２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	642	933
受取手形	1,836	1,589
売掛金	7,023	6,176
商品及び製品	1,022	1,032
仕掛品	126	122
原材料及び貯蔵品	437	360
前払費用	74	65
立替金	587	306
関係会社短期貸付金	516	329
未収入金	1,340	1,026
その他	17	15
貸倒引当金	△0	△18
流動資産合計	13,626	11,939
固定資産
有形固定資産
建物	1,912	2,314
構築物	304	263
機械及び装置	3,068	2,604
車両運搬具	14	13
工具、器具及び備品	191	213
土地	11,407	11,408
リース資産	630	605
建設仮勘定	257	760
有形固定資産合計	※１ 17,788	※１ 18,185
無形固定資産	71	76
投資その他の資産
投資有価証券	1,598	1,351
関係会社株式	8,220	7,545
関係会社出資金	5,625	5,625
関係会社長期貸付金	471	1,070
前払年金費用	18	24
その他	227	293
貸倒引当金	△50	△111
投資損失引当金	△324	△100
投資その他の資産合計	15,787	15,699
固定資産合計	33,646	33,961
資産合計	47,272	45,900

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	395	260
買掛金	5,447	4,363
短期借入金	※２ 7,428	※２ 6,046
関係会社短期借入金	1,800	1,574
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,908	※１ 2,964
リース債務	46	46
未払金	369	653
未払費用	249	211
未払法人税等	16	31
賞与引当金	337	339
役員賞与引当金	－	30
設備関係支払手形	429	－
その他	88	161
流動負債合計	19,516	16,685
固定負債
長期借入金	※１ 5,587	※１ 6,222
リース債務	634	607
退職給付引当金	1,512	1,542
繰延税金負債	103	105
再評価に係る繰延税金負債	2,979	2,831
その他	100	96
固定負債合計	10,918	11,405
負債合計	30,434	28,091
純資産の部
株主資本
資本金	7,034	7,034
資本剰余金
資本準備金	2,404	2,404
資本剰余金合計	2,404	2,404
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,076	2,124
利益剰余金合計	1,076	2,124
自己株式	△10	△10
株主資本合計	10,504	11,551
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	187	△40
繰延ヘッジ損益	△4	△1
土地再評価差額金	6,151	6,300
評価・換算差額等合計	6,334	6,257
純資産合計	16,838	17,809
負債純資産合計	47,272	45,900

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	29,046	26,450
売上原価	23,746	20,595
売上総利益	5,299	5,855
販売費及び一般管理費	※１ 5,774	※１ 5,377
営業利益又は営業損失（△）	△474	477
営業外収益
受取利息	26	43
受取配当金	1,446	1,193
その他	353	271
営業外収益合計	1,826	1,507
営業外費用
支払利息	168	147
休止設備固定費	74	47
その他	102	104
営業外費用合計	344	299
経常利益	1,007	1,685
特別利益
抱合せ株式消滅差益	535	－
投資有価証券売却益	26	－
投資損失引当金戻入額	66	223
特別利益合計	629	223
特別損失
固定資産除却損	※２ 164	－
関係会社株式評価損	1,212	594
減損損失	1,297	－
特別損失合計	2,674	594
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,037	1,315
法人税、住民税及び事業税	96	79
法人税等調整額	777	23
法人税等合計	874	103
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,911	1,211

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,034	2,404	3	2,294	△10	11,727
会計方針の変更による累積的 影響額				14		14
会計方針の変更を反映した当期首 残高	7,034	2,404	3	2,309	△10	11,741
当期変動額
特別償却準備金の取崩			△3	3		－
剰余金の配当				△163		△163
当期純損失（△）				△1,911		△1,911
土地再評価差額金の取崩				838		838
自己株式の取得					△0	△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	△3	△1,233	△0	△1,237
当期末残高	7,034	2,404	－	1,076	△10	10,504

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金
当期首残高	△52	△10	6,683	18,347
会計方針の変更による累積的 影響額				14
会計方針の変更を反映した当期首 残高	△52	△10	6,683	18,362
当期変動額
特別償却準備金の取崩				－
剰余金の配当				△163
当期純損失（△）				△1,911
土地再評価差額金の取崩				838
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	239	6	△532	△286
当期変動額合計	239	6	△532	△1,524
当期末残高	187	△4	6,151	16,838

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,034	2,404	－	1,076	△10	10,504
会計方針の変更による累積的 影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首 残高	7,034	2,404	－	1,076	△10	10,504
当期変動額
特別償却準備金の取崩						－
剰余金の配当				△163		△163
当期純利益				1,211		1,211
土地再評価差額金の取崩						－
自己株式の取得					△0	△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	－	1,048	△0	1,047
当期末残高	7,034	2,404	－	2,124	△10	11,551

