２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	269,940	155,946
受取手形	※１,※３ 6,707	※１,※３ 6,930
売掛金	※１ 208,251	※１ 220,956
有価証券	125,500	138,500
商品及び製品	34,874	37,444
半製品	19,305	21,186
原材料及び貯蔵品	53,194	63,825
前渡金	1,890	3,613
短期貸付金	※１ 8,900	※１ 3,173
未収入金	※１ 37,546	※１ 42,317
その他	※１ 3,825	※１ 1,899
貸倒引当金	△4,470	△2,730
流動資産合計	765,467	693,063
固定資産
有形固定資産
建物	46,379	49,770
構築物	5,154	5,673
機械及び装置	43,570	45,507
車両運搬具	108	109
工具、器具及び備品	2,035	2,023
土地	24,195	24,318
リース資産	93	96
建設仮勘定	12,747	20,705
有形固定資産合計	134,285	148,206
無形固定資産	1,063	1,125
投資その他の資産
投資有価証券	81,950	75,985
関係会社株式	145,820	146,045
出資金	11	11
関係会社出資金	20,664	22,517
長期貸付金	※１ 1,184	※１ 2,607
長期前払費用	69	87
繰延税金資産	13,888	17,399
その他	※１ 2,506	※１ 2,711
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	266,084	267,356
固定資産合計	401,433	416,688
資産合計	1,166,900	1,109,751

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 118,139	※１ 118,546
電子記録債務	3,277	3,775
短期借入金	5,190	5,190
リース債務	42	44
未払金	※１ 13,243	※１ 19,873
未払法人税等	22,408	21,411
未払費用	※１ 15,265	※１ 16,871
前受金	689	834
預り金	※１ 105,852	※１ 106,821
役員賞与引当金	575	568
その他	-	1,815
流動負債合計	284,686	295,754
固定負債
長期借入金	6,151	6,150
リース債務	88	79
長期未払金	1,177	1,177
退職給付引当金	7,998	8,607
資産除去債務	69	70
固定負債合計	15,485	16,084
負債合計	300,171	311,839
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金
資本準備金	120,771	120,771
その他資本剰余金	1,664	-
資本剰余金合計	122,436	120,771
利益剰余金
利益準備金	6,778	6,778
その他利益剰余金
特別償却準備金	134	250
特定災害防止準備金	60	65
固定資産圧縮積立金	1,955	1,922
研究費積立金	88	88
配当平均積立金	15	15
土地圧縮積立金	20	20
別途積立金	351,137	351,137
繰越利益剰余金	269,794	269,734
利益剰余金合計	629,985	630,013
自己株式	△30,207	△94,702
株主資本合計	841,633	775,501
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,699	21,438
評価・換算差額等合計	24,699	21,438
新株予約権	396	971
純資産合計	866,729	797,912
負債純資産合計	1,166,900	1,109,751

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	733,449	822,515
売上原価	561,432	646,166
売上総利益	172,016	176,349
販売費及び一般管理費	※２ 43,306	※２ 46,337
営業利益	128,709	130,011
営業外収益
受取利息	748	484
受取配当金	7,214	8,529
その他	283	325
営業外収益合計	8,247	9,339
営業外費用
支払利息	171	190
その他	3,671	4,416
営業外費用合計	3,843	4,607
経常利益	133,113	134,743
税引前当期純利益	133,113	134,743
法人税、住民税及び事業税	37,170	39,420
法人税等調整額	△1,000	△2,080
法人税等合計	36,170	37,340
当期純利益	96,943	97,403

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	特定災害防止準備金	固定資産圧縮積立金	研究費積立金	配当平均積立金
当期首残高	119,419	120,771	1,253	122,025	6,778	150	54	1,989	88	15
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立						49
特別償却準備金の取崩						△65
特定災害防止準備金の積立							5
固定資産圧縮積立金の取崩								△33
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			410	410
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	410	410	-	△15	5	△33	-	-
当期末残高	119,419	120,771	1,664	122,436	6,778	134	60	1,955	88	15

	株主資本						評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20	351,137	226,107	586,342	△31,213	796,573	21,867	21,867	101	818,542
当期変動額
剰余金の配当			△53,301	△53,301		△53,301				△53,301
特別償却準備金の積立			△49	-		-				-
特別償却準備金の取崩			65	-		-				-
特定災害防止準備金の積立			△5	-		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩			33	-		-				-
当期純利益			96,943	96,943		96,943				96,943
自己株式の取得					△30	△30				△30
自己株式の処分					1,036	1,447				1,447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							2,832	2,832	294	3,127
当期変動額合計	-	-	43,686	43,642	1,006	45,059	2,832	2,832	294	48,186
当期末残高	20	351,137	269,794	629,985	△30,207	841,633	24,699	24,699	396	866,729

