

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の資金運用は原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定して行っています。また、運転資金及び設備資金に必要な資金は主として、銀行借入れや社債発行により調達する方針です。デリバティブ取引は全て事業遂行上のリスクヘッジを目的とした取引であり、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて主に先物為替予約を利用してヘッジしています。
  有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式です。譲渡性預金や非上場株式等を除き、市場価格の変動リスクに晒されています。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備資金及び長期運転資金に係る資金調達です。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期貸付金、長期借入金に係る金利の変動リスクまたは為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、さらに原材料の一部に係る市場価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引等です。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及びグループ各社は、営業債権である受取手形及び売掛金についての信用リスクに関しては、当社及びグループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念先の早期把握やリスクの軽減を図っています。
　デリバティブ取引はグループデリバティブ取引管理規程に基づき、主要取引金融機関及び格付けの高い金融機関とのみ取引し、また、資金運用も格付けの高い金融機関への預金や安全性の高い債券に限定して行っています。
　当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及びグループ各社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で、主に先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、長期貸付金、長期借入金に係る金利の変動リスクまたは為替の変動リスクに対して金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を、さらに原材料の一部に係る市場価格の変動リスクに対して商品スワップ取引等を利用してヘッジしています。
　当社及びグループ各社は、有価証券及び投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況を定期的に把握し、また、株式については、発行会社との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 なお、有価証券および投資有価証券等の取得及び処分は、各社において作成された有価証券に関する取扱規程に従い行われています。
　当社及びグループ各社は、デリバティブ取引につきましては、経営陣の承認を得たデリバティブ取引に関する管理規程を設けており、管理方針、利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、報告体制等デリバティブ取引の執行及び管理は明文化された規程に則って行われています。
　デリバティブ取引の執行及び管理はグループ各社経理担当役員の管理のもと各社経理担当部内で行われます。各社の経理担当部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時各社の経理担当部長及び経理担当役員に報告されます。特に必要と認められる場合には随時各社経営陣にポジション状況等を報告します。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及びグループ各社は、半期ごとに各部署からの報告により資金需要を把握し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

    （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券（*2）
①満期保有目的債券	26,946	26,893	（－）53
②関連会社株式	30,871	36,135	5,263
③その他有価証券	385,279	385,279	－
(2) 長期貸付金	240	252	11
資産計	443,337	448,559	5,222
(3) 長期借入金	16,940	16,477	（－）462
負債計	16,940	16,477	（－）462
(4)デリバティブ取引　（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（－）3,899	（－）3,899	－
ヘッジ会計が適用されているもの	（－）3,759	（－）3,759	－
デリバティブ取引計	（－）7,658	（－）7,658	－

（1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	41,546

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、(－)で表示しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

    （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券（*2）
①満期保有目的債券	26,050	25,327	（－）722
②関連会社株式	33,480	41,448	7,967
③その他有価証券	219,334	219,334	－
(2) 長期貸付金	192	199	7
資産計	279,057	286,310	7,252
(3) 長期借入金	18,812	18,191	（－）621
負債計	18,812	18,191	（－）621
(4)デリバティブ取引　（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（－）197	（－）197	－
ヘッジ会計が適用されているもの	（－）376	（－）376	－
デリバティブ取引計	（－）574	（－）574	－

（1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	43,275

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、(－)で表示しています。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日以後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超１０年以内	１０年超
預金	1,112,639	－	－	－
受取手形及び売掛金	473,444	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
(1)国債・地方債等	805	4,062	1,078	－
(2)社債	15,000	5,000	1,000	－
(3)その他有価証券のうち満期があるもの	307,500	－	－	－
長期貸付金	－	211	19	8
合計	1,909,389	9,274	2,098	8

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超１０年以内	１０年超
預金	1,449,551	－	－	－
受取手形及び売掛金	472,505	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
(1)国債・地方債等	531	5,054	3,393	－
(2)社債	12,000	72	－	5,000
(3)その他有価証券のうち満期があるもの	138,500	－	－	－
長期貸付金	－	181	2	8
合計	2,073,088	5,308	3,395	5,008

