第５【経理の状況】

１　連結財務諸表の作成方法について

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しております。

２　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

３　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,796	7,047
受取手形及び売掛金	15,502	※５ 16,261
商品及び製品	4,546	4,099
仕掛品	1,626	1,482
原材料及び貯蔵品	1,765	1,921
繰延税金資産	169	310
その他	789	844
貸倒引当金	△106	△86
流動資産合計	30,090	31,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,913	20,287
減価償却累計額	△12,908	△13,052
建物及び構築物（純額）	8,005	7,234
機械装置及び運搬具	32,663	33,266
減価償却累計額	△27,210	△28,331
機械装置及び運搬具（純額）	5,452	4,935
工具、器具及び備品	5,418	5,577
減価償却累計額	△4,570	△4,808
工具、器具及び備品（純額）	847	769
土地	※３ 12,269	※３ 11,686
リース資産	1,777	1,782
減価償却累計額	△916	△1,028
リース資産（純額）	860	754
建設仮勘定	116	103
有形固定資産合計	※２ 27,552	※２ 25,484
無形固定資産	645	626
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,089	※１ 3,171
長期貸付金	16	12
繰延税金資産	174	408
退職給付に係る資産	6	－
その他	461	617
貸倒引当金	△93	△87
投資その他の資産合計	2,654	4,122
固定資産合計	30,852	30,233
資産合計	60,942	62,114

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,466	※５ 7,906
短期借入金	※２,※４ 11,944	※２,※４ 12,128
未払法人税等	362	254
賞与引当金	486	495
役員賞与引当金	33	34
事業損失引当金	1,026	230
設備関係支払手形	970	252
その他	2,640	2,289
流動負債合計	25,930	23,591
固定負債
長期借入金	※２ 7,461	※２ 6,662
リース債務	707	612
退職給付に係る負債	3,285	3,208
役員退職慰労引当金	60	56
再評価に係る繰延税金負債	※３ 2,831	※３ 2,831
その他	160	865
固定負債合計	14,506	14,236
負債合計	40,436	37,828
純資産の部
株主資本
資本金	7,034	7,034
資本剰余金	2,404	2,404
利益剰余金	3,169	5,742
自己株式	△10	△11
株主資本合計	12,596	15,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	295	1,048
繰延ヘッジ損益	13	15
土地再評価差額金	※３ 6,300	※３ 6,300
為替換算調整勘定	538	766
退職給付に係る調整累計額	△327	△289
その他の包括利益累計額合計	6,820	7,840
非支配株主持分	1,089	1,276
純資産合計	20,506	24,285
負債純資産合計	60,942	62,114

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	49,509	50,761
売上原価	※１,※３ 35,996	※１,※３ 36,301
売上総利益	13,513	14,460
販売費及び一般管理費	※２,※３ 10,935	※２,※３ 11,228
営業利益	2,577	3,232
営業外収益
受取利息	106	126
受取配当金	114	64
持分法による投資利益	9	15
助成金収入	25	172
その他	288	265
営業外収益合計	543	643
営業外費用
支払利息	177	149
手形売却損	1	0
賃貸収入原価	73	88
売電費用	42	65
為替差損	62	91
その他	196	103
営業外費用合計	552	500
経常利益	2,568	3,375
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 159
事業譲渡益	※５ 60	－
事業損失引当金戻入額	－	※６ 214
特別利益合計	60	374
特別損失
固定資産除却損	－	※７ 74
投資有価証券等評価損	－	19
減損損失	－	※８ 436
事業損失引当金繰入額	※９ 1,026	－
特別損失合計	1,026	531
税金等調整前当期純利益	1,602	3,218
法人税、住民税及び事業税	662	614
法人税等還付税額	－	△263
法人税等調整額	112	△137
法人税等合計	775	214
当期純利益	826	3,004
非支配株主に帰属する当期純利益	195	267
親会社株主に帰属する当期純利益	631	2,736

