２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	120,194	120,933
受取手形	※１ 5,082	※１ 6,033
売掛金	※１ 301,103	※１ 288,378
有価証券	127,000	17,500
商品及び製品	53,159	69,084
半製品	31,037	43,702
原材料及び貯蔵品	84,825	164,673
前渡金	1,730	1,577
短期貸付金	※１ 2,256	※１ 4,252
未収入金	※１ 64,732	※１ 90,247
その他	※１ 2,774	※１ 2,000
貸倒引当金	△2,320	△1,270
流動資産合計	791,578	807,113
固定資産
有形固定資産
建物	69,607	72,227
構築物	7,729	10,800
機械及び装置	62,723	79,543
車両運搬具	150	108
工具、器具及び備品	4,402	4,381
土地	25,216	25,349
リース資産	91	742
建設仮勘定	45,516	32,223
有形固定資産合計	215,437	225,377
無形固定資産	1,143	1,200
投資その他の資産
投資有価証券	72,631	78,629
関係会社株式	150,972	150,972
出資金	10	10
関係会社出資金	27,227	29,482
長期貸付金	※１ 12,256	※１ 13,958
長期前払費用	72	60
繰延税金資産	24,695	31,669
その他	※１ 3,306	※１ 4,250
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	291,162	309,024
固定資産合計	507,744	535,601
資産合計	1,299,322	1,342,714

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 167,581	※１ 179,050
電子記録債務	2,755	3,136
短期借入金	9,990	94,960
リース債務	39	86
未払金	※１ 27,899	※１ 19,299
未払法人税等	32,914	17,794
未払費用	※１ 19,329	※１ 22,560
前受金	714	779
預り金	※１ 138,899	※１ 78,575
役員賞与引当金	489	328
その他	974	609
流動負債合計	401,587	417,181
固定負債
長期借入金	1,150	206,150
リース債務	79	740
長期未払金	1,063	463
退職給付引当金	11,760	12,545
資産除去債務	72	72
その他	103	192
固定負債合計	14,229	220,164
負債合計	415,816	637,345
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金
資本準備金	120,771	120,771
その他資本剰余金	738	-
資本剰余金合計	121,510	120,771
利益剰余金
利益準備金	6,778	6,778
その他利益剰余金
特別償却準備金	76	18
特定災害防止準備金	75	78
固定資産圧縮積立金	1,825	1,794
研究費積立金	88	88
配当平均積立金	15	15
土地圧縮積立金	21	21
別途積立金	351,137	351,137
繰越利益剰余金	274,082	99,453
利益剰余金合計	634,100	459,385
自己株式	△15,702	△22,891
株主資本合計	859,327	676,684
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,785	25,264
評価・換算差額等合計	21,785	25,264
新株予約権	2,392	3,419
純資産合計	883,505	705,368
負債純資産合計	1,299,322	1,342,714

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	693,933	799,346
売上原価	471,608	549,645
売上総利益	222,324	249,700
販売費及び一般管理費	※２ 59,282	※２ 63,372
営業利益	163,042	186,327
営業外収益
受取利息	184	682
受取配当金	26,623	73,999
その他	13,186	8,936
営業外収益合計	39,995	83,618
営業外費用
支払利息	194	957
その他	1,601	3,764
営業外費用合計	1,795	4,721
経常利益	201,241	265,224
税引前当期純利益	201,241	265,224
法人税、住民税及び事業税	55,410	57,380
法人税等調整額	△5,000	△8,500
法人税等合計	50,410	48,880
当期純利益	150,831	216,344

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	特定災害防止準備金	固定資産圧縮積立金	研究費積立金	配当平均積立金
当期首残高	119,419	120,771	627	121,399	6,778	146	72	1,856	88	15
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	119,419	120,771	627	121,399	6,778	146	72	1,856	88	15
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩						△70
特定災害防止準備金の積立							2
固定資産圧縮積立金の取崩								△31
土地圧縮積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			111	111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	111	111	-	△70	2	△31	-	-
当期末残高	119,419	120,771	738	121,510	6,778	76	75	1,825	88	15

	株主資本						評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20	351,137	245,204	605,320	△12,612	833,526	20,813	20,813	1,699	856,040
会計方針の変更による累積的影響額			△1,570	△1,570		△1,570				△1,570
会計方針の変更を反映した当期首残高	20	351,137	243,634	603,750	△12,612	831,956	20,813	20,813	1,699	854,470
当期変動額
剰余金の配当			△120,481	△120,481		△120,481				△120,481
特別償却準備金の取崩			70	-		-				-
特定災害防止準備金の積立			△2	-		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩			31	-		-				-
土地圧縮積立金の積立	0		△0	-		-				-
当期純利益			150,831	150,831		150,831				150,831
自己株式の取得					△5,954	△5,954				△5,954
自己株式の処分					2,864	2,975				2,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							971	971	692	1,664
当期変動額合計	0	-	30,448	30,349	△3,089	27,371	971	971	692	29,035
当期末残高	21	351,137	274,082	634,100	△15,702	859,327	21,785	21,785	2,392	883,505