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金
当期首残高	187	△4	6,151	16,838
会計方針の変更による累積的 影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首 残高	187	△4	6,151	16,838
当期変動額
特別償却準備金の取崩				－
剰余金の配当				△163
当期純利益				1,211
土地再評価差額金の取崩				－
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△227	3	148	△76
当期変動額合計	△227	3	148	971
当期末残高	△40	△1	6,300	17,809

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式・出資金

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

その他の有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。

(5）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し損失見込額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

(3）ヘッジ方針

　借入債務の金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第21号）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第７号）等を当事業年度より適用しております。

　「企業結合に関する会計基準」等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58－2項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57－4項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

１　※１　このうち、借入金の担保に供されている資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
（担保に供されている資産）
建物	698百万円	676百万円
構築物	32　〃	28　〃
機械及び装置	1,137　〃	1,012　〃
土地	8,613　〃	8,613　〃
計	10,480　〃	10,330　〃
（担保を付している債務）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,460百万円	2,460百万円

２　※２　コミットメントライン契約

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
借入未実行残高	3,000　〃	3,000　〃

３　保証債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証	464百万円	403百万円
関係会社の契約履行に対する保証	251　〃	119　〃
保証債務　計	716　〃	522　〃
関係会社のリース債務に対する 経営指導念書差入	94百万円	139百万円

４　関係会社に対する主な資産・負債

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	3,790百万円	2,835百万円
長期金銭債権	471　〃	1,070　〃
短期金銭債務	4,623　〃	3,681　〃

（損益計算書関係）

１　※１　販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額並びに割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
支払運賃	572百万円	584百万円
給料手当	1,017　〃	985　〃
賞与引当金繰入額	129　〃	127　〃
役員賞与引当金繰入額	－　〃	30　〃
退職給付費用	128　〃	60　〃
研究開発費	1,930　〃	1,813　〃
貸倒引当金繰入額	－　〃	79　〃

割合
販売費	35％	37％
一般管理費	65％	63％

２　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
※２　固定資産除却損
建物	61百万円	－百万円
機械及び装置	63　〃	－　〃

３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	4,654百万円	4,280百万円
仕入高	12,995　〃	10,348　〃
営業取引以外の取引高	2,062　〃	1,909　〃

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	8,199百万円	7,525百万円
関連会社株式	20　〃	20　〃

（注）　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	1,846百万円	1,717百万円
退職給付引当金	485　〃	470　〃
減損損失	484　〃	456　〃
子会社株式・出資金評価損否認額	100　〃	121　〃
賞与引当金	110　〃	104　〃
その他	356　〃	293　〃
繰延税金資産小計	3,385　〃	3,164　〃
評価性引当額	△3,385　〃	△3,164　〃
繰延税金資産合計	－　〃	－　〃
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△79百万円	△57百万円
その他	△24　〃	△47　〃
繰延税金負債合計	△103　〃	△105　〃
繰延税金資産（又は負債）の純額	△103　〃	△105　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－％	32.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％	1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－％	△26.4％
繰越欠損金の利用	－％	7.8％
住民税均等割等	－％	1.3％
評価性引当額の増減	－％	△16.8％
外国税額控除	－％	4.6％
その他	－％	3.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％	7.8％

（注）　前事業年度は、税引前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。

３　法人税等の税率変更による繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げ及び事業税率の変更が行われることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債は５百万円、法人税等調整額は２百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は３百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は148百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,912	542	0	140	2,314	3,770
	構築物	304	4	0	45	263	1,536
	機械及び装置	3,068	268	0	732	2,604	11,025
	車両運搬具	14	10	0	10	13	121
	工具、器具及び備品	191	116	0	93	213	1,633
	土地	11,407 [9,131]	0	－	－	11,408 [9,131]	－
	リース資産	630	19	－	44	605	273
	建設仮勘定	257	1,445	943	－	760	－
	計	17,788 [9,131]	2,408	944	1,067	18,185 [9,131]	18,360
無形固定資産		71	9	0	4	76	－

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	粉体輸送実験工場建屋他	321	百万円
	製缶工場建屋他	190	〃
建設仮勘定	新研究開発センター建設工事	755	〃

２　当期首残高及び当期末残高の［　］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正法律第19号）に基づく事業用土地の再評価差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51	79	1	129
投資損失引当金	324	－	223	100
賞与引当金	337	339	337	339
役員賞与引当金	－	30	－	30

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。