第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務情報の開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の実施するセミナーなど財務情報の開示に関する各種研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	854,506	826,680
受取手形及び売掛金	※４ 332,880	※４ 338,701
有価証券	197,339	215,444
商品及び製品	135,033	158,717
仕掛品	13,235	16,711
原材料及び貯蔵品	133,808	154,064
その他	48,313	47,527
貸倒引当金	△12,201	△7,379
流動資産合計	1,702,916	1,750,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 176,323	※２ 188,268
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 454,846	※２ 445,974
土地	88,746	88,806
建設仮勘定	170,810	255,232
その他（純額）	※２ 9,001	※２ 9,678
有形固定資産合計	899,728	987,960
無形固定資産	9,405	8,740
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 145,455	※１ 141,685
退職給付に係る資産	2,440	3,841
繰延税金資産	52,869	59,154
その他	※１ 92,518	※１ 89,491
貸倒引当金	△2,197	△2,624
投資その他の資産合計	291,086	291,548
固定資産合計	1,200,220	1,288,248
資産合計	2,903,137	3,038,717

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 136,834	※４ 141,027
短期借入金	7,094	7,008
未払金	65,750	75,128
未払費用	68,805	74,354
未払法人税等	58,972	45,739
賞与引当金	3,147	3,551
役員賞与引当金	674	694
その他	※４ 37,142	※４ 44,350
流動負債合計	378,421	391,854
固定負債
長期借入金	8,430	7,624
繰延税金負債	61,476	62,669
退職給付に係る負債	32,282	30,473
その他	9,499	13,540
固定負債合計	111,690	114,306
負債合計	490,112	506,161
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	129,937	128,299
利益剰余金	2,070,779	2,283,760
自己株式	△30,207	△94,702
株主資本合計	2,289,929	2,436,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,446	22,955
繰延ヘッジ損益	1,671	△266
為替換算調整勘定	34,611	5,143
退職給付に係る調整累計額	△1,416	987
その他の包括利益累計額合計	61,313	28,820
新株予約権	524	1,143
非支配株主持分	61,258	65,814
純資産合計	2,413,025	2,532,556
負債純資産合計	2,903,137	3,038,717

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,441,432	1,594,036
売上原価	※２ 963,008	※２ 1,039,979
売上総利益	478,424	554,057
販売費及び一般管理費	※１,※２ 141,601	※１,※２ 150,352
営業利益	336,822	403,705
営業外収益
受取利息	6,122	9,093
受取配当金	4,817	5,896
持分法による投資利益	3,762	4,669
その他	2,470	3,618
営業外収益合計	17,172	23,277
営業外費用
支払利息	621	746
固定資産除却損	3,239	2,611
投資有価証券評価損	143	1,565
その他	9,682	6,748
営業外費用合計	13,686	11,671
経常利益	340,308	415,311
税金等調整前当期純利益	340,308	415,311
法人税、住民税及び事業税	103,240	104,186
法人税等調整額	△32,990	△2,861
法人税等合計	70,249	101,325
当期純利益	270,058	313,986
非支配株主に帰属する当期純利益	3,822	4,860
親会社株主に帰属する当期純利益	266,235	309,125

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	270,058	313,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,549	△3,499
繰延ヘッジ損益	806	△1,928
為替換算調整勘定	14	△30,861
退職給付に係る調整額	337	2,383
持分法適用会社に対する持分相当額	370	△134
その他の包括利益合計	※ 5,078	※ △34,040
包括利益	275,137	279,945
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	270,406	276,632
非支配株主に係る包括利益	4,730	3,312

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	119,419	129,626	1,857,857	△31,213	2,075,690
当期変動額
剰余金の配当			△53,301		△53,301
親会社株主に帰属する当期純利益			266,235		266,235
自己株式の取得				△30	△30
自己株式の処分		410		1,036	1,447
その他		△99	△12		△112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	310	212,921	1,006	214,239
当期末残高	119,419	129,937	2,070,779	△30,207	2,289,929

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22,887	862	35,154	△1,761	57,142	152	57,096	2,190,082
当期変動額
剰余金の配当								△53,301
親会社株主に帰属する当期純利益								266,235
自己株式の取得								△30
自己株式の処分								1,447
その他								△112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,559	809	△543	344	4,171	371	4,161	8,703
当期変動額合計	3,559	809	△543	344	4,171	371	4,161	222,943
当期末残高	26,446	1,671	34,611	△1,416	61,313	524	61,258	2,413,025