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	7,508	－	－	－	－	－
長期借入金	5,952	1,449	4,048	4,366	3,101	3,974
リース債務	1,585	2,312	714	529	454	2,958
合計	15,046	3,761	4,763	4,896	3,555	6,932

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,154	－	－	－	－	－
長期借入金	4,843	5,331	3,479	1,975	830	7,196
リース債務	3,961	3,447	2,766	2,174	1,427	3,508
合計	14,959	8,779	6,245	4,150	2,257	10,704

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	73,764	－	－	73,764
資産計	73,764	－	－	73,764
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	（－）3,899	－	（－）3,899
ヘッジ会計が適用されているもの	－	（－）3,759	－	（－）3,759
デリバティブ取引計	－	（－）7,658	－	（－）7,658

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	80,834	－	－	80,834
資産計	80,834	－	－	80,834
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	（－）197	－	（－）197
ヘッジ会計が適用されているもの	－	（－）376	－	（－）376
デリバティブ取引計	－	（－）574	－	（－）574

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	26,893	－	26,893
関連会社株式	36,135	－	－	36,135
その他有価証券
債券、譲渡性預金、	－	311,514	－	311,514
金銭信託及び信託受益権
長期貸付金	－	252	－	252
資産計	36,135	338,659	－	374,794
長期借入金	－	16,477	－	16,477
負債計	－	16,477	－	16,477

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	25,327	－	25,327
関連会社株式	41,448	－	－	41,448
その他有価証券
譲渡性預金、金銭信託	－	138,500	－	138,500
及び信託受益権
長期貸付金	－	199	－	199
資産計	41,448	164,027	－	205,476
長期借入金	－	18,191	－	18,191
負債計	－	18,191	－	18,191

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券

　債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しています。

関連会社株式

　上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

その他有価証券

　上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しています。また、譲渡性預金、金銭信託及び信託受益権は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローを中長期の金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	2,654	2,692	38
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	2,654	2,692	38
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	3,227	3,138	（－）89
	(2)社債	21,000	20,999	（－）0
	(3)その他	63	62	（－）1
	小計	24,291	24,200	（－）91
合計		26,946	26,893	（－）53

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	5,000	5,032	32
	小計	5,000	5,032	32
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	8,978	8,231	（－）746
	(2)社債	12,072	12,063	（－）9
	小計	21,050	20,295	（－）755
合計		26,050	25,327	（－）722

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	67,760	28,324	39,436
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	4,014	4,000	14
	(3)その他	－	－	－
	小計	71,775	32,324	39,451
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	6,004	6,679	（－）675
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	307,500	307,500	－
	小計	313,504	314,179	（－）675
合計		385,279	346,503	38,775

（注）　市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,607百万円）、及び出資証券ほか（連結貸借対照表計上額　406百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	80,144	34,347	45,796
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	80,144	34,347	45,796
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	689	1,018	（－）328
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	138,500	138,500	－
	小計	139,189	139,518	（－）328
合計		219,334	173,865	45,468

（注）　市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,156百万円）、及び出資証券ほか（連結貸借対照表計上額　1,274百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	78,295	－	（－）3,680	（－）3,680
	ユーロ	3,508	－	（－）122	（－）122
	その他	3,044	－	9	9
	買建
	米ドル	666	－	9	9
	その他	3,495	－	（－）13	（－）13
	通貨スワップ取引
	支払台湾ドル・ 受取日本円	1,953	1,953	（－）103	（－）103
合計		90,964	1,953	（－）3,899	（－）3,899

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	60,354	－	（－）85	（－）85
	ユーロ	2,916	－	（－）38	（－）38
	その他	2,152	－	53	53
	買建
	米ドル	634	－	（－）17	（－）17
	その他	9,550	－	82	82
	通貨スワップ取引
	支払台湾ドル・ 受取日本円	1,953	1,953	（－）192	（－）192
合計		77,561	1,953	（－）197	（－）197

