第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,739	6,222
受取手形及び売掛金	14,437	※１ 14,664
商品及び製品	4,742	4,426
仕掛品	1,607	1,842
原材料及び貯蔵品	1,754	2,112
その他	1,132	983
貸倒引当金	△138	△127
流動資産合計	29,275	30,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,002	7,580
機械装置及び運搬具（純額）	6,133	5,259
土地	12,291	12,197
その他（純額）	2,572	2,021
有形固定資産合計	27,000	27,057
無形固定資産	572	584
投資その他の資産
その他	2,680	2,643
貸倒引当金	△138	△101
投資その他の資産合計	2,542	2,542
固定資産合計	30,114	30,184
資産合計	59,389	60,309

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,423	※１ 8,101
短期借入金	12,150	13,024
未払法人税等	296	256
賞与引当金	508	550
役員賞与引当金	30	20
事業損失引当金	－	1,076
その他	2,964	3,245
流動負債合計	24,374	26,274
固定負債
長期借入金	7,339	8,532
退職給付に係る負債	3,358	3,328
役員退職慰労引当金	85	56
再評価に係る繰延税金負債	2,831	2,831
その他	951	873
固定負債合計	14,566	15,622
負債合計	38,940	41,897
純資産の部
株主資本
資本金	7,034	7,034
資本剰余金	2,404	2,404
利益剰余金	2,702	2,642
自己株式	△10	△10
株主資本合計	12,129	12,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△31	200
繰延ヘッジ損益	△3	△2
土地再評価差額金	6,300	6,300
為替換算調整勘定	1,445	△801
退職給付に係る調整累計額	△389	△359
その他の包括利益累計額合計	7,321	5,335
非支配株主持分	998	1,006
純資産合計	20,449	18,412
負債純資産合計	59,389	60,309

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	37,703	34,398
売上原価	27,929	24,720
売上総利益	9,774	9,677
販売費及び一般管理費	8,400	8,094
営業利益	1,373	1,583
営業外収益
受取利息	60	73
受取配当金	113	110
その他	276	245
営業外収益合計	451	429
営業外費用
支払利息	150	124
その他	174	150
営業外費用合計	324	275
経常利益	1,499	1,737
特別利益
事業譲渡益	－	※１ 60
特別利益合計	－	60
特別損失
事業損失引当金繰入額	－	※２ 1,076
特別退職金	45	－
特別損失合計	45	1,076
税金等調整前四半期純利益	1,453	721
法人税、住民税及び事業税	426	447
法人税等調整額	122	53
法人税等合計	548	500
四半期純利益	905	220
非支配株主に帰属する四半期純利益	97	116
親会社株主に帰属する四半期純利益	807	103

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	905	220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36	230
繰延ヘッジ損益	△4	0
為替換算調整勘定	△815	△2,339
退職給付に係る調整額	4	31
その他の包括利益合計	△778	△2,077
四半期包括利益	127	△1,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	102	△1,882
非支配株主に係る四半期包括利益	24	24

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　平成28年６月17日　実務対応報告第32号）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　平成28年３月28日　企業会計基準適用指針第26号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	280百万円	290百万円

２　※１　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

　当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	182百万円
支払手形	－　〃	85　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業譲渡益

　連結子会社の保険事業の一部を譲渡したことによるものであります。

※２　事業損失引当金繰入額

　プリント配線板事業撤退に伴い発生すると見込まれる損失に対する繰入額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	1,825百万円	1,718百万円

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

(1）配当金支払額

　平成27年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成27年３月31日
⑤　効力発生日	平成27年６月29日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

(1）配当金支払額

　平成28年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成28年３月31日
⑤　効力発生日	平成28年６月30日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機能製品	電子・光学 製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,874	9,587	7,809	3,815	38,086	△383	37,703
セグメント間の内部 売上高又は振替高	482	30	19	1,097	1,627	△1,627	－
計	17,357	9,617	7,828	4,912	39,714	△2,010	37,703
セグメント利益又は 損失（△）	1,664	△340	217	22	1,563	△63	1,499

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機能製品	電子・光学 製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,374	7,823	7,661	2,655	34,515	△117	34,398
セグメント間の内部 売上高又は振替高	257	△8	16	2,385	2,648	△2,648	－
計	16,631	7,815	7,677	5,040	37,163	△2,765	34,398
セグメント利益又は 損失（△）	2,111	△283	430	91	2,349	△612	1,737

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益	9円87銭	1円27銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	807	103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	807	103
普通株式の期中平均株式数（株）	81,880,585	81,879,128

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。