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	826	3,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	329	747
繰延ヘッジ損益	16	1
為替換算調整勘定	△931	249
退職給付に係る調整額	63	35
その他の包括利益合計	※10 △522	※10 1,033
包括利益	304	4,038
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	129	3,757
非支配株主に係る包括利益	175	280

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,034	2,404	2,702	△10	12,129
当期変動額
剰余金の配当			△163		△163
親会社株主に帰属する当期純利益			631		631
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	467	△0	467
当期末残高	7,034	2,404	3,169	△10	12,596

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△31	△3	6,300	1,445	△389	7,321	998	20,449
当期変動額
剰余金の配当								△163
親会社株主に帰属する当期純利益								631
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	326	16	－	△907	62	△501	91	△410
当期変動額合計	326	16	－	△907	62	△501	91	56
当期末残高	295	13	6,300	538	△327	6,820	1,089	20,506

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,034	2,404	3,169	△10	12,596
当期変動額
剰余金の配当			△163		△163
親会社株主に帰属する当期純利益			2,736		2,736
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,573	△0	2,572
当期末残高	7,034	2,404	5,742	△11	15,169

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	295	13	6,300	538	△327	6,820	1,089	20,506
当期変動額
剰余金の配当								△163
親会社株主に帰属する当期純利益								2,736
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	753	1	－	227	38	1,020	186	1,207
当期変動額合計	753	1	－	227	38	1,020	186	3,779
当期末残高	1,048	15	6,300	766	△289	7,840	1,276	24,285

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,602	3,218
減価償却費	2,439	2,348
減損損失	－	436
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	△111
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△25	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2	1
事業損失引当金の増減額（△は減少）	1,026	△795
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△70	△31
受取利息及び受取配当金	△220	△190
支払利息	177	149
為替差損益（△は益）	△43	2
持分法による投資損益（△は益）	△9	△15
固定資産除却損	－	74
固定資産売却損益（△は益）	－	△159
投資有価証券等評価損益（△は益）	－	19
売上債権の増減額（△は増加）	△1,281	△628
たな卸資産の増減額（△は増加）	△55	561
仕入債務の増減額（△は減少）	160	△657
その他	341	△17
小計	4,027	4,209
利息及び配当金の受取額	219	139
利息の支払額	△181	△150
法人税等の支払額	△644	△720
法人税等の還付額	－	263
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,421	3,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,712	△2,685
定期預金の払戻による収入	2,200	2,431
有形固定資産の取得による支出	△2,592	△2,281
有形固定資産の売却による収入	23	789
投資有価証券等の取得による支出	△5	△5
投資有価証券等の売却による収入	0	0
貸付けによる支出	△5	△14
貸付金の回収による収入	4	6
その他	△123	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,210	△1,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30	△227
長期借入れによる収入	3,600	2,950
長期借入金の返済による支出	△3,662	△3,379
配当金の支払額	△163	△163
セール・アンド・リースバックによる収入	55	－
リース債務の返済による支出	△148	△101
その他	△85	△93
財務活動によるキャッシュ・フロー	△374	△1,015
現金及び現金同等物に係る換算差額	△128	22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△292	963
現金及び現金同等物の期首残高	3,727	3,435
現金及び現金同等物の期末残高	3,435	4,398

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　19社

　連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社は、USK-Human㈱であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社４社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、非連結子会社としております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社は、非連結子会社４社及び関連会社２社のうち、非連結子会社USK-Human㈱の1社であります。

(2）持分法を適用していない非連結子会社早月アスコン㈱他２社及び関連会社早月生コン㈱他１社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結決算日と決算日の異なる連結子会社の決算日は以下のとおりでありますが、連結財務諸表作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため各連結子会社の事業年度の財務諸表に基づき連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

	（決算日）
エヌシーアイ電子㈱	（12月31日）
恩希愛（杭州）薄膜有限公司	（12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC.	（12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina)INC.	（12月31日）
PT ALVINY INDONESIA	（12月31日）
ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.	（12月31日）
NCI HOLDING(THAILAND)CO.,LTD.	（12月31日）
THAI DECAL CO.,LTD.	（12月31日）
NCI(VIETNAM)CO.,LTD.	（12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.	（12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V.	（12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(EUROPE)GmbH	（12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S.	（12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.	（12月31日）
ビニフレーム工業㈱	（１月31日）
㈱三和ケミカル	（１月31日）
㈱北陸セラミック	（１月31日）
ダイヤモンドエンジニアリング㈱	（１月31日）