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル 　 買建 ユーロ	売掛金  買掛金	97,018 5,081	－ －	（－）5,007 346
合計			102,100	－	（－）4,660

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	82,336	－	1,168
合計			82,336	－	1,168

（2）商品関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	商品スワップ取引	買掛金	6,073	1,484	901
合計			6,073	1,484	901

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	商品スワップ取引	買掛金	16,405	8,509	（－）1,545
合計			16,405	8,509	（－）1,545

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けています。一部の海外子会社では確定拠出型の制度のほかに確定給付型の制度を設けています。また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2021年４月１日		（自 2022年４月１日
	至 2022年３月31日）		至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	81,425	百万円	86,433	百万円
勤務費用	4,623		4,609
利息費用	1,143		1,522
数理計算上の差異の発生額	(－)2,606		(－)25,524
退職給付の支払額	(－)3,041		(－)2,520
その他 ※	4,890		9,587
退職給付債務の期末残高	86,433		74,107

　　　　※為替換算差額などです。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2021年４月１日		（自 2022年４月１日
	至 2022年３月31日）		至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高	43,751	百万円	48,884	百万円
期待運用収益	1,668		1,705
数理計算上の差異の発生額	1,582		(－)13,082
事業主からの拠出額	450		1,043
退職給付の支払額	(－)2,299		(－)1,544
その他 ※	3,732		4,109
年金資産の期末残高	48,884		41,115

　　　　※為替換算差額などです。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	77,665	百万円	66,089	百万円
年金資産	(－)48,884		(－)41,115
	28,781		24,973
非積立型制度の退職給付債務	8,767		8,018
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,548		32,991
退職給付に係る負債	41,469		36,933
退職給付に係る資産	(－)3,920		(－)3,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,548		32,991

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2021年４月１日		（自 2022年４月１日
	至 2022年３月31日）		至 2023年３月31日）
勤務費用	4,623	百万円	4,609	百万円
利息費用	1,143		1,522
期待運用収益	(－)1,668		(－)1,705
数理計算上の差異の費用処理額	323		(－)1,553
過去勤務費用の費用処理額	(－)49		(－)57
確定給付制度に係る退職給付費用	4,371		2,816

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2021年４月１日		（自 2022年４月１日
	至 2022年３月31日）		至 2023年３月31日）
数理計算上の差異	4,548	百万円	10,668	百万円
過去勤務費用	(－)86		72
合　計	4,461		10,741

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	(－)2,628	百万円	8,039	百万円
未認識過去勤務費用	265		338
合　計	(－)2,363		8,378

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
債券	40	％	43	％
株式	28		31
その他	32		26
合　計	100		100

　（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度17％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2021年４月１日		（自 2022年４月１日
	至 2022年３月31日）		至 2023年３月31日）
割引率	主として0.4	％	主として0.8	％
長期期待運用収益率	主として2.5	％	主として2.5	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,699百万円、当連結会計年度3,226百万円です。

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ　提出会社（信越化学工業（株））

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費	1,034百万円	1,388百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
－	5百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　18名 当社従業員　　94名	当社取締役　　17名 当社従業員　 100名	当社取締役　　16名 当社従業員　 105名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　497,000株	普通株式　　544,000株	普通株式　　339,000株
付与日	2018年９月５日	2019年９月30日	2020年９月２日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていません。	対象勤務期間は定めていません。	対象勤務期間は定めていません。
権利行使期間	2019年９月６日から 2023年３月31日まで	2020年10月１日から 2024年３月31日まで	2021年９月３日から 2025年３月31日まで

	2021年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）６名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く）10名 当社従業員　107名	当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く）11名 当社従業員　108名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　334,500株	普通株式　　348,000株
付与日	2021年９月１日	2023年２月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていません。	対象勤務期間は定めていません。
権利行使期間	2023年９月２日から 2028年８月31日まで	2025年２月11日から 2030年２月９日まで