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	119,419	129,937	2,070,779	△30,207	2,289,929
当期変動額
剰余金の配当			△74,655		△74,655
親会社株主に帰属する当期純利益			309,125		309,125
自己株式の取得				△89,475	△89,475
自己株式の処分		166		429	596
自己株式の消却		△24,551		24,551	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		22,719	△22,719		-
その他		27	1,230		1,257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,637	212,980	△64,495	146,848
当期末残高	119,419	128,299	2,283,760	△94,702	2,436,777

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,446	1,671	34,611	△1,416	61,313	524	61,258	2,413,025
当期変動額
剰余金の配当								△74,655
親会社株主に帰属する当期純利益								309,125
自己株式の取得								△89,475
自己株式の処分								596
自己株式の消却								-
利益剰余金から資本剰余金への振替								-
その他								1,257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,491	△1,938	△29,467	2,403	△32,493	619	4,556	△27,317
当期変動額合計	△3,491	△1,938	△29,467	2,403	△32,493	619	4,556	119,530
当期末残高	22,955	△266	5,143	987	28,820	1,143	65,814	2,532,556

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	340,308	415,311
減価償却費	112,016	137,570
減損損失	1,460	2,232
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,469	△126
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	143	1,565
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,019	△4,281
受取利息及び受取配当金	△10,939	△14,989
支払利息	621	746
為替差損益（△は益）	6,148	△2,060
持分法による投資損益（△は益）	△3,762	△4,669
売上債権の増減額（△は増加）	△42,287	△8,697
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,595	△49,109
長期前渡金の増減額（△は増加）	3,196	3,838
仕入債務の増減額（△は減少）	12,017	3,270
その他	△2,400	25,803
小計	396,420	506,400
利息及び配当金の受取額	11,746	16,627
利息の支払額	△599	△751
法人税等の支払額	△74,791	△121,589
営業活動によるキャッシュ・フロー	332,776	400,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△22,649	55,116
有価証券の取得による支出	△95,000	△83,830
有価証券の償還による収入	50,560	82,660
有形固定資産の取得による支出	△162,311	△226,768
有形固定資産の売却による収入	2,390	238
無形固定資産の取得による支出	△1,407	△1,334
投資有価証券の取得による支出	△7,516	△2,563
投資有価証券の売却による収入	26	434
投資有価証券の償還による収入	5,000	-
貸付けによる支出	△809	△4
貸付金の回収による収入	1,301	542
その他	△7,188	△6,045
投資活動によるキャッシュ・フロー	△237,602	△181,553

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△114	△298
長期借入れによる収入	2,012	51
長期借入金の返済による支出	△792	△227
自己株式の取得による支出	△30	△89,475
自己株式の売却による収入	1,394	573
配当金の支払額	△53,301	△74,655
非支配株主への配当金の支払額	△750	△896
その他	1,575	389
財務活動によるキャッシュ・フロー	△50,006	△164,538
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,952	△7,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	47,119	46,678
現金及び現金同等物の期首残高	733,306	780,449
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24	1,217
現金及び現金同等物の期末残高	※ 780,449	※ 828,345

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　子会社のうち95社が連結の範囲に含まれております。主要な連結子会社名は、「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、重要性の観点などから、シンエツエレクトロニクスマレーシアSDN.BHD.などを、当連結会計年度より連結の範囲に含めました。

　　子会社のうちシンエツマグネティクスタイランドLtd.ほかは連結の範囲に含めておりません。

    これら非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも少額であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社及び関連会社のうち、次に示す３社に対する投資について持分法を適用しております。

関連会社　3社	三益半導体工業㈱
	信越石英㈱
	㈱アドマテックス

　　持分法の適用から除外した非連結子会社（シンエツマグネティクスタイランドLtd.ほか）及び関連会社（日本プラスチック工業㈱ほか）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる２社のうち、１社は直近の事業年度に係る財務諸表を使用し、１社は２月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会社名は次のとおりであります。

12月31日	シンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカInc.　ほか70社
２月末日	長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱　ほか５社

