当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が底堅く推移するなど堅調な景況感が続き、欧州諸国では英国のＥＵ離脱による影響は少なく景気は回復傾向で推移しており、中国、アジア新興国や資源国では景気減速の動きに一服感が見られました。一方、わが国では、所得・雇用環境は引き続き堅調に推移しており、為替相場も期後半に入り円安傾向に転じるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループにおいては、機能製品分野では、原材料価格の低下などによる収益の改善がある一方、東南アジア地域での市況低迷の長期化などによる影響を受けたほか、電子・光学製品分野や建設・建材関連分野では、需要縮小や期前半の円高進行の影響などもあり、各分野ともに減販となりました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は34,398百万円と前年同四半期比3,305百万円（8.8％減）の減収の一方、営業利益は1,583百万円と前年同四半期比210百万円（15.3％増）の増益、経常利益は1,737百万円と前年同四半期比237百万円（15.9％増）の増益となったものの、事業損失引当金の繰入額を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円と前年同四半期比704百万円（87.1％減）の減益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルムなどであります。
このうち、ファインケミカル製品は電子材料向けや農薬関連向けが順調に推移し、前年同四半期比増収となりました。メラミン樹脂製品は海外向けは前年同四半期並みでしたが、国内向けが低調に推移し、前年同四半期比減収となりました。接着製品は光学関連分野向けの販売が回復し、前年同四半期比増収となりました。マーキングフィルムは海外向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。ステッカーは東南アジア地域での販売が振るわず、前年同四半期比減収となりました。包装用フィルムは中国での販売が低迷し、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は16,631百万円と前年同四半期比726百万円（4.2％減）の減収となりましたが、原材料価格の低下などにより、セグメント利益は2,111百万円と前年同四半期比447百万円（26.9％増）の増益となりました。
（電子・光学製品）
当該事業の主な取扱製品は、再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板などであります。
このうち、再帰反射シートは欧州向けが低調に推移したことに加え、期前半の円高進行の影響もあり、前年同四半期比減収となりました。セラミック基板はスマートフォン向けやデジタル家電向けの需要は回復したものの、為替の影響を受け、前年同四半期比減収となりました。プリント配線板はアミューズ関連をはじめ総じて振るわず、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は7,815百万円と前年同四半期比1,802百万円（18.7％減）の減収、セグメント損失は283百万円（前年同四半期は340百万円の損失）となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、住宅用アルミ建材などであります。
住宅用アルミ建材は主力の手摺、笠木等の販売が低調となり、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は7,677百万円と前年同四半期比151百万円（1.9％減）の減収となったものの、アルミ地金等の原材料価格の低下などにより、セグメント利益は430百万円と前年同四半期比213百万円（98.2％増）の増益となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な事業内容は、産業プラントの設計・施工などであります。
産業プラントの設計・施工は国内向け大型工事案件の完工が増加しました。
以上により、当セグメントの売上高は5,040百万円と前年同四半期比128百万円（2.6％増）の増収、セグメント利益は91百万円と前年同四半期比69百万円（313.6％増）の増益となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比919百万円増加し、60,309百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比850百万円増加し、30,125百万円となりました。固定資産は、新研究開発センター建設による増加はあったものの、既存設備の償却による減少などにより、前期末比69百万円の増加にとどまり、30,184百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末比2,957百万円増加し、41,897百万円となりました。
このうち、流動負債は、事業損失引当金を計上したことなどにより、前期末比1,900百万円増加し、26,274百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加により、前期末比1,056百万円増加し、15,622百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前期末比2,037百万円減少し、18,412百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.8％から3.9ポイント悪化し、28.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに生じた当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題として、当社の連結子会社であるダイヤモンドエンジニアリング株式会社において行われていた、完成工事の原価を未成工事の原価に付替えることによる費用の繰り延べや、工事進行基準案件における売上の前倒し計上などの不適切な会計処理の再発防止と、内部統制の重要な不備の是正があります。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、重要な不備を是正するため、平成28年12月14日に業務改革推進委員会を設置し、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
① コンプライアンス教育の充実・強化
② 当該子会社の組織、体制の見直し
③ 当社による当該子会社に対する業務監査体制の見直し・強化
④ 当該子会社の企業風土の抜本的改革
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,680百万円であります。