（注）株式数に換算して記載しています。なお、当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式

　　　分割を行っていますが、上記は分割前の株数を記載しています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。なお、当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、効力発生日が期末日以降のため、分割前の情報を記載しています。

①　ストック・オプションの数

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	4,000	147,600	350,200
権利確定	－	－	－
権利行使	－	118,900	85,700
失効	※　4,000	－	－
未行使残	－	28,700	264,500

※権利行使期間が2022年３月31日までのため、当連結会計年度開始時点で失効したものであります。

	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	348,000
失効	－	－	－
権利確定	－	－	348,000
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	314,900	334,500	－
権利確定	－	－	348,000
権利行使	39,200	－	－
失効	－	－	－
未行使残	275,700	334,500	348,000

②　単価情報

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	10,721	11,906	13,123
行使時平均株価　　　　　　　（円）	18,945	19,086	18,562
付与日における公正な評価単価（円）	1,202	1,552	2,004

	2021年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	18,503	17,912
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	3,092	3,989

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度（2023年３月期）において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2023年ストック・オプション
株価変動性 （注）1	28.36％
予想残存期間 （注）2	4.50年
予想配当（注）3	500円/株
無リスク利子率（注）4	0.177％

　　（注）１.４年６ヶ月（2018年７月から2023年１月まで）の株価実績に基づき算出しています。
　　　　　２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

　　　　　　 るものと推定して見積もっています。
　　　　　３.2023年１月26日に公表の配当予想によっています。なお、当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき

　　　　　　 ５株の割合で株式分割を行っていますが、上記予想配当は、分割前の株式に対する額を記載しています。
　　　　　４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しています。

　５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

Ⅱ　連結子会社（信越ポリマー（株））

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費	91百万円	109百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
27百万円	３百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　  10名 同社使用人　　　19名 同社子会社取締役 6名	同社取締役　　  10名 同社使用人　　　18名 同社子会社取締役 6名	同社取締役　　   9名 同社使用人　　　23名 同社子会社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　457,000株	普通株式　487,000株	普通株式　456,000株
付与日	2017年９月12日	2018年９月12日	2019年９月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていません。	対象勤務期間は定めていません。	対象勤務期間は定めていません。
権利行使期間	2019年９月13日から 2023年３月31日まで	2020年９月13日から 2024年３月31日まで	2021年９月12日から 2025年３月31日まで

	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　   9名 同社使用人　　　25名 同社子会社取締役 5名	同社取締役　　   3名 同社執行役員　　 8名 同社使用人　　　20名 同社子会社取締役 4名	同社取締役　　   3名 同社執行役員　　 8名 同社使用人　　　25名 同社子会社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　461,000株	普通株式　475,000株	普通株式　500,000株
付与日	2020年９月10日	2021年９月10日	2022年９月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていません。	対象勤務期間は定めていません。	対象勤務期間は定めていません。
権利行使期間	2022年９月11日から 2026年３月31日まで	2023年９月11日から 2027年３月31日まで	2024年９月13日から 2028年３月31日まで

（注）株式数に換算して記載しています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	21,200	372,000	397,000	327,200
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	158,300	77,200	65,800
失効	※　21,200	5,000	－	－
未行使残	－	208,700	319,800	261,400

※権利行使期間が2022年３月31日までのため、当連結会計年度開始時点で失効したものであります。

	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	500,000
失効	－	－	－
権利確定	－	－	500,000
未確定残	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	461,000	475,000	－
権利確定	－	－	500,000
権利行使	33,700	－	－
失効	1,300	－	－
未行使残	426,000	475,000	500,000

②　単価情報

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1,056	962	759
行使時平均株価（円）	1,415.08	1,355.44	1,295.60
付与日における公正な評価単価（円）	172	121	147

	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	910	1,051	1,410
行使時平均株価（円）	1,346.23	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	191	192	218