　　連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券　……償却原価法（定額法）

　その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

……主として移動平均法による原価法

　②　デリバティブ

　　時価法

　③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　主として定率法を採用しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	15～47年
機械装置及び運搬具	２～20年

　また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当連結会計年度までの期間に帰属させております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により発生した連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　……金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引、商品スワップ取引、商品オプション

　　　　　　　　　取引

　ヘッジ対象　……資金調達に伴う金利取引、外貨建予定取引、原料購入代金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引の限度額は実需の範囲内であり、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、元本・契約期間・金利インデックス・受払条件等について金利スワップの特例処理の要件を満たしているものは決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却をしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日からおおむね３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,475百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52,869百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」4,331百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」61,476百万円に含めて表示しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,190百万円減少しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた6,140百万円及び「その他」に表示していた3,685百万円は、「投資有価証券評価損」143百万円、「その他」9,682百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,256百万円は、「投資有価証券評価損益」143百万円、「その他」△2,400百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	53,496百万円	56,437百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）	4,128	3,724

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,013,300百万円	2,091,967百万円

　　３．連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
鹿島バース（株）（銀行借入） 従業員（住宅資金ほか）	138百万円 6	96百万円 5

　※４．連結会計年度末日満期手形等

　　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、当連

　　　　結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含

　　　　まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
「受取手形及び売掛金」中の受取手形 （電子記録債権を含む） 「支払手形及び買掛金」中の支払手形 （電子記録債務を含む） 流動負債の「その他」中の 設備工事電子記録債務	2,193百万円 1,796 1,139	2,344百万円 1,331 521

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
発送費	40,906百万円	44,149百万円
給料手当	26,054	27,853
賞与引当金繰入額	1,551	1,601
役員賞与引当金繰入額	686	719
退職給付費用	370	428
減価償却費	2,262	2,541
技術研究費	13,600	15,536
（うち退職給付費用)	(112)	(104)
貸倒引当金繰入額	△2,275	△4,847

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
研究開発費	51,768百万円	56,436百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,110百万円	△6,017百万円
組替調整額	△8	991
税効果調整前	5,101	△5,026
税効果額	△1,552	1,527
その他有価証券評価差額金	3,549	△3,499
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,485	△2,885
組替調整額	△457	147
税効果調整前	1,027	△2,737
税効果額	△220	808
繰延ヘッジ損益	806	△1,928
為替換算調整勘定：
当期発生額	14	△30,861
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,447	2,891
組替調整額	1,014	1,842
税効果調整前	△432	4,733
税効果額	770	△2,350
退職給付に係る調整額	337	2,383
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	374	△127
組替調整額	△3	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	370	△134
その他の包括利益合計	5,078	△34,040

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	432,106,693	-	-	432,106,693
合計	432,106,693	-	-	432,106,693
自己株式
普通株式 (注)	5,724,030	2,777	190,000	5,536,807
合計	5,724,030	2,777	190,000	5,536,807

(注)１.普通株式の自己株式の増加2,777株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の減少190,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－					396
連結子会社	－	－					127
合計		－					524

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,582百万円	60円00銭	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	27,718百万円	65円00銭	2017年９月30日	2017年11月17日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	31,992百万円	利益剰余金	75円00銭	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１．	432,106,693	-	4,500,000	427,606,693
合計	432,106,693	-	4,500,000	427,606,693
自己株式
普通株式(注)２．３．４．	5,536,807	9,843,153	4,578,017	10,801,943
合計	5,536,807	9,843,153	4,578,017	10,801,943

(注)１．普通株式の発行済株式総数の減少4,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。

　　２．普通株式の自己株式の増加9,843,153株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加9,841,300株、

　　　  単元未満株式の買取りによる増加1,853株であります。

３．普通株式の自己株式の減少4,578,017株は、消却による減少4,500,000株、ストック・オプションの行使によ

　　る減少78,000株、単元未満株式売渡請求による減少17株であります。

４．当社は、2019年３月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行う

　　ことを決議しました。このうち、当連結会計年度末日において消却手続が完了していない自己株式は、以下

　　の通りであります。なお、当該自己株式については、2019年10月７日付で消却手続を予定しております。

　　　(1)帳簿価額　　　　89,457百万円

　　　(2)株式の種類　　　普通株式

　　　(3)株式数　　　　　9,841,300株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－					971
連結子会社	－	－					172
合計		－					1,143

