当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかに景気回復を続け、中国、アジア新興国や資源国でも徐々に回復傾向が見られたものの、英国のＥＵ離脱による著しい為替変動などにより、不透明な状況で推移しました。一方、わが国では、雇用や所得環境は引き続き堅調に推移しているものの、円高の進行により企業収益の改善に足踏み感が見られるなど、不安定な状況で推移しました。
当社グループにおいては、機能製品分野では、原材料価格の低下などによる収益の改善がある一方、東南アジア地域での市況低迷の長期化などによる影響を受けたほか、電子・光学製品分野や建設・建材関連分野では、需要縮小や年初からの円高の影響などもあり、各分野ともに減販となりました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は22,543百万円と前年同四半期比3,076百万円（12.0％減）の減収、営業利益は987百万円と前年同四半期比229百万円（30.3％増）の増益となったものの、為替差損の計上もあり経常利益は756百万円と前年同四半期比138百万円（15.5％減）の減益、事業損失引当金の繰入額を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は746百万円（前年同四半期は448百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルムなどであります。
このうち、ファインケミカル製品は農薬関連向けが伸長し、前年同四半期比増収となりました。メラミン樹脂製品は海外向けは堅調でしたが、国内向けが低迷し、前年同四半期並となりました。接着製品は光学関連分野向けは回復してきたものの、海外向けトナー用樹脂の減販などにより、前年同四半期比減収となりました。マーキングフィルムは海外向けが低調に推移し、前年同四半期比減収となりました。ステッカーは東南アジア地域での販売が振るわず、前年同四半期比減収となりました。包装用フィルムは国内向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は10,976百万円と前年同四半期比654百万円（5.6％減）の減収となったものの、原材料価格の低下や経費等の削減などにより、セグメント利益は1,307百万円と前年同四半期比325百万円（33.2％増）の増益となりました。
（電子・光学製品）
当該事業の主な取扱製品は、再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板などであります。
このうち、再帰反射シートは欧州向けが低調に推移したことに加え、円高進行の影響などもあり、前年同四半期比減収となりました。セラミック基板はスマートフォン向けやデジタル家電向けの需要は回復したものの、為替の影響を受け、前年同四半期比減収となりました。プリント配線板はアミューズ関連をはじめ総じて振るわず、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は5,131百万円と前年同四半期比1,347百万円（20.8％減）の減収、セグメント損失は307百万円（前年同四半期は242百万円の損失）となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、住宅用アルミ建材などであります。
住宅用アルミ建材は主力の手摺、笠木等の販売が低調となり、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は5,036百万円と前年同四半期比335百万円（6.2％減）の減収となったものの、アルミ地金等の原材料価格の低下などにより、セグメント利益は273百万円と前年同四半期比138百万円（102.2％増）の増益となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な事業内容は、産業プラントの設計・施工などであります。
産業プラントの設計・施工は国内向け大型工事案件の完工が減少しました。
以上により、当セグメントの売上高は2,327百万円と前年同四半期比1,382百万円（37.3％減）の減収、セグメント利益は2百万円と前年同四半期比55百万円（96.7％減）の減益となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比864百万円減少し、58,525百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加はあったものの、受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比286百万円減少し、28,988百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価下落などにより、前期末比577百万円減少し、29,537百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前期末比2,204百万円増加し、41,145百万円となりました。
このうち、流動負債は、短期借入金の増加などにより、前期末比1,518百万円増加し、25,892百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加により、前期末比686百万円増加し、15,252百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前期末比3,069百万円減少し、17,380百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.8％から4.8ポイント悪化し、28.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、運転収支の悪化などにより、1,164百万円の収入（前年同四半期比493百万円収入が減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の設備投資による有形固定資産の取得などにより、2,401百万円の支出（前年同四半期比961百万円支出が増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、1,932百万円の収入（前年同四半期比787百万円収入が増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末比292百万円増加して4,020百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに生じた当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題として、当社の連結子会社であるダイヤモンドエンジニアリング株式会社において行われていた、完成工事の原価を未成工事の原価に付替えることによる費用の繰り延べや、工事進行基準案件における売上の前倒し計上などの不適切な会計処理の再発防止と、内部統制の重要な不備の是正があります。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、重要な不備を是正するため、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
① コンプライアンス教育の充実・強化
② 当該子会社の組織、体制の見直し
③ 当社による当該子会社に対する業務監査体制の見直し・強化
④ 当該子会社の企業風土の抜本的改革
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,020百万円であります。