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度（2023年３月期）において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りです。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性 （注）1	28.58％
予想残存期間 （注）2	3.78年
予想配当（注）3	26円/株
無リスク利子率（注）4	△0.058％

　　（注）１.３年９ヶ月（2018年12月から2022年８月まで）の株価実績に基づき算出しています。
　　　　　２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

　　　　　　 るものと推定して見積もっています。
　　　　　３.過去１年間の配当実績（2021年９月中間配当金12円、2022年３月期末配当金14円）によっています。
　　　　　４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しています。
 

　５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日現在）				当連結会計年度 （2023年３月31日現在）
繰延税金資産		百万円				百万円
未実現利益		10,569				17,741
減価償却費損金算入限度超過額		15,430				16,558
退職給付に係る負債		11,997				11,777
賞与引当金及び未払賞与		4,285				4,572
補修工事費用		5,384				4,468
取引価格未精算額		3,551				4,273
未払事業税		2,967				2,995
貸倒引当金		2,693				2,478
税務上の繰越欠損金		810				352
その他有価証券評価差額金		250				304
その他		28,504				35,365
繰延税金資産小計		86,445				100,888
評価性引当額		（－）3,808				（－）3,634
繰延税金資産合計		82,637				97,254
繰延税金負債
減価償却費		59,534				84,669
その他有価証券評価差額金		12,036				14,172
特別償却準備金		36				11
その他		12,268				35,618
繰延税金負債合計		83,876				134,472
繰延税金資産（負債）の純額		（－）1,239				（－）37,218

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日現在）				当連結会計年度 （2023年３月31日現在）
	％				％
当社の法定実効税率		30.5				30.5
（調整）
当社の法定実効税率と海外連結子会社の 税率差異		（－）4.8				（－）3.6
持分法による投資損益		（－）0.3				（－）0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		（－）1.3				（－）2.6
連結子会社等からの受取配当金消去		1.4				2.7
試験研究費等の税額控除		（－）0.7				（－）0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0				0.0
その他		（－）0.1				（－）1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.6				25.2

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業
外部顧客への売上高
国内で生産	128,000	571,550	244,738	81,578	1,025,867
海外で生産	729,189	137,429	150,888	31,053	1,048,560
計	857,189	708,979	395,626	112,632	2,074,428

（注）連結損益計算書の「売上高」には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益は含んでいません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業
外部顧客への売上高
国内で生産	139,273	683,892	307,745	93,392	1,224,304
海外で生産	1,168,826	191,754	185,640	38,299	1,584,520
計	1,308,099	875,646	493,386	131,691	2,808,824

（注）連結損益計算書の「売上高」には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益は含んでいません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の４つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。商品の販売において、当社グループの履行義務が他の当事者により商品が提供されるように手配することである場合には、代理人として取引を行っていると判断しています。一部の製品の販売契約における対価には、一定期間の取引数量等に応じた値引き等の変動対価が含まれています。

代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しています。値引き等の見積りは、過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しています。なお、変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	336,571百万円	473,444百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	473,444	472,505
契約資産（期首残高）	1	68
契約資産（期末残高）	68	51
契約負債（期首残高）	3,567	3,755
契約負債（期末残高）	3,755	3,419

契約資産は、主に、進行中の工事契約の対価に対して認識しており、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権への振替及び顧客への請求が行われ、その後対価を受領しています。契約負債は、主に、製品の引き渡し時に収益を認識する製品の販売契約について、収益の認識前に顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、収益として認識した金額に重要性はありません。また、主に、前連結会計年度以前に製品を引き渡した販売契約につき、前連結会計年度及び当連結会計年度に事後的な取引価格の変動等に伴い認識した収益の額は重要性がありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないなど、重要性が認められず、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社のセグメントを構成する事業単位は、それぞれで分離された財務情報が入手でき、意思決定機関において、経営資源の配分決定や業績評価のために定期的に検討を行う対象です。

