第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,373	6,490
受取手形及び売掛金	17,689	※１ 16,640
商品及び製品	4,739	5,072
仕掛品	2,095	1,656
原材料及び貯蔵品	1,972	2,180
その他	920	861
貸倒引当金	△162	△165
流動資産合計	31,629	32,737
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	6,678	6,185
土地	12,304	12,454
その他（純額）	7,472	8,089
有形固定資産合計	26,455	26,729
無形固定資産	610	592
投資その他の資産
その他	4,823	3,625
貸倒引当金	△224	△152
投資その他の資産合計	4,599	3,473
固定資産合計	31,665	30,794
資産合計	63,294	63,532

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,214	※１ 8,904
短期借入金	13,549	12,809
未払法人税等	61	270
賞与引当金	510	583
役員賞与引当金	－	20
その他	2,740	2,458
流動負債合計	27,075	25,046
固定負債
長期借入金	6,490	8,633
退職給付に係る負債	3,069	3,015
役員退職慰労引当金	65	81
再評価に係る繰延税金負債	2,979	2,979
その他	933	955
固定負債合計	13,539	15,665
負債合計	40,614	40,711
純資産の部
株主資本
資本金	7,034	7,034
資本剰余金	2,404	2,404
利益剰余金	3,472	4,120
自己株式	△10	△10
株主資本合計	12,900	13,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	215	253
繰延ヘッジ損益	4	△0
土地再評価差額金	6,151	6,151
為替換算調整勘定	2,471	1,919
退職給付に係る調整累計額	△70	△67
その他の包括利益累計額合計	8,772	8,256
非支配株主持分	1,006	1,014
純資産合計	22,679	22,820
負債純資産合計	63,294	63,532

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	41,328	38,163
売上原価	31,131	28,260
売上総利益	10,197	9,902
販売費及び一般管理費	8,533	8,276
営業利益	1,664	1,625
営業外収益
受取利息	64	53
受取配当金	101	113
その他	463	318
営業外収益合計	630	485
営業外費用
支払利息	170	150
その他	193	174
営業外費用合計	364	324
経常利益	1,930	1,786
特別利益
投資有価証券等売却益	29	－
特別利益合計	29	－
特別損失
固定資産除却損	79	－
特別退職金	－	45
特別損失合計	79	45
税金等調整前四半期純利益	1,880	1,741
法人税、住民税及び事業税	482	426
法人税等調整額	935	60
法人税等合計	1,418	486
四半期純利益	462	1,255
非支配株主に帰属する四半期純利益	188	97
親会社株主に帰属する四半期純利益	273	1,157

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	462	1,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156	36
繰延ヘッジ損益	5	△4
為替換算調整勘定	401	△693
退職給付に係る調整額	184	4
持分法適用会社に対する持分相当額	2	－
その他の包括利益合計	750	△656
四半期包括利益	1,212	598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,002	573
非支配株主に係る四半期包括利益	210	24

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

(1）連結の範囲の重要な変更

　NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2）変更後の連結子会社の数

　18社

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第21号）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第22号）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第7号）等を第１四半期連結会計期間より適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

　「企業結合に関する会計基準」等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58－2項(4)、「連結財務諸表に関する会計基準」第44－5項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
（保証債務）
NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD. （通貨スワップ契約履行保証）	123百万円	－百万円
鑚石(大連)機電技術有限公司 （契約履行保証）	0　〃	－　〃
計	124　〃	－　〃

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	440百万円	440百万円

３　※１　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

　当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	271百万円
支払手形	－　〃	435　〃
受取手形割引高	－　〃	40　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	1,949百万円	1,818百万円

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

(1）配当金支払額

　平成26年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成26年３月31日
⑤　効力発生日	平成26年６月30日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

(1）配当金支払額

　平成27年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成27年３月31日
⑤　効力発生日	平成27年６月29日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機能製品	電子・光学 製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,534	11,237	8,113	4,822	41,706	△378	41,328
セグメント間の内部 売上高又は振替高	550	12	13	876	1,451	△1,451	－
計	18,084	11,249	8,126	5,698	43,157	△1,829	41,328
セグメント利益	1,482	2	400	127	2,012	△82	1,930

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機能製品	電子・光学 製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,892	9,587	7,809	4,142	38,431	△268	38,163
セグメント間の内部 売上高又は振替高	465	30	19	1,127	1,640	△1,640	－
計	17,357	9,617	7,828	5,269	40,071	△1,908	38,163
セグメント利益又は 損失（△）	1,791	△340	217	218	1,886	△100	1,786

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益	3円35銭	14円13銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	273	1,157
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	273	1,157
普通株式の期中平均株式数（株）	81,882,179	81,880,585

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。