当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州諸国では緩やかに景気回復を続けており、また、中国、アジア新興国や資源国でも持ち直しの動きが見られました。一方、わが国では、所得・雇用環境は引き続き堅調に推移しており、また、円安基調の定着による企業収益の改善が見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。
当社グループにおいては、機能製品分野では、東南アジア地域での市況回復の兆しは見えるものの、農薬関連向けなどが低調となり減販となりました。一方、電子・光学製品分野では、輸出環境の改善や需要の拡大などもあり増販となりました。また、建材関連分野やエンジニアリング分野では、国内工事案件などの完工が進み、各分野ともに増販となりました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,780百万円と前年同四半期比846百万円（7.1％増）の増収、営業利益は916百万円と前年同四半期比376百万円（69.8％増）の増益、経常利益は979百万円と前年同四半期比643百万円（191.8％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は823百万円と前年同四半期比659百万円（403.9％増）の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルムなどであります。
このうち、ファインケミカル製品は農薬関連向けが低調となり、前年同四半期比減収となりました。メラミン樹脂製品は海外向けが順調に推移し、前年同四半期比増収となりました。接着製品は光学関連分野向けは堅調でしたが、トナー用樹脂の販売が低迷し、前年同四半期比減収となりました。マーキングフィルムは海外向けは順調でしたが、国内向けが低調に推移し、前年同四半期比減収となりました。ステッカーは東南アジア地域での販売が回復し、前年同四半期比増収となりました。包装用フィルムは総じて振るわず、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は5,564百万円と前年同四半期比218百万円（3.8％減）の減収、セグメント利益は685百万円と前年同四半期比70百万円（9.3％減）の減益となりました。
（電子・光学製品）
当該事業の主な取扱製品は、再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品などであります。
このうち、再帰反射シートは欧州向けなど販売が回復し、前年同四半期比増収となりました。セラミック基板は車載関連向けが伸長し、前年同四半期比増収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は2,925百万円と前年同四半期比351百万円（13.6％増）の増収、セグメント利益は78百万円（前年同四半期は144百万円の損失）となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、住宅用アルミ建材などであります。
住宅用アルミ建材は主力の手摺、笠木等の販売が堅調に推移し、前年同四半期比増収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は2,594百万円と前年同四半期比10百万円（0.4％増）の増収、セグメント利益は197百万円と前年同四半期比47百万円（31.3％増）の増益となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な事業内容は、産業プラントの設計・施工などであります。
産業プラントの設計・施工は国内向け工事案件の完工が増加しました。
以上により、当セグメントの売上高は1,741百万円と前年同四半期比605百万円（53.3％増）の増収、セグメント利益は96百万円（前年同四半期は2百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比2,881百万円増加し、63,824百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより、前期末比3,333百万円増加し、33,423百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却による減少などにより、前期末比451百万円減少し、30,400百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前期末比2,400百万円増加し、42,837百万円となりました。
このうち、流動負債は、短期借入金の調達などにより、前期末比2,721百万円増加し、28,651百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済やプリント配線板の事業撤退による人員減に伴う退職給付に係る負債の減少などにより、前期末比321百万円減少し、14,185百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比481百万円増加し、20,987百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.9％から0.8ポイント悪化し、31.1％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありませんが、前連結会計年度に判明した当社の連結子会社であるダイヤモンドエンジニアリング株式会社において行われていた、完成工事の原価を未成工事の原価に付替えることによる費用の繰り延べや、工事進行基準案件における売上の前倒し計上などの不適切な会計処理に係る内部統制の不備を是正するべく、引き続き再発防止策の適切な運用を通じて、財務報告に係る内部統制の不備の改善に取り組んでおります。
（再発防止策）
① 当社の対応
（ア） コンプライアンス教育の強化
（イ） 子会社管理体制の見直し
（ウ） 内部通報制度の再整備
（エ） 内部統制評価や業務監査の改善
（オ） 企業風土改革
② 当該子会社の対応
（ア） コンプライアンス教育の強化
（イ） 経営体制・組織体制の見直し
（ウ） 内部通報制度の再整備
（エ） 工事進行基準等に関する業務プロセスにおける統制の強化
（オ） 企業風土改革
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は454百万円であります。