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	特定災害防止準備金	固定資産圧縮積立金	研究費積立金	配当平均積立金
当期首残高	119,419	120,771	1,664	122,436	6,778	134	60	1,955	88	15
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立						172
特別償却準備金の取崩						△56
特定災害防止準備金の積立							4
固定資産圧縮積立金の取崩								△33
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			166	166
自己株式の消却			△24,551	△24,551
利益剰余金から資本剰余金への振替			22,719	22,719
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1,664	△1,664	-	116	4	△33	-	-
当期末残高	119,419	120,771	-	120,771	6,778	250	65	1,922	88	15

	株主資本						評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20	351,137	269,794	629,985	△30,207	841,633	24,699	24,699	396	866,729
当期変動額
剰余金の配当			△74,655	△74,655		△74,655				△74,655
特別償却準備金の積立			△172	-		-				-
特別償却準備金の取崩			56	-		-				-
特定災害防止準備金の積立			△4	-		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩			33	-		-				-
当期純利益			97,403	97,403		97,403				97,403
自己株式の取得					△89,475	△89,475				△89,475
自己株式の処分					429	596				596
自己株式の消却					24,551	-				-
利益剰余金から資本剰余金への振替			△22,719	△22,719		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△3,260	△3,260	575	△2,685
当期変動額合計	-	-	△59	28	△64,495	△66,131	△3,260	△3,260	575	△68,817
当期末残高	20	351,137	269,734	630,013	△94,702	775,501	21,438	21,438	971	797,912

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

  時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価方法……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、機械・装置のうち塩化ビニル製造設備並びに電解設備、及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用）

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　15～31年

機械・装置　　　　　　２～９年

　また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施して

おります。

　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当事業年度までの期間に帰属させております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,355百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,467百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,888百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が4,467百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権	113,821百万円 1,228	112,995百万円 2,669
短期金銭債務	199,533	204,287

　２．債務保証

　下記の会社等の金融機関借入等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
従業員（住宅資金ほか）	5百万円	5百万円

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	844百万円	965百万円

（損益計算書関係）

　１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引による取引高	319,195百万円 444,222 38,803	360,786百万円 518,791 45,848

※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約40％、当事業年度約38％であります。

      販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
発送費ほか販売直接費 給料手当 役員賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 減価償却費 技術研究費 （うち退職給付引当金繰入額） 貸倒引当金繰入額	17,409百万円 7,847 575 180 667 6,374 (37) △1,424	18,690百万円 8,423 568 236 885 7,432 (42) △1,740

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	10,221	48,532	38,310
関連会社株式	12,264	26,451	14,187
合計	22,486	74,983	52,497

当事業年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	10,221	35,163	24,941
関連会社株式	12,264	20,243	7,979
合計	22,486	55,406	32,920

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	121,821	122,173
関連会社株式	1,512	1,385

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日現在）				当事業年度 （2019年３月31日現在）
繰延税金資産		百万円				百万円
減価償却費損金算入限度超過額		5,446				5,875
関係会社株式評価損		5,579				5,579
取引価格未精算額		1,813				1,932
未払賞与		1,680				1,886
補修工事費用		1,696				1,868
未払事業税		1,235				1,187
貸倒引当金		1,366				835
その他		14,881				16,952
繰延税金資産小計		33,698				36,117
評価性引当額		（－）8,018				（－）8,318
繰延税金資産合計		25,680				27,799
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		10,839				9,408
固定資産圧縮積立金		858				843
特別償却準備金		59				110
土地圧縮積立金		9				9
その他		26				28
繰延税金負債合計		11,792				10,399
繰延税金資産（負債）の純額		13,888				17,399

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日現在）				当事業年度 （2019年３月31日現在）
		％				％
法定実効税率		30.7				30.5
（調整）
永久に益金に算入されない項目 （受取配当金）		（－）1.3				（－）1.6
試験研究費等の税額控除		（－）1.8				（－）1.3
その他		（－）0.4				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.2				27.7

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	46,379	6,825	63	3,371	49,770	70,527
	構築物	5,154	1,087	14	554	5,673	21,807
	機械及び装置	43,570	※26,784	41	24,806	45,507	467,463
	車両運搬具	108	60	0	58	109	1,132
	工具、器具 及び備品	2,035	1,795	3	1,803	2,023	38,112
	土地	24,195	122	-	-	24,318	-
	リース資産	93	37	-	34	96	114
	建設仮勘定	12,747	※44,671	36,713	-	20,705	-
	計	134,285	81,385	36,835	30,629	148,206	599,159
無形固定資産		1,063	444	0	381	1,125	1,100

（注）※当期増加額の主な内訳

            電子・機能材料製造設備、シリコーン製造設備及び研究設備の増強ほかであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,480	-	1,740	2,740
役員賞与引当金	575	568	575	568

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。