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

３　たな卸資産

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

２　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

　また、土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。

３　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

１　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社における内部規程に則って期末要支給額を計上しております。

５　事業損失引当金

　事業の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　工事契約については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用についても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

ヘッジ方針

　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

１　概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

２　適用予定日

　平成30年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

３　当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２　適用予定日

　平成33年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

３　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

連結損益計算書

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　また、営業外費用の「その他」に含めておりました「売電費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」、「貸倒引当金戻入額」及び「売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、営業外収益に表示しておりました「受取賃貸料」67百万円、「貸倒引当金戻入額」79百万円、「売電収入」57百万円及び「その他」109百万円は、「助成金収入」25百万円及び「その他」288百万円として、営業外費用に表示しておりました「その他」238百万円は、「売電費用」42百万円及び「その他」196百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	103百万円	99百万円

２　※２　このうち、借入金の担保に供されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（担保に供されている資産）
建物及び構築物	1,296百万円	1,268百万円
機械装置及び運搬具	929　〃	888　〃
土地	9,403　〃	9,277　〃
計	11,629　〃	11,434　〃
（担保を付している債務）
短期借入金	463百万円	363百万円
長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,340　〃	3,285　〃
（上記のうち工場財団抵当として担保に供されている資産）
建物及び構築物	759百万円	753百万円
機械装置及び運搬具	929　〃	888　〃
土地	8,641　〃	8,641　〃
計	10,330　〃	10,284　〃

３　※３　事業用土地の再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 （時価が帳簿価額を下回る金額）	4,368百万円	4,345百万円

４　※４　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
借入未実行残高	3,000　〃	3,000　〃

５　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	255百万円	185百万円

６　※５　連結会計年度末日満期手形の処理

　当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	164百万円
支払手形	－　〃	53　〃

（連結損益計算書関係）

１　※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上原価	62百万円	130百万円

２　※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
支払運賃	1,367百万円	1,432百万円
給料手当	2,894　〃	2,943　〃
研究開発費	2,041　〃	1,726　〃
賞与引当金繰入額	190　〃	197　〃
役員賞与引当金繰入額	33　〃	34　〃
退職給付費用	146　〃	158　〃
役員退職慰労引当金繰入額	16　〃	12　〃
貸倒引当金繰入額	6　〃	4　〃

３　※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる 研究開発費	2,157百万円	1,835百万円

４　固定資産売却益及び固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
※４　固定資産売却益
建物及び構築物	－百万円	133百万円

※７　固定資産除却損
建物及び構築物	－百万円	70百万円

５　※５　事業譲渡益

　連結子会社の保険事業の一部を譲渡したことによるものであります。

６　※６　事業損失引当金戻入額

　プリント配線板事業撤退に係る損失見込額の減少による戻入額であります。

７　※８　減損損失

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部、遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っており、収益性や評価額が著しく低下した以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
機能製品	インド 他	建物 他	372
遊休	富山県富山市	土地	64
計			436

　機能製品については、一部の連結子会社の収益性が著しく低下したことなどにより、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は主として不動産鑑定により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しております。

　また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として路線価を合理的に調整した価格等に基づき評価しております。

８　※９　事業損失引当金繰入額

　プリント配線板事業撤退に伴い発生すると見込まれる損失に対する繰入額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※10　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	406百万円	1,080百万円
組替調整額	0　〃	－　〃
税効果調整前	406　〃	1,080　〃
税効果額	△77　〃	△332　〃
その他有価証券評価差額金	329　〃	747　〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額	24　〃	4　〃
組替調整額	1　〃	△2　〃
税効果調整前	25　〃	1　〃
税効果額	△9　〃	0　〃
繰延ヘッジ損益	16　〃	1　〃
為替換算調整勘定
当期発生額	△931　〃	249　〃
税効果調整前	△931　〃	249　〃
為替換算調整勘定	△931　〃	249　〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	24　〃	△3　〃
組替調整額	45　〃	36　〃
税効果調整前	69　〃	32　〃
税効果額	△5　〃	2　〃
退職給付に係る調整額	63　〃	35　〃
その他の包括利益合計	△522　〃	1,033　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	81,940,298	－	－	81,940,298