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	31,992百万円	75円00銭	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	42,662百万円	100円00銭	2018年９月30日	2018年11月19日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	41,680百万円	利益剰余金	100円00銭	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	854,506	百万円	826,680	百万円
有価証券勘定	197,339		215,444
預入期間がおおむね３カ月を超える定期預金	△156,056		△96,834
株式及び満期日または償還日までの期間がおおむね３カ月を超えるコマーシャルペーパー、債券等	△115,339		△116,944
現金及び現金同等物	780,449		828,345

（リース取引関係）

　　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	3,065	2,548
１年超	10,403	7,227
合計	13,468	9,776

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の資金運用は原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定して行っております。また、運転資金及び設備資金に必要な資金は主として、銀行借入れや社債発行により調達する方針であります。デリバティブ取引は全て事業遂行上のリスクヘッジを目的とした取引であり、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて主に先物為替予約を利用してヘッジしております。
  有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式です。譲渡性預金や非上場株式等を除き、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備資金及び長期運転資金に係る資金調達です。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期貸付金、長期借入金に係る金利の変動リスクまたは為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、さらに原材料の一部に係る市場価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引等であります。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及びグループ各社は、営業債権である受取手形及び売掛金についての信用リスクに関しては、当社及びグループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念先の早期把握やリスクの軽減を図っております。
　デリバティブ取引はグループデリバティブ取引管理規程に基づき、主要取引金融機関及び格付けの高い金融機関とのみ取引し、また、資金運用も格付けの高い金融機関への預金や安全性の高い債券に限定して行っております。
　当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及びグループ各社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、長期貸付金、長期借入金に係る金利の変動リスクまたは為替の変動リスクに対して金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を、さらに原材料の一部に係る市場価格の変動リスクに対して商品スワップ取引等を利用してヘッジしております。
　当社及びグループ各社は、有価証券及び投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況を定期的に把握し、また、株式については、発行会社との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 なお、有価証券および投資有価証券等の取得及び処分は、各社において作成された有価証券に関する取扱規程に従い行われております。
　当社及びグループ各社は、デリバティブ取引につきましては、経営陣の承認を得たデリバティブ取引に関する管理規程を設けており、管理方針、利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、報告体制等デリバティブ取引の執行及び管理は明文化された規程に則って行われております。
　デリバティブ取引の執行及び管理はグループ各社経理担当役員の管理のもと各社経理担当部内で行われます。各社の経理担当部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時各社の経理担当部長及び経理担当役員に報告されます。特に必要と認められる場合には随時各社経営陣にポジション状況等を報告します。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及びグループ各社は、半期ごとに各部署からの報告により資金需要を把握し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注）2.を参照ください。）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

    （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	854,506	854,506	－
(2) 受取手形及び売掛金	332,880	332,880	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的債券	7,564	7,491	（－）73
②子会社株式及び関連会社株式	25,202	27,143	1,940
③その他有価証券	279,442	279,442	－
(4) 長期貸付金	5,885	5,291	（－）593
資産計	1,505,482	1,506,756	1,273
(1) 支払手形及び買掛金	136,834	136,834	－
(2) 短期借入金	7,094	7,094	－
(3) 未払金	65,750	65,750	－
(4) 未払費用	68,805	68,805	－
(5) 未払法人税等	58,972	58,972	－
(6) 長期借入金	8,430	8,433	2
負債計	345,888	345,890	2
デリバティブ取引　（*）
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,329	2,329	－
ヘッジ会計が適用されているもの	2,192	2,192	－
デリバティブ取引計	4,522	4,522	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、(－)で表示しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

    （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	826,680	826,680	－
(2) 受取手形及び売掛金	338,701	338,701	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的債券	10,476	10,402	（－）73
②子会社株式及び関連会社株式	26,452	20,773	（－）5,678
③その他有価証券	288,151	288,151	－
(4) 長期貸付金	1,432	1,465	33
資産計	1,491,894	1,486,175	（－）5,719
(1) 支払手形及び買掛金	141,027	141,027	－
(2) 短期借入金	7,008	7,008	－
(3) 未払金	75,128	75,128	－
(4) 未払費用	74,354	74,354	－
(5) 未払法人税等	45,739	45,739	－
(6) 長期借入金	7,624	7,547	（－）76
負債計	350,882	350,805	（－）76
デリバティブ取引　（*）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（－）2,050	（－）2,050	－
ヘッジ会計が適用されているもの	（－）515	（－）515	－
デリバティブ取引計	（－）2,565	（－）2,565	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、(－)で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（4）長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローを中長期の金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
非上場株式	30,205	31,638
出資証券ほか	380	411
合計	30,585	32,049