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	特定災害防止準備金	固定資産圧縮積立金	研究費積立金	配当平均積立金
当期首残高	119,419	120,771	738	121,510	6,778	76	75	1,825	88	15
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩						△57
特定災害防止準備金の積立							2
固定資産圧縮積立金の取崩								△31
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△935	△935
自己株式の消却			△195,497	△195,497
利益剰余金から資本剰余金への振替			195,694	195,694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△738	△738	-	△57	2	△31	-	-
当期末残高	119,419	120,771	-	120,771	6,778	18	78	1,794	88	15

	株主資本						評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21	351,137	274,082	634,100	△15,702	859,327	21,785	21,785	2,392	883,505
当期変動額
剰余金の配当			△195,365	△195,365		△195,365				△195,365
特別償却準備金の取崩			57	-		-				-
特定災害防止準備金の積立			△2	-		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩			31	-		-				-
当期純利益			216,344	216,344		216,344				216,344
自己株式の取得					△206,788	△206,788				△206,788
自己株式の処分					4,101	3,165				3,165
自己株式の消却					195,497					-
利益剰余金から資本剰余金への振替			△195,694	△195,694						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							3,478	3,478	1,027	4,506
当期変動額合計	-	-	△174,629	△174,715	△7,189	△182,643	3,478	3,478	1,027	△178,136
当期末残高	21	351,137	99,453	459,385	△22,891	676,684	25,264	25,264	3,419	705,368

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　　　……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　　　　　　　……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、機械・装置のうち塩化ビニル製造設備並びに電解設備、及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用）

　なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物　　　　　　　　　15～47年

機械・装置　　　　　　２～９年

　また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施して

います。

　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当事業年度までの期間に帰属させています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社は製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。

なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しています。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特

　例処理を採用しています。

（重要な会計上の見積り）

　財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに見積もりと仮定を行っていますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下になります。

   有形固定資産の減損

　当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産の金額は225,377百万円になります。識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損」に記載した内容と同一です。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権	170,732百万円 12,324	169,801百万円 13,944
短期金銭債務	280,195	222,481

　２．債務保証

　下記の会社等の金融機関借入等に対し、債務保証を行っています。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
従業員（住宅資金ほか）	3百万円	2百万円

（損益計算書関係）

　１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引による取引高	296,391百万円 310,468 83,499	331,708百万円 399,678 122,278

※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約51％、当事業年度約51％です。

      販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
発送費ほか販売直接費 給料手当 役員賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 減価償却費 技術研究費 （うち退職給付引当金繰入額） 貸倒引当金繰入額	30,118百万円 9,758 489 203 732 7,772 (55) △270	32,696百万円 10,245 328 148 957 7,563 (40) △1,050

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	10,221	48,661	38,439
関連会社株式	12,264	35,213	22,949
合計	22,486	83,874	61,388

当事業年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	10,221	64,093	53,871
関連会社株式	12,264	40,391	28,126
合計	22,486	104,484	81,998

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	127,100	127,100
関連会社株式	1,385	1,385

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日現在）				当事業年度 （2023年３月31日現在）
繰延税金資産		百万円				百万円
減価償却費損金算入限度超過額		6,967				6,559
関係会社株式評価損		5,579				5,579
取引価格未精算額		2,326				3,026
未払賞与		2,182				2,271
補修工事費用		1,988				1,929
未払事業税		1,824				1,713
貸倒引当金		710				390
その他		17,551				20,377
繰延税金資産小計		42,111				44,960
評価性引当額		（－）6,977				（－）1,364
繰延税金資産合計		35,133				43,596
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		9,560				11,087
固定資産圧縮積立金		801				787
特別償却準備金		33				8
その他		42				43
繰延税金負債合計		10,438				11,926
繰延税金資産（負債）の純額		24,695				31,669

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日現在）				当事業年度 （2023年３月31日現在）
		％				％
法定実効税率		30.5				30.5
（調整）
永久に益金に算入されない項目 （受取配当金）		（－）3.8				（－）8.3
試験研究費等の税額控除		（－）1.1				（－）1.7
その他		（－）0.6				（－）2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.0				18.4

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	69,607	7,045	107	4,317	72,227	82,772
	構築物	7,729	4,045	11	963	10,800	24,059
	機械及び装置	62,723	※48,950	52	32,077	79,543	559,370
	車両運搬具	150	39	-	81	108	1,348
	工具、器具 及び備品	4,402	2,886	3	2,902	4,381	47,762
	土地	25,216	132	-	-	25,349	-
	リース資産	91	692	-	40	742	107
	建設仮勘定	45,516	※50,499	63,791	-	32,223	-
	計	215,437	114,290	63,967	40,384	225,377	715,421
無形固定資産		1,143	582	-	525	1,200	1,706

（注）※当期増加額の主な内訳

電子材料製造設備及び機能材料製造設備の増強ほかです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,330	－	1,050	1,280
役員賞与引当金	489	328	489	328

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。