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	61,130	520	－	61,650

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　平成28年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　基準日	平成28年３月31日
④　効力発生日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成29年３月31日
⑤　効力発生日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	81,940,298	－	73,746,269	8,194,029

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は73,746,269株減少し、8,194,029株となっております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	61,650	752	55,912	6,490

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加560株、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加192株によるものであり、減少は株式併合によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　基準日	平成29年３月31日
④　効力発生日	平成29年６月30日

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年６月29日の定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	245百万円
②　１株当たり配当額	30円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成30年３月31日
⑤　効力発生日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	5,796百万円	7,047百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,360　〃	△2,648　〃
現金及び現金同等物	3,435　〃	4,398　〃

（リース取引関係）

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として太陽光発電設備であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　(2）３」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年以内	15百万円	15百万円
１年超	56　〃	39　〃
合計	71　〃	54　〃

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に沿ってリスク低減を図っております。また、一部の外貨建仕入債務等については、為替の変動リスクに対して先物為替予約を実施しております。

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金については主として固定金利により調達しております。

　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　(7）」に記載のとおりであります。

　なお、デリバティブ取引については、当社グループ各社は、各社の取締役会の承認を得たデリバティブ取引に関する内部規程を設けており、取引の実行及び管理等については、グループ各社において当該規程に則って行われ、各社の取締役会に対して定期的に取引残高、時価及び有効性の評価等が報告されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「注記事項　デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）	時価の算定方法
現金及び預金	5,796	5,796	－	（＊１）
受取手形及び売掛金	15,502	15,502	－	（＊１）
投資有価証券
その他有価証券	1,799	1,799	－	（＊２）
資産計	23,098	23,098	－
支払手形及び買掛金	8,466	8,466	－	（＊１）
短期借入金	11,944	11,984	40	（＊３）
未払法人税等	362	362	－	（＊１）
設備関係支払手形	970	970	－	（＊１）
長期借入金	7,461	7,422	△38	（＊４）
負債計	29,205	29,206	1
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	△14 21	△14 21	－ －

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）	時価の算定方法
現金及び預金	7,047	7,047	－	（＊１）
受取手形及び売掛金	16,261	16,261	－	（＊１）
投資有価証券
その他有価証券	2,885	2,885	－	（＊２）
資産計	26,193	26,193	－
支払手形及び買掛金	7,906	7,906	－	（＊１）
短期借入金	12,128	12,169	40	（＊３）
未払法人税等	254	254	－	（＊１）
設備関係支払手形	252	252	－	（＊１）
長期借入金	6,662	6,629	△32	（＊４）
負債計	27,204	27,212	7
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	23	23	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

（＊１）短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（＊２）株式は取引所の価格によっております。

（＊３）短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の算定方法によっております。

（＊４）元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

有価証券に関する事項については「注記事項　有価証券関係」に、デリバティブ取引に関する事項については「注記事項　デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

３　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	290百万円	286百万円

（注）　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

４　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）
現金及び預金	5,796	－	－
受取手形及び売掛金	15,502	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）
現金及び預金	7,047	－	－
受取手形及び売掛金	16,261	－	－

５　長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,622	－	－	－	－	－
長期借入金	3,321	3,104	1,789	1,178	728	661

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,436	－	－	－	－	－
長期借入金	3,691	2,476	1,852	1,365	775	191

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　その他有価証券（平成29年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,581	1,065	515
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	217	283	△66
合計	1,799	1,349	449

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	0
その他	－	－	－
合計	0	－	0

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　その他有価証券（平成30年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,708	1,106	1,602
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	176	249	△72
合計	2,885	1,355	1,529

