第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,112,775	1,349,016
受取手形、売掛金及び契約資産	473,513	606,353
有価証券	323,305	174,724
棚卸資産	453,660	649,551
その他	80,539	88,807
貸倒引当金	△5,818	△7,539
流動資産合計	2,437,975	2,860,913
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	788,524	930,984
その他（純額）	501,641	640,290
有形固定資産合計	1,290,165	1,571,274
無形固定資産	10,535	12,441
投資その他の資産
投資その他の資産	320,557	333,281
貸倒引当金	△5,822	△6,387
投資その他の資産合計	314,734	326,894
固定資産合計	1,615,436	1,910,610
資産合計	4,053,412	4,771,523

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	177,682	200,102
短期借入金	13,461	14,204
未払法人税等	73,756	41,278
引当金	4,747	4,665
その他	208,111	236,949
流動負債合計	477,759	497,200
固定負債
長期借入金	16,940	18,968
退職給付に係る負債	41,469	46,024
その他	88,034	122,653
固定負債合計	146,444	187,646
負債合計	624,204	684,846
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	129,090	128,324
利益剰余金	2,993,026	3,282,770
自己株式	△15,702	△120,794
株主資本合計	3,225,834	3,409,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,841	27,575
繰延ヘッジ損益	△2,535	1,785
為替換算調整勘定	75,374	495,317
退職給付に係る調整累計額	1,049	969
その他の包括利益累計額合計	100,729	525,648
新株予約権	2,733	2,722
非支配株主持分	99,910	148,586
純資産合計	3,429,208	4,086,676
負債純資産合計	4,053,412	4,771,523

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,483,703	2,163,237
売上原価	866,774	1,193,098
売上総利益	616,929	970,139
販売費及び一般管理費	136,816	161,911
営業利益	480,112	808,227
営業外収益
受取利息	1,808	7,066
持分法による投資利益	5,161	6,864
為替差益	2,573	－
その他	3,778	10,860
営業外収益合計	13,322	24,791
営業外費用
為替差損	－	3,937
固定資産除却損	964	2,205
その他	2,165	2,659
営業外費用合計	3,130	8,801
経常利益	490,304	824,217
税金等調整前四半期純利益	490,304	824,217
法人税、住民税及び事業税	116,643	196,124
法人税等調整額	4,757	6,969
法人税等合計	121,400	203,093
四半期純利益	368,903	621,123
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,768	42,604
親会社株主に帰属する四半期純利益	353,135	578,519

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	368,903	621,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,758	719
繰延ヘッジ損益	3,336	4,318
為替換算調整勘定	93,544	424,708
退職給付に係る調整額	553	△79
持分法適用会社に対する持分相当額	426	673
その他の包括利益合計	100,620	430,339
四半期包括利益	469,524	1,051,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	451,224	1,003,437
非支配株主に係る四半期包括利益	18,300	48,025

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ＡＳＣ）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外子会社において、ＡＳＣ第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員（住宅資金ほか）	３百万円	３百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第

　３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの

　償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	119,333百万円	148,778百万円
のれんの償却額	607	719

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	58,176	140	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月27日 取締役会	普通株式	62,305	150	2021年９月30日	2021年11月19日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	103,861	250	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	91,504	225	2022年９月30日	2022年11月21日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

　【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	生活環境基盤材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	595,818	516,829	289,177	81,878	1,483,703	－	1,483,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,579	6,321	15,284	78,250	103,436	(103,436)	－
計	599,398	523,151	304,461	160,128	1,587,139	(103,436)	1,483,703
セグメント利益	212,324	183,881	68,328	16,378	480,912	(799)	480,112

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものです。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	生活環境基盤材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,008,835	672,504	384,146	97,751	2,163,237	－	2,163,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,585	5,948	22,736	93,021	126,292	(126,292)	－
計	1,013,420	678,453	406,882	190,772	2,289,529	(126,292)	2,163,237
セグメント利益	439,498	243,317	106,165	20,936	809,917	(1,689)	808,227

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものです。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業
外部顧客への売上高
国内で生産	94,167	409,936	180,075	58,754	742,934
海外で生産	501,650	106,893	109,101	23,123	740,769
計	595,818	516,829	289,177	81,878	1,483,703

　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業
外部顧客への売上高
国内で生産	102,489	523,503	237,416	68,437	931,847
海外で生産	906,346	149,001	146,729	29,313	1,231,390
計	1,008,835	672,504	384,146	97,751	2,163,237

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	850円00銭	1,416円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	353,135	578,519
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	353,135	578,519
普通株式の期中平均株式数（千株）	415,454	408,415
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	849円18銭	1,415円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△36	△28
（うち子会社新株予約権調整額）（百万円）	(△36)	(△28)
普通株式増加数（千株）	358	216
（うち新株予約権）（千株）	(358)	(216)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	2021年ストック・オプション （新株予約権方式） 新株予約権の数　3,345個

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

　当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議しました。

１．株式分割の目的

　新NISA制度が発足することも踏まえ、株式の分割によって、個人投資家の皆様に投資していただきやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2023年３月31日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割します。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	404,824,593株
今回の分割により増加する株式数	1,619,298,372株
株式分割後の発行済株式総数	2,024,122,965株
株式分割後の発行可能株式総数	8,000,000,000株

３．日程

基準日公告日	2023年３月15日（水）
基準日	2023年３月31日（金）
効力発生日	2023年４月１日（土）

４．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日（土）を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更します。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は、下記のとおりです。

（下線は変更部分）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、17億２千万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、80億株とする。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
	円　銭	円　銭
１株当たり四半期純利益	170.00	283.30
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	169.84	283.14

６．その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

（２）2023年３月期の期末配当

　今回の株式分割は、2023年４月１日を効力発生日としていますので、2023年３月31日を基準日とする2023年３月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。

（３）新株予約権１株当たりの行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を2023年４月１日以降、次のとおり調整します。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第14回新株予約権 (取締役用)	11,906円	2,382円
第14回新株予約権 (従業員用)	同上	同上
第15回新株予約権 (取締役用)	13,123円	2,625円
第15回新株予約権 　(従業員用)	同上	同上
第16回新株予約権 (取締役及び執行役員用)	18,503円	3,701円
第16回新株予約権 (従業員用)	同上	同上
第17回新株予約権 (取締役及び執行役員用)	17,912円	3,583円
第17回新株予約権 (従業員用)	同上	同上

２【その他】

　2023年３月期（第146期）中間配当につき、2022年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しました。

①	中間配当金の総額	91,504百万円
②	１株当たり中間配当金	225円
③	効力発生日	2022年11月21日