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日以後の償還予定額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超１０年以内	１０年超
預金	854,475	－	－	－
受取手形及び売掛金	332,880	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
(1)国債・地方債等	331	4,233	－	－
(2)社債	2,000	－	1,000	－
(3)その他有価証券のうち満期があるもの	195,008	－	－	－
長期貸付金	－	2,054	226	3,604
合計	1,384,695	6,287	1,226	3,604

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超１０年以内	１０年超
預金	826,630	－	－	－
受取手形及び売掛金	338,701	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
(1)国債・地方債等	444	4,031	－	－
(2)社債	5,000	－	1,000	－
(3)その他有価証券のうち満期があるもの	210,000	－	－	－
長期貸付金	－	881	174	376
合計	1,380,776	4,913	1,174	376

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,876	－	－	－	－	－
長期借入金	218	430	777	1,611	5,576	34
リース債務	85	66	48	28	19	40
合計	7,180	497	826	1,640	5,595	74

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,272	－	－	－	－	－
長期借入金	735	409	2,136	5,014	14	49
リース債務	86	61	41	35	19	45
合計	7,094	470	2,178	5,049	33	94

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	284	285	1
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	284	285	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	4,280	4,206	（－）73
	(2)社債	3,000	2,998	（－）1
	(3)その他	－	－	－
	小計	7,280	7,205	（－）74
合計		7,564	7,491	（－）73

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	333	336	3
	(2)社債	1,000	1,004	4
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,333	1,340	7
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	4,143	4,062	（－）80
	(2)社債	5,000	4,998	（－）1
	(3)その他	－	－	－
	小計	9,143	9,061	（－）81
合計		10,476	10,402	（－）73

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	77,980	39,493	38,487
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	4,066	4,000	66
	(3)その他	－	－	－
	小計	82,047	43,493	38,553
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	2,387	2,644	（－）257
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	195,008	195,008	－
	小計	197,395	197,653	（－）257
合計		279,442	241,146	38,296

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,911百万円）、及び出資証券ほか（連結貸借対照表計上額　380百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	64,145	29,287	34,858
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	4,046	4,000	46
	(3)その他	－	－	－
	小計	68,191	33,287	34,904
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	9,960	11,595	（－）1,635
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3)その他	210,000	210,000	－
	小計	219,960	221,595	（－）1,635
合計		288,151	254,882	33,269

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,653百万円）、及び出資証券ほか（連結貸借対照表計上額　411百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	90,877	3,770	2,895	2,895
	ユーロ	3,843	－	（－）25	（－）25
	その他	2,477	－	22	22
	買建
	米ドル	927	－	（－）15	（－）15
	その他	10,968	2,575	（－）547	（－）547
合計		109,095	6,345	2,329	2,329

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	152,568	31,784	（－）2,429	（－）2,429
	ユーロ	4,111	－	93	93
	その他	5,936	－	26	26
	買建
	米ドル	1,313	－	（－）7	（－）7
	その他	7,072	－	266	266
合計		171,002	31,784	（－）2,050	（－）2,050

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル 　 買建 ユーロ	売掛金  買掛金	39,217 129	－ －	1,831 0
合計			39,346	－	1,831

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル 　 買建 ユーロ	売掛金  買掛金	59,601 4,181	－ 4,181	（－）577 （－）79
合計			63,782	4,181	（－）657

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

（2）商品関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	商品スワップ取引	買掛金	2,263	1,830	394
	商品オプション取引	買掛金	1,226	805	（－）32
合計			3,489	2,635	361

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	商品スワップ取引	買掛金	6,599	4,657	166
	商品オプション取引	買掛金	791	378	（－）24
合計			7,390	5,036	142

(注）時価の算定方法　契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。一部の海外子会社では確定拠出型の制度のほかに確定給付型の制度を設けております。また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2017年４月１日		（自 2018年４月１日
	至 2018年３月31日）		至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	64,500	百万円	70,189	百万円
勤務費用	4,453		4,122
利息費用	1,347		1,313
数理計算上の差異の発生額	2,761		(－)5,032
退職給付の支払額	(－)2,268		(－)6,533
その他 ※	(－)605		(－)921
退職給付債務の期末残高	70,189		63,138