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	通貨スワップ取引
	支払インド・ルピー 受取円	80	－	△14	△14

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米・ドル 人民元 韓国・ウォン		64 428 111	－ 163 －	0 20 0
合計			604	163	21

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

金利関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	24	－	△0

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米・ドル 人民元		72 161	7 38	△0 23
合計			233	45	23

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定給付制度又は確定拠出制度を設けております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,391百万円	4,376百万円
勤務費用	296　〃	288　〃
利息費用	11　〃	28　〃
数理計算上の差異の発生額	△12　〃	31　〃
退職給付の支払額	△298　〃	△208　〃
その他	△12　〃	14　〃
退職給付債務の期末残高	4,376　〃	4,531　〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,003百万円	1,995百万円
期待運用収益	14　〃	13　〃
数理計算上の差異の発生額	21　〃	27　〃
事業主からの拠出額	83　〃	82　〃
退職給付の支払額	△126　〃	△93　〃
年金資産の期末残高	1,995　〃	2,025　〃

(3）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	945百万円	897百万円
退職給付費用	82　〃	122　〃
退職給付の支払額	△97　〃	△291　〃
制度への拠出額	△32　〃	△27　〃
退職給付に係る負債の期末残高	897　〃	702　〃

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,374百万円	2,387百万円
年金資産	△2,337　〃	△2,348　〃
	36　〃	38　〃
非積立型制度の退職給付債務	3,241　〃	3,169　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,278　〃	3,208　〃
退職給付に係る負債	3,285　〃	3,208　〃
退職給付に係る資産	△6　〃	－　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,278　〃	3,208　〃

（注）　簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	296百万円	288百万円
利息費用	11　〃	28　〃
期待運用収益	△14　〃	△13　〃
数理計算上の差異の費用処理額	33　〃	34　〃
過去勤務費用の費用処理額	1　〃	1　〃
簡便法で計算した退職給付費用	82　〃	122　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	411　〃	463　〃

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	68百万円	31百万円
過去勤務費用	1　〃	1　〃
合計	69　〃	32　〃

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	343百万円	311百万円
未認識過去勤務費用	16　〃	14　〃
合計	359　〃	326　〃

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	61％	60％
債券	22％	22％
株式	12％	13％
その他	5％	6％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	0.3％～1.5％	0.2％～1.5％
予想昇給率	1.0％～2.0％	1.0％～2.0％

３　確定拠出制度

　一部の在外連結子会社の拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度10百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	2,484百万円	2,632百万円
退職給付に係る負債	973　〃	954　〃
減損損失	783　〃	699　〃
決算訂正による影響額	446　〃	－　〃
未実現利益に伴う税効果	409　〃	387　〃
棚卸資産評価損	96　〃	157　〃
賞与引当金	146　〃	146　〃
投資有価証券等評価損	76　〃	84　〃
事業損失引当金	306　〃	77　〃
その他	290　〃	287　〃
繰延税金資産小計	6,013　〃	5,426　〃
評価性引当額	△5,284　〃	△4,537　〃
繰延税金資産合計	728　〃	889　〃
（繰延税金負債）
在外子会社の留保利益に係る税効果	△160百万円	△185百万円
その他有価証券評価差額金	△147　〃	△480　〃
退職給付に係る資産	△2　〃	－　〃
その他	△74　〃	△50　〃
繰延税金負債合計	△384　〃	△715　〃
繰延税金資産（又は負債）の純額	343　〃	173　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6％	0.6％
住民税均等割等	1.5％	0.6％
欠損金子会社の未認識税務利益	4.1％	5.3％
評価性引当額の増減	16.1％	△10.7％
外国税額控除	3.8％	2.0％
未実現利益の未認識税効果	3.9％	0.3％
在外子会社の留保利益に係る税効果	1.0％	0.8％
在外子会社に係る税率差異	△18.3％	△12.1％
法人税等還付	－％	△8.2％
決算訂正による影響額	2.2％	－％
その他	1.8％	△2.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4％	6.7％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業部等によって展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。よって、当社グループは、それらの製品・サービスを基礎として、以下の４つを報告セグメントとしております。

