２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	933	1,259
受取手形	1,589	1,491
売掛金	6,176	6,161
商品及び製品	1,032	1,047
仕掛品	122	110
原材料及び貯蔵品	360	419
前払費用	65	83
立替金	306	407
関係会社短期貸付金	329	623
未収入金	1,026	662
その他	15	171
貸倒引当金	△18	△292
流動資産合計	11,939	12,144
固定資産
有形固定資産
建物	2,314	4,700
構築物	263	362
機械及び装置	2,604	2,205
車両運搬具	13	11
工具、器具及び備品	213	282
土地	11,408	11,408
リース資産	605	578
建設仮勘定	760	0
有形固定資産合計	※１ 18,185	※１ 19,551
無形固定資産	76	75
投資その他の資産
投資有価証券	1,351	1,749
関係会社株式	7,545	8,129
関係会社出資金	5,625	5,625
関係会社長期貸付金	1,070	896
前払年金費用	24	6
その他	293	242
貸倒引当金	△111	△68
投資損失引当金	△100	－
投資その他の資産合計	15,699	16,582
固定資産合計	33,961	36,209
資産合計	45,900	48,353

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	260	278
買掛金	4,363	4,465
短期借入金	※２ 6,046	※２ 6,031
関係会社短期借入金	1,574	1,832
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,964	※１ 2,786
リース債務	46	46
未払金	653	1,176
未払費用	211	377
未払法人税等	31	74
賞与引当金	339	327
役員賞与引当金	30	33
関係会社事業損失引当金	－	797
その他	161	87
流動負債合計	16,685	18,314
固定負債
長期借入金	※１ 6,222	※１ 6,335
リース債務	607	577
退職給付引当金	1,542	1,559
繰延税金負債	105	170
再評価に係る繰延税金負債	2,831	2,831
その他	96	61
固定負債合計	11,405	11,536
負債合計	28,091	29,851
純資産の部
株主資本
資本金	7,034	7,034
資本剰余金
資本準備金	2,404	2,404
資本剰余金合計	2,404	2,404
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,124	2,489
利益剰余金合計	2,124	2,489
自己株式	△10	△10
株主資本合計	11,551	11,916
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△40	284
繰延ヘッジ損益	△1	△0
土地再評価差額金	6,300	6,300
評価・換算差額等合計	6,257	6,584
純資産合計	17,809	18,501
負債純資産合計	45,900	48,353

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	26,450	24,612
売上原価	20,595	18,539
売上総利益	5,855	6,072
販売費及び一般管理費	※１ 5,377	※１ 5,532
営業利益	477	540
営業外収益
受取利息	43	56
受取配当金	1,193	1,271
その他	271	242
営業外収益合計	1,507	1,571
営業外費用
支払利息	147	119
休止設備固定費	47	32
その他	104	162
営業外費用合計	299	313
経常利益	1,685	1,798
特別利益
投資損失引当金戻入額	223	100
特別利益合計	223	100
特別損失
関係会社株式評価損	594	－
関係会社事業損失	－	※２ 1,260
特別損失合計	594	1,260
税引前当期純利益	1,315	638
法人税、住民税及び事業税	79	115
法人税等調整額	23	△5
法人税等合計	103	109
当期純利益	1,211	528

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	7,034	2,404	1,076	△10	10,504
当期変動額
剰余金の配当			△163		△163
当期純利益			1,211		1,211
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,048	△0	1,047
当期末残高	7,034	2,404	2,124	△10	11,551

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金
当期首残高	187	△4	6,151	16,838
当期変動額
剰余金の配当				△163
当期純利益				1,211
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△227	3	148	△76
当期変動額合計	△227	3	148	971
当期末残高	△40	△1	6,300	17,809

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	7,034	2,404	2,124	△10	11,551
当期変動額
剰余金の配当			△163		△163
当期純利益			528		528
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	365	△0	365
当期末残高	7,034	2,404	2,489	△10	11,916

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金
当期首残高	△40	△1	6,300	17,809
当期変動額
剰余金の配当				△163
当期純利益				528
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	325	1	－	326
当期変動額合計	325	1	－	691
当期末残高	284	△0	6,300	18,501

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式・出資金

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

その他の有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に

取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

(3）ヘッジ方針

　借入債務の金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　平成28年６月17日　実務対応報告第32号）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　平成28年３月28日　企業会計基準適用指針第26号）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