　各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。

セ グ メ ン ト	主　要　製　品　・　サ　ー　ビ　ス	役　割
生活環境基盤 材料事業	塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、 メタノール、クロロメタン、ポバール	環境負荷を押えてインフラ及び生活を支える。
電子材料事業	半導体シリコン 希土類磁石(電子産業用・一般用)、 半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料 フォトレジスト、マスクブランクス、 合成石英製品	電子・光・磁気をより良く、 至る所で応用するための材料 技術を提供する。
機能材料事業	シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、 合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂 液状フッ素エラストマー、ペリクル	求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。
加工・商事・ 技術サービス事業	樹脂加工製品、技術・プラント輸出、 商品の輸出入、エンジニアリング	材料の応用とエンジニアリングの活用で課題解決に応える。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。

  なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っていません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	生活環境基盤材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	857,189	708,979	395,626	112,632	2,074,428	-	2,074,428
セグメント間の内部売上又は振替高	4,357	7,120	14,395	103,802	129,676	(129,676)	-
計	861,547	716,099	410,022	216,434	2,204,104	(129,676)	2,074,428
セグメント利益	317,792	244,778	94,774	20,910	678,255	(1,933)	676,322
その他の項目
減価償却費	51,347	80,792	32,114	4,422	168,677	(722)	167,955
のれん償却費	-	-	679	153	833	-	833
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,194	106,543	37,380	9,424	215,543	(1,625)	213,918

（注）１．セグメント利益の調整額△1,933百万円、減価償却費の調整額△722百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,625百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	生活環境基盤材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,308,099	875,646	493,386	131,691	2,808,824	-	2,808,824
セグメント間の内部売上又は振替高	6,071	6,812	29,478	133,592	175,955	(175,955)	-
計	1,314,171	882,459	522,864	265,284	2,984,780	(175,955)	2,808,824
セグメント利益	541,344	301,400	130,608	26,365	999,719	(1,517)	998,202
その他の項目
減価償却費	72,679	101,827	34,454	4,770	213,731	(1,068)	212,663
のれん償却費	-	-	718	251	969	-	969
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100,009	168,858	39,859	11,460	320,189	(2,142)	318,046

（注）１．セグメント利益の調整額△1,517百万円、減価償却費の調整額△1,068百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,142百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
467,313	613,075	994,039	2,074,428

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
414,994	654,395	220,775	1,290,165

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
538,736	979,833	1,290,255	2,808,824

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
493,232	779,752	245,205	1,518,190

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】

　前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・技術サービス事業	全社・消去	計
減損損失	-	279	-	807	-	1,086

　当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・技術サービス事業	全社・消去	計
減損損失	-	-	25	1,485	-	1,510

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・技術サービス事業	全社・消去	計
当期償却額	-	-	679	153	-	833
当期末残高	-	-	2,530	1,668	-	4,199

　当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・技術サービス事業	全社・消去	計
当期償却額	-	-	718	251	-	969
当期末残高	-	-	1,942	244	-	2,187

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	金川千尋	－	－	当社代表 取締役会長	(被所有)  直接 0.07％	－	ストックオプションの権利行使（注）	60	－	－
役員	秋谷文男	－	－	当社代表 取締役副会長	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	297	－	－
役員	斉藤恭彦	－	－	当社代表 取締役社長	(被所有)  直接 0.01％	－	ストックオプションの権利行使（注）	29	－	－
役員	轟　正彦	－	－	当社取締役兼専務執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	21	－	－
役員	松井幸博	－	－	当社常務 執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	64	－	－
役員	宮島正紀	－	－	当社常務 執行役員	(被所有)  直接 0.01％	－	ストックオプションの権利行使（注）	59	－	－
役員	池上健司	－	－	当社常務 執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	58	－	－
役員	笠原俊幸	－	－	当社執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	42	－	－
役員	丸山和政	－	－	当社執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	83	－	－
役員	塩原利夫	－	－	当社執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	34	－	－
役員	安岡　快	－	－	当社執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	21	－	－
役員	小根澤英徳	－	－	当社常勤 監査役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	13	－	－