　　　　※為替換算差額などであります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2017年４月１日		（自 2018年４月１日
	至 2018年３月31日）		至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高	30,619	百万円	40,347	百万円
期待運用収益	1,370		937
数理計算上の差異の発生額	1,194		(－)1,968
事業主からの拠出額	8,973		4,065
退職給付の支払額	(－)1,988		(－)5,138
その他 ※	177		(－)1,736
年金資産の期末残高	40,347		36,506

　　　　※為替換算差額などであります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2018年３月31日）		（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	62,276	百万円	55,303	百万円
年金資産	(－)40,347		(－)36,506
	21,929		18,797
非積立型制度の退職給付債務	7,912		7,834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,842		26,632
退職給付に係る負債	32,282		30,473
退職給付に係る資産	(－)2,440		(－)3,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,842		26,632

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2017年４月１日		（自 2018年４月１日
	至 2018年３月31日）		至 2019年３月31日）
勤務費用	4,453	百万円	4,122	百万円
利息費用	1,347		1,313
期待運用収益	(－)1,370		(－)937
数理計算上の差異の費用処理額	1,014		1,852
過去勤務費用の費用処理額	0		(－)10
確定給付制度に係る退職給付費用	5,445		6,340

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2017年４月１日		（自 2018年４月１日
	至 2018年３月31日）		至 2019年３月31日）
数理計算上の差異	(－)551	百万円	4,916	百万円
過去勤務費用	119		(－)182
合　計	(－)432		4,733

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2018年３月31日）		（2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	(－)3,002	百万円	1,913	百万円
未認識過去勤務費用	73		(－)109
合　計	(－)2,929		1,804

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2018年３月31日）		（2019年３月31日）
債券	40	％	41	％
株式	33		33
その他	27		26
合　計	100		100

　（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度14％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2017年４月１日		（自 2018年４月１日
	至 2018年３月31日）		至 2019年３月31日）
割引率	主として0.2	％	主として0.1	％
長期期待運用収益率	主として1.5	％	主として2.0	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,339百万円、当連結会計年度2,532百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ　提出会社（信越化学工業（株））

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	347百万円	597百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
-	-

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　18名 当社従業員　　82名	当社取締役　　18名 当社従業員　　90名	当社取締役　　18名 当社従業員　　94名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　　773,000株	普通株式　　235,000株	普通株式　　497,000株
付与日	2015年９月24日	2017年９月21日	2018年９月５日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2016年９月25日から 2020年３月31日まで	2018年９月22日から 2022年３月31日まで	2019年９月６日から 2023年３月31日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	497,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	497,000
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	177,000	235,000	-
権利確定	-	-	497,000
権利行使	77,500	500	-
失効	-	-	-
未行使残	99,500	234,500	497,000

②　単価情報

	2015年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	7,339	10,000	10,721
行使時平均株価　　　　　　　（円）	9,830	10,050	-
付与日における公正な評価単価（円）	277	1,479	1,202

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度（2019年３月期）において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性 （注）1	25.73％
予想残存期間 （注）2	2.79年
予想配当（注）3	180円/株
無リスク利子率（注）4	△0.100％

　　（注）１.２年９ヶ月（2015年11月から2018年８月まで）の株価実績に基づき算出しております。
　　　　　２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

　　　　　　 るものと推定して見積もっております
　　　　　３.2018年７月25日に公表の配当予想によっております。
　　　　　４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。

　５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

Ⅱ　連結子会社（信越ポリマー（株））

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	78百万円	58百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
０百万円	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　   10名 同社使用人　　　　 17名 同社子会社取締役　  7名	同社取締役　　　   10名 同社使用人　　　　 19名 同社子会社取締役　  6名	同社取締役　　　   10名 同社使用人　　　　 18名 同社子会社取締役　  6名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　491,000株	普通株式　　457,000株	普通株式　　487,000株
付与日	2016年９月12日	2017年９月12日	2018年９月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2018年９月13日から 2022年３月31日まで	2019年９月13日から 2023年３月31日まで	2020年９月13日から 2024年３月31日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	487,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	487,000
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	491,000	457,000	-
権利確定	-	-	487,000
権利行使	146,000	-	-
失効	-	-	-
未行使残	345,000	457,000	487,000