１　※１　このうち、借入金の担保に供されている資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
（担保に供されている資産）
建物	676百万円	708百万円
構築物	28　〃	27　〃
機械及び装置	1,012　〃	996　〃
土地	8,613　〃	8,613　〃
計	10,330　〃	10,346　〃
（担保を付している債務）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,460百万円	2,460百万円

２　※２　コミットメントライン契約

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
借入未実行残高	3,000　〃	3,000　〃

３　保証債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証	403百万円	465百万円
関係会社の契約履行に対する保証	119　〃	211　〃
保証債務　計	522　〃	677　〃
関係会社のリース債務に対する 経営指導念書差入	139百万円	129百万円

４　関係会社に対する主な資産・負債

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	2,835百万円	2,348百万円
長期金銭債権	1,070　〃	896　〃
短期金銭債務	3,681　〃	4,437　〃

（損益計算書関係）

１　※１　販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額並びに割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
支払運賃	584百万円	640百万円
給料手当	985　〃	997　〃
賞与引当金繰入額	127　〃	123　〃
役員賞与引当金繰入額	30　〃	33　〃
退職給付費用	60　〃	79　〃
研究開発費	1,813　〃	1,929　〃
貸倒引当金繰入額	79　〃	1　〃

割合
販売費	37％	36％
一般管理費	63％	64％

２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	4,280百万円	2,551百万円
仕入高	10,348　〃	8,472　〃
営業取引以外の取引高	1,909　〃	2,771　〃

３　※２　関係会社事業損失

連結子会社であるエヌシーアイ電子株式会社に対するものであります。

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	7,525百万円	8,108百万円
関連会社株式	20　〃	20　〃

（注）　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	1,717百万円	1,634百万円
退職給付引当金	470　〃	475　〃
減損損失	456　〃	453　〃
関係会社事業損失引当金	－　〃	326　〃
賞与引当金	104　〃	100　〃
子会社株式・出資金評価損否認額	121　〃	95　〃
その他	293　〃	256　〃
繰延税金資産小計	3,164　〃	3,342　〃
評価性引当額	△3,164　〃	△3,342　〃
繰延税金資産合計	－　〃	－　〃
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△57百万円	△128百万円
その他	△47　〃	△41　〃
繰延税金負債合計	△105　〃	△170　〃
繰延税金資産（又は負債）の純額	△105　〃	△170　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.9％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1％	1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.4％	△54.2％
繰越欠損金の利用	7.8％	△13.1％
住民税均等割等	1.3％	2.8％
評価性引当額の増減	△16.8％	37.9％
外国税額控除	4.6％	9.6％
その他	3.3％	2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8％	17.2％

（重要な後発事象）

単元株式数の変更及び株式併合

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議いたしました。

(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する取組みを進めています。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

(2) 単元株式数の変更の内容

　平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 株式併合の内容

①　併合する株式の種類

　普通株式

②　併合の割合

　平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③　併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	81,940,298株
株式併合により減少する株式数	73,746,269株
株式併合後の発行済株式総数	8,194,029株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

④　１株未満の端数が生じる場合の対応

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
定時株主総会決議日	平成29年６月29日
単元株式数の変更及び株式併合	平成29年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

１株当たり純資産額	2,259円62銭
１株当たり当期純利益	64円59銭

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,314	2,573	19	167	4,700	3,911
	構築物	263	144	3	41	362	1,561
	機械及び装置	2,604	292	2	689	2,205	11,561
	車両運搬具	13	5	0	8	11	127
	工具、器具及び備品	213	172	2	101	282	1,601
	土地	11,408 [9,131]	－	－	－	11,408 [9,131]	－
	リース資産	605	17	－	44	578	317
	建設仮勘定	760	2,428	3,187	－	0	－
	計	18,185 [9,131]	5,633	3,214	1,052	19,551 [9,131]	19,082
無形固定資産		76	5	－	6	75

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 新研究開発センター 2,137 百万円

２　当期首残高及び当期末残高の［　］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正法律第19号）に基づく事業用土地の再評価差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	129	274	42	360
投資損失引当金	100	－	100	－
賞与引当金	339	327	339	327
役員賞与引当金	30	33	30	33
関係会社事業損失引当金	－	797	－	797

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。