　　　（注）2017年９月６日、2018年８月21日及び2019年９月13日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。

　　　当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	上野　進	－	－	当社取締役兼専務執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	107	－	－
役員	轟　正彦	－	－	当社取締役兼専務執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	70	－	－
役員	森　俊三	－	－	当社取締役 相談役	(被所有)  直接 0.01％	－	ストックオプションの権利行使（注）	52	－	－
役員	秋本俊哉	－	－	当社常務 執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	35	－	－
役員	松井幸博	－	－	当社常務 執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	92	－	－
役員	宮島正紀	－	－	当社常務 執行役員	(被所有)  直接 0.01％	－	ストックオプションの権利行使（注）	47	－	－
役員	笠原俊幸	－	－	当社執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	10	－	－
役員	丸山和政	－	－	当社執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	52	－	－
役員	塩原利夫	－	－	当社執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	17	－	－
役員	安岡　快	－	－	当社執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	66	－	－
役員	小野澤一郎	－	－	当社執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	26	－	－
役員	佐藤行徳	－	－	当社執行役員	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	41	－	－

　　　（注）2018年８月21日、2019年９月13日及び2020年８月18日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,601円45銭	1,918円37銭
１株当たり当期純利益金額	240円76銭	347円84銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	240円55銭	347円61銭

（注）１．2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり当期純利益に関する会計基準」に基づき、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産」は分割後の株式数によります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	500,117	708,238
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	500,117	708,238
期中平均株式数（千株）	2,077,245	2,036,096
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△27	△19
（うち連結子会社の潜在株式による 　調整額）（百万円）	(△27)	(△19)
普通株式増加数（千株）	1,703	1,281
（うち新株予約権）（千株）	(1,703)	(1,281)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────────	───────────

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

2023年１月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

１．株式分割の目的

新NISA制度が発足することも踏まえ、株式の分割によって、個人投資家の皆様に投資していただきやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割しました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	404,824,593株
今回の分割により増加する株式数	1,619,298,372株
株式分割後の発行済株式総数	2,024,122,965株
株式分割後の発行可能株式総数	8,000,000,000株

３．定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しました。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は、下記のとおりです。

  （下線は変更部分）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、17億２千万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、80億株とする。

４．その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

(2) 2023年３月期の期末配当

今回の株式分割は、2023年４月１日を効力発生日としていますので、2023年３月31日を基準日とする2023年３月期の期末配当は、株式分割前の株式が対象となります。

(3) 新株予約権１株当たりの行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を2023年４月１日以降、次のとおり調整しました。

新株予約権の内訳	調整前行使価額	調整後行使価額
2019年９月13日取締役会決議 (取締役用及び従業員用)	11,906円	2,382円
2020年８月18日取締役会決議 (取締役用及び従業員用)	13,123円	2,625円
2021年８月17日取締役会決議 (取締役・執行役員用及び従業員用)	18,503円	3,701円
2023年１月26日取締役会決議 (取締役・執行役員用及び従業員用)	17,912円	3,583円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,508	6,154	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,952	4,843	4.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,585	3,961	2.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,940	18,812	3.1	2024年1月 ～2031年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,969	13,325	2.1	2024年1月 ～2040年12月
合計	38,957	47,097	－	－

（注）１．「平均利率」は期末借入金残高の加重平均により算出しています。

２．リース債務の平均利率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものは、平均利率の計算には含めていません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,331	3,479	1,975	830
リース債務	3,447	2,766	2,174	1,427

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	656,707	1,409,336	2,163,237	2,808,824
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	262,633	559,026	824,217	1,020,211
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	184,124	392,324	578,519	708,238
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	89.26	191.20	283.30	347.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	89.26	102.01	92.07	64.28

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」に基づき、上記「１株当たり四半期（当期）純利益」は、分割後の株式数によります。