②　単価情報

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	702	1,056	962
行使時平均株価　　　　　　　（円）	843	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	100	172	121

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度（2019年３月期）において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性 （注）1	28.57％
予想残存期間 （注）2	3.78年
予想配当（注）3	12円/株
無リスク利子率（注）4	△0.079％

　　（注）１.３年９ヶ月（2014年12月から2018年８月まで）の株価実績に基づき算出しております。
　　　　　２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

　　　　　　 るものと推定して見積もっております。
　　　　　３.過去１年間の配当実績（2017年９月中間配当金６円、2018年３月期末配当金６円）によっております。
　　　　　４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。
 

　５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）				当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
繰延税金資産		百万円				百万円
減価償却費損金算入限度超過額		11,628				14,297
退職給付に係る負債		10,248				9,497
未実現利益		7,039				8,147
補修工事費用		5,734				5,246
賞与引当金及び未払賞与		3,476				3,719
取引価格未精算額		3,386				2,602
貸倒引当金		3,305				2,062
未払事業税		1,949				1,696
税務上の繰越欠損金		561				629
その他有価証券評価差額金		181				607
その他		27,297				28,492
繰延税金資産小計		74,809				76,998
評価性引当額		（－）5,178				（－）5,493
繰延税金資産合計		69,631				71,504
繰延税金負債
減価償却費		57,208				55,326
その他有価証券評価差額金		11,826				10,727
特別償却準備金		63				113
その他		9,141				8,851
繰延税金負債合計		78,238				75,019
繰延税金資産（負債）の純額		（－）8,607				（－）3,514

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）				当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
	％				％
当社の法定実効税率		30.7				30.5
（調整）
当社の法定実効税率と海外連結子会社の 税率差異		0.3				（－）3.9
持分法による投資損益		（－）0.3				（－）0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		（－）1.2				（－）1.5
連結子会社等からの受取配当金消去		1.1				1.6
試験研究費等の税額控除		（－）1.5				（－）1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正		（－）8.8				―
その他		0.2				（－）0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.6				24.4

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務委員会など最高意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に各事業本部あるいは各関係会社にて事業を展開しており、「塩ビ・化成品事業」、「シリコーン事業」、「機能性化学品事業」、「半導体シリコン事業」、「電子・機能材料事業」及び「加工・商事・技術サービス事業」の６つの製品・サービス別セグメントから構成されていることから、これらを報告セグメントとしております。

  各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりであります。

セ グ メ ン ト	主　要　製　品　・　サ　ー　ビ　ス
塩ビ・化成品事業	塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン
シリコーン事業	シリコーン
機能性化学品事業	セルロース誘導体、金属珪素、ポバール、合成性フェロモン、 塩ビ・酢ビ系共重合樹脂
半導体シリコン事業	半導体シリコン
電子・機能材料事業	希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、 ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、 合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル
加工・商事・技術サービス事業	樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいております。

  なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事 ・技術サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	501,346	206,268	117,197	308,390	207,454	100,775	1,441,432	－	1,441,432
セグメント間の内部売上又は振替高	3,413	6,036	17,025	2	6,889	92,183	125,550	(125,550)	－
計	504,759	212,305	134,222	308,393	214,344	192,958	1,566,983	(125,550)	1,441,432
セグメント利益	93,236	51,954	25,729	92,963	61,631	11,482	336,998	(175)	336,822
その他の項目
減価償却費	32,969	12,059	9,601	32,458	20,118	4,384	111,590	(300)	111,289
のれん償却費	-	165	561	-	-	-	727	-	727
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	63,610	29,167	7,052	51,584	20,246	5,004	176,664	(380)	176,283

（注）１．セグメント利益の調整額△175百万円、減価償却費の調整額△300百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△380百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事 ・技術サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	524,270	233,383	121,143	380,349	226,098	108,790	1,594,036	-	1,594,036
セグメント間の内部売上又は振替高	3,564	7,103	21,132	48	8,588	115,585	156,022	(156,022)	-
計	527,835	240,487	142,276	380,397	234,687	224,376	1,750,059	(156,022)	1,594,036
セグメント利益	106,521	58,546	26,603	131,998	66,993	13,296	403,959	(254)	403,705
その他の項目
減価償却費	32,899	14,433	10,131	53,780	20,791	5,171	137,206	(335)	136,871
のれん償却費	-	171	528	-	-	-	699	-	699
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	76,449	28,242	18,007	69,392	40,175	8,840	241,107	(489)	240,618

