当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気回復が持続し、一部の欧州諸国でも回復傾向がみられるものの、中国を中心としたアジア新興国では減速感がより鮮明になるなど、依然として不透明な状況で推移しました。一方、わが国では、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループにおいては、電子・光学製品分野や建設・建材関連分野では、需要縮小などにより減販となりましたが、機能製品分野では、東南アジア地域の市況低迷による影響はあったものの、原材料価格の低下などにより収益は改善しました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は25,620百万円と前年同四半期比681百万円（2.6％減）の減収、営業利益は757百万円と前年同四半期比387百万円（104.5％増）の増益、経常利益は894百万円と前年同四半期比532百万円（147.0％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は448百万円（前年同四半期は547百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.を連結の範囲に含めております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルムなどであります。
このうち、ファインケミカル製品は電子材料向けが堅調に推移し、前年同四半期比増収となりました。メラミン樹脂製品は国内向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。接着製品は光学関連分野向けは低調となりましたが、建築分野向けの持ち直しなどにより、前年同四半期比増収となりました。マーキングフィルムは国内向けは低調でしたが、海外向けが堅調に推移し、前年同四半期比増収となりました。ステッカーは東南アジア地域での減販もあり、前年同四半期並となりました。包装用フィルムは国内向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は11,630百万円と前年同四半期並となりましたが、原材料価格の低下などにより、セグメント利益は981百万円と前年同四半期比296百万円（43.2％増）の増益となりました。
（電子・光学製品）
当該事業の主な取扱製品は、再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板などであります。
このうち、再帰反射シートは欧州向けが低調となり、前年同四半期比減収となりました。セラミック基板はスマートフォン向けは堅調でしたが、デジタル家電向けが振るわず、前年同四半期比減収となりました。プリント配線板はアミューズ関連をはじめ総じて振るわず、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は6,478百万円と前年同四半期比708百万円（9.9％減）の減収、セグメント損失は242百万円（前年同四半期は116百万円の損失）となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、住宅用アルミ建材などであります。
主力の手摺、笠木等の販売は消費税増税前の需要増があった前年同四半期に比べ減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は5,371百万円と前年同四半期比129百万円（2.3％減）の減収、セグメント利益は135百万円と前年同四半期比162百万円（54.7％減）の減益となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な事業内容は、産業プラントの設計・施工などであります。
産業プラントの設計・施工は国内外の大型工事案件の完工が減少しました。
以上により、当セグメントの売上高は3,709百万円と前年同四半期比615百万円（14.2％減）の減収となったものの、セグメント利益は57百万円（前年同四半期は339百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比247百万円減少し、61,798百万円となりました。
このうち、流動資産は、大口債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少はあったものの、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比196百万円増加し、30,906百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価下落などにより、前期末比444百万円減少し、30,891百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前期末比503百万円減少し、40,391百万円となりました。
このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少や短期借入金の返済などにより、前期末比2,132百万円減少し、25,146百万円となりました。固定負債は、環境経営支援ローンなど長期借入金の調達により、前期末比1,628百万円増加し、15,244百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、連結の範囲の変更に伴う剰余金の減少はあったものの、四半期純利益の計上により、前期末比256百万円増加し、21,406百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.5％から0.4ポイント改善し、32.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益などの内部留保の増加や法人税等の支払額の減少により、1,657百万円の収入（前年同四半期比367百万円収入が増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の設備投資による有形固定資産の取得などにより、1,439百万円の支出（前年同四半期比240百万円支出が増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、環境経営支援ローンなど長期借入金を調達したことなどにより、1,144百万円の収入（前年同四半期は790百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末比1,573百万円増加して4,371百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は999百万円であります。