２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,259	1,723
受取手形	1,491	※３ 1,535
売掛金	6,161	7,486
商品及び製品	1,047	1,100
仕掛品	110	128
原材料及び貯蔵品	419	515
前払費用	83	76
立替金	407	392
繰延税金資産	－	118
関係会社短期貸付金	623	1,338
未収入金	662	807
その他	171	38
貸倒引当金	△292	△988
流動資産合計	12,144	14,273
固定資産
有形固定資産
建物	4,700	4,453
構築物	362	386
機械及び装置	2,205	1,831
車両運搬具	11	20
工具、器具及び備品	282	240
土地	11,408	10,924
リース資産	578	531
建設仮勘定	0	6
有形固定資産合計	※１ 19,551	※１ 18,395
無形固定資産