（注）１．セグメント利益の調整額△254百万円、減価償却費の調整額△335百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△489百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
373,832	335,706	731,894	1,441,432

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
270,927	471,482	157,318	899,728

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
413,146	356,353	824,536	1,594,036

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
307,138	512,009	168,811	987,960

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】

　前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
減損損失	-	-	428	649	-	382	-	1,460

　当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
減損損失	-	1,967	-	-	-	264	-	2,232

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
当期償却額	-	165	561	-	-	-	-	727
当期末残高	-	1,427	2,501	-	-	-	-	3,928

　当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	塩ビ・ 化成品 事業	シリコーン 事業	機能性 化学品 事業	半導体 シリコン 事業	電子・ 機能材料 事業	加工・ 商事・技術サービス事業	全社・ 消去	計
当期償却額	-	171	528	-	-	-	-	699
当期末残高	-	1,239	1,840	-	-	-	-	3,079

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (譲渡株数)	科目	期末残高(百万円)
役員	金川千尋	－	－	当社代表取締役会長	(被所有)  直接 0.05％	－	ストックオプションの権利行使（注）	366 (50千株)	－	－
役員	斉藤恭彦	－	－	当社代表取締役社長	(被所有)  直接 0.01％	－	ストックオプションの権利行使（注）	212 (29千株)	－	－
役員	轟　正彦	－	－	当社専務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	44 (6千株)	－	－
役員	秋本俊哉	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	80 (11千株)	－	－
役員	松井幸博	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	22 (3千株)	－	－
役員	宮島正紀	－	－	当社常務 取締役	(被所有)  直接 0.01％	－	ストックオプションの権利行使（注）	29 (4千株)	－	－
役員	森　俊三	－	－	当社取締役 相談役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	36 (5千株)	－	－
役員	笠原俊幸	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	14 (2千株)	－	－
役員	小根澤　英徳	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	22 (3千株)	－	－
役員	丸山和政	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	29 (4千株)	－	－
役員	池上健司	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	14 (2千株)	－	－
役員	塩原利夫	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	44 (6千株)	－	－

　　　（注）2015年９月８日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

　　　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (譲渡株数)	科目	期末残高(百万円)
役員	金川千尋	－	－	当社代表取締役会長	(被所有)  直接 0.06％	－	ストックオプションの権利行使（注）	366 (50千株)	－	－
役員	斉藤恭彦	－	－	当社代表取締役社長	(被所有)  直接 0.01％	－	ストックオプションの権利行使（注）	51 (7千株)	－	－
役員	安岡　快	－	－	当社取締役	(被所有)  直接 0.00％	－	ストックオプションの権利行使（注）	14 (2千株)	－	－

　　　（注）2015年９月８日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	5,511円98銭	5,915円47銭
１株当たり当期純利益金額	624円28銭	725円99銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	624円10銭	725円92銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	266,235	309,125
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	266,235	309,125
期中平均株式数（千株）	426,470	425,797
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△11	△5
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）（百万円）	(△11)	(△5)
普通株式増加数（千株）	102	34
（うち新株予約権）（千株）	(102)	(34)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────────	2017年ストック・オプション 　（新株予約権方式） 　　新株予約権　2,345個 　　（普通株式　234,500株） 　2018年ストック・オプション 　（新株予約権方式） 　　新株予約権　4,970個 　　（普通株式　497,000株）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,876	6,272	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	218	735	2.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	85	86	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,430	7,624	1.1	2020年１月 ～2028年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	203	202	－	2020年３月 ～2027年11月
合計	15,814	14,920	－	－

（注）１．「平均利率」は期末借入金残高の加重平均により算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	409	2,136	5,014	14
リース債務	61	41	35	19

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	383,633	791,701	1,206,842	1,594,036
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	99,431	217,125	329,403	415,311
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	73,718	158,815	242,127	309,125
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	172.82	372.29	567.56	725.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	172.82	199.47	195.28	158.25