当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績
当中間連結会計期間における世界の経済と産業は、４月以降米国が自国第一主義の下で打ち出した様々な政策に翻弄されながらも、10月中旬に公表されたＩＭＦの世界経済見通しにもあるように、何とか持ち堪えました。ただ、10月上旬に中国が発表した新たな輸出規制は、それに対する米国政府の反応が示しているように異次元の様相を呈しており、動向を注視しなければなりません。
そのような情況の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、業績は７月に公表した予想に対し営業利益で53％、純利益で55％の進捗となりました。事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していきます。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ1.4％（180億６千２百万円）増加し、１兆2,845億２千２百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ17.7％（717億６千８百万円）減少し、3,339億３千５百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ17.1％（755億８千５百万円）減少し、3,673億３千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ12.3％（362億７千３百万円）減少し、2,578億４千４百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
[生活環境基盤材料事業]
塩化ビニルに関しては、北米で年初から年半ばにかけ需要は堅調でしたが、その後弱含み市況は軟化しました。アジアほかの海外市場で、価格の低迷が続いていますが、張り巡らされた販売網を駆使して、最善の販売を行いました。か性ソーダについては、価格、数量とも概ね安定した販売を確保しました。中国政府が供給過剰を問題視しつつあるとの報道があり、動静を注視します。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ1.8％（89億８千７百万円）減少し、5,004億１千９百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ32.7％（497億７千４百万円）減少し、1,023億９千３百万円となりました。
[電子材料事業]
半導体市場は、ＡＩ関連が引き続き活況を呈する一方で、それ以外の分野の需要は精彩を欠いたままでした。そのような事情のなか、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を出荷することに注力しました。希土類磁石は、堅調なハードディスクドライブ用の需要に応える一方、米国の関税政策に端を発した中国の輸出規制への対応に注力しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ6.9％（318億３千４百万円）増加し、4,963億２千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ8.6％（160億９千２百万円）減少し、1,706億９千６百万円となりました。
[機能材料事業]
汎用製品群の市況回復は依然として発現しませんでしたが、引き続き機能性の高い製品群の販売を増進することに集中することで収益を補うことに努めました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.4％（53億８千１百万円）減少し、2,206億４千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ10.5％（56億４千１百万円）減少し、481億９千１百万円となりました。
[加工・商事・技術サービス事業]
半導体ウエハー関連容器はウエハー出荷用、半導体工程内用ともに需要が堅調に推移しました。自動車関連製品ではライトガイドやワイパーなどシリコーン成型品で新規の需要が伸びました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ0.9％（５億９千６百万円）増加し、671億３千１百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ8.5％（12億６千６百万円）減少し、136億５千６百万円となりました。
（２）財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,798億８千４百万円減少し５兆3,567億１千７百万円、負債合計は、1,762億７千万円増加し9,752億８千６百万円、純資産合計は、4,561億５千４百万円減少し４兆3,814億３千１百万円となりました。
円高に伴い、在外連結子会社の資産、負債、純資産の円換算額が、それぞれ減少しています。また、親会社株主に帰属する中間純利益が2,578億４千４百万円となった一方、自己株式の取得4,000億２百万円や配当金の支払1,038億８千６百万円、設備投資などにより、現金及び預金が減少したほか、長期借入金が増加しています。
その結果、自己資本比率は、前期末に比べ3.9ポイント減少し、78.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,201億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,626億１千５百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は、3,470億６千６百万円（前年同期比1,048億２千３百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前中間純利益3,770億５百万円、減価償却費1,163億１千２百万円などで資金が増加した一方、法人税等の支払額1,121億９千４百万円、売上債権の増加額576億７千２百万円などで資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、3,007億１百万円（前年同期比654億６千６百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,139億２千万円、定期預金の純増額793億３千４百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は、3,033億１千７百万円（前年同期比730億２千４百万円の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入2,300億１千万円などで資金が増加した一方、自己株式の取得による支出4,000億２百万円、配当金の支払額1,038億８千６百万円などで資金が減少したことによるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は37,252百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。