(1）機能製品……………ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルム等の製造販売

(2）電子・光学製品……再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板等の製造販売

(3）建材関連……………住宅用アルミ建材等の製造販売

(4）エンジニアリング…産業プラントの設計・施工等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	計
	機能製品	電子・光学 製品	建材関連	エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	22,557	11,287	10,859	4,512	49,217	292	49,509
セグメント間の内部 売上高又は振替高	479	△127	27	2,911	3,287	△3,287	－
計	23,036	11,160	10,886	7,423	52,504	△2,995	49,509
セグメント利益又は 損失（△）	2,967	△318	679	268	3,596	△1,028	2,568
その他の項目
減価償却費	930	805	162	205	2,103	335	2,439
受取利息及び支払利息	23	56	10	13	103	△33	70
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	688	511	312	212	1,724	1,665	3,390

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。

６　セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	計
	機能製品	電子・光学 製品	建材関連	エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	23,016	12,746	10,349	4,718	50,831	△70	50,761
セグメント間の内部 売上高又は振替高	72	△131	14	907	859	△859	－
計	23,088	12,615	10,363	5,625	51,690	△929	50,761
セグメント利益又は 損失（△）	3,086	416	601	△259	3,845	△470	3,375
その他の項目
減価償却費	802	768	181	147	1,900	447	2,348
受取利息及び支払利息	19	30	8	13	72	△48	23
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	490	531	123	14	1,160	63	1,224

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。

６　セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報 ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

日本 （百万円）	アジア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
31,586	13,215	4,707	49,509

（注）　地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

日本 （百万円）	アジア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
20,655	6,073	823	27,552

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報 ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

日本 （百万円）	アジア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
29,526	15,918	5,316	50,761

（注）　地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

日本 （百万円）	アジア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
19,336	5,377	770	25,484

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	計
	機能製品	電子・光学 製品	建材関連	エンジニア リング	計
減損損失	372	－	64	－	436	－	436

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	2,371円43銭
１株当たり当期純利益	77円07銭

１株当たり純資産額	2,810円34銭
１株当たり当期純利益	334円27銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（算定上の基礎）

１　１株当たり純資産額

（算定上の基礎）

１　１株当たり純資産額

連結貸借対照表の純資産の部の合計額	20,506百万円
普通株式に係る純資産額	19,416百万円
差異の主な内訳
非支配株主持分	1,089百万円
普通株式の発行済株式数	8,194,029株
普通株式の自己株式数	6,165株
１株式当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	8,187,864株

連結貸借対照表の純資産の部の合計額	24,285百万円
普通株式に係る純資産額	23,009百万円
差異の主な内訳
非支配株主持分	1,276百万円
普通株式の発行済株式数	8,194,029株
普通株式の自己株式数	6,490株
１株式当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	8,187,539株

２　１株当たり当期純利益

２　１株当たり当期純利益

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	631百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	631百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数	8,187,902株

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	2,736百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	2,736百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数	8,187,738株

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,666	11,307	0.735	－
１年内返済予定の長期借入金	3,731	3,899	0.638	－
１年内返済予定のリース債務	99	101	－	－
長期借入金（１年内返済予定を除く）	8,446	7,348	0.504	平成31年２月～ 平成35年10月
リース債務（１年内返済予定を除く）	707	612	－	平成31年２月～ 平成43年６月
小計	23,652	23,269	－	－
内部取引の消去	(3,439)	(3,763)	－	－
合計	20,212	19,505	－	－

（注）１　長期借入金（１年内返済予定を除く）及びリース債務（１年内返済予定を除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,600	1,912	1,546	1,097
リース債務	98	82	50	41

２　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当期首及び当期末において、資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）における四半期情報等

累計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,780	24,541	37,271	50,761
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	1,137	1,727	2,866	3,218
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	823	1,408	2,386	2,736
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	100.53	172.08	291.44	334.27

会計期間	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	100.53	71.55	119.36	42.83

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。