第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国が下支え役となり、緩やかながら景気回復が続いているものの、中国、アジア新興国や資源国では成長ペースの鈍化・停滞が見られるなど、依然として不透明な状況で推移しました。一方、わが国では、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移しました。

 当社グループにおいては、機能製品分野では、原材料価格の低下などによる収益の改善がある一方、東南アジア地域での市況低迷などによる影響を受けたほか、電子・光学製品分野や建設・建材関連分野では、需要縮小などにより、各分野ともに減販となりました。

 このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は38,163百万円と前年同四半期比3,165百万円(7.7%減)の減収、営業利益は1,625百万円と前年同四半期比38百万円(2.3%減)の減益、経常利益は1,786百万円と前年同四半期比143百万円(7.5%減)の減益となったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額の減少などにより、1,157百万円と前年同四半期比883百万円(322.4%増)の増益となりました。

 なお、第1四半期連結会計期間より、NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.を連結の範囲に含めております。

 

 セグメント別の概況は、次のとおりであります。

 

(機能製品)

 当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルムなどであります。

 このうち、ファインケミカル製品は電子材料向けや農薬関連向けが順調に推移し、前年同四半期比増収となりました。メラミン樹脂製品は海外向けは堅調でしたが、国内向けが低調に推移し、前年同四半期比減収となりました。接着製品は光学関連分野向けが低調となり、前年同四半期比減収となりました。マーキングフィルムは海外向けは堅調に推移したものの、国内向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。ステッカーは東南アジア地域での減販により、前年同四半期比減収となりました。包装用フィルムは国内向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。

 以上により、当セグメントの売上高は17,357百万円と前年同四半期比727百万円(4.0%減)の減収となりましたが、原材料価格の低下などにより、セグメント利益は1,791百万円と前年同四半期比309百万円(20.9%増)の増益となりました。

 

(電子・光学製品)

 当該事業の主な取扱製品は、再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板などであります。

 このうち、再帰反射シートは欧州向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。セラミック基板はスマートフォン向けが低調となったほか、デジタル家電向けも振るわず、前年同四半期比減収となりました。プリント配線板はアミューズ関連をはじめ総じて振るわず、前年同四半期比減収となりました。

 以上により、当セグメントの売上高は9,617百万円と前年同四半期比1,632百万円(14.5%減)の減収、セグメント損失は340百万円(前年同四半期は2百万円の利益)となりました。

 

(建材関連)

 当該事業の主な取扱製品は、住宅用アルミ建材などであります。

 主力の手摺、笠木等の販売は消費税増税前の需要増があった前年同四半期に比べ減収となりました。

 以上により、当セグメントの売上高は7,828百万円と前年同四半期比298百万円(3.7%減)の減収、セグメント利益は217百万円と前年同四半期比183百万円(45.8%減)の減益となりました。

 

(エンジニアリング)

 当該事業の主な事業内容は、産業プラントの設計・施工などであります。

 産業プラントの設計・施工は国内外の大型工事案件の完工が減少しました。

 以上により、当セグメントの売上高は5,269百万円と前年同四半期比429百万円(7.5%減)の減収となったものの、セグメント利益は218百万円と前年同四半期比90百万円(71.7%増)の増益となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比237百万円増加し、63,532百万円となりました。

 このうち、流動資産は、大口債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少はあったものの、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比1,108百万円増加し、32,737百万円となりました。固定資産は、連結の範囲の変更に伴う投資有価証券の減少などにより、前期末比870百万円減少し、30,794百万円となりました。

 当第3四半期連結会計期間末における負債は、前期末比96百万円増加し、40,711百万円となりました。

 このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少や短期借入金の返済などにより、前期末比2,029百万円減少し、25,046百万円となりました。固定負債は、環境経営支援ローンなど長期借入金の調達により、前期末比2,126百万円増加し、15,665百万円となりました。

 当第3四半期連結会計期間末の純資産は、連結の範囲の変更に伴う剰余金の減少はあったものの、四半期純利益の計上により、前期末比140百万円増加し、22,820百万円となりました。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.2%から0.1ポイント改善し、34.3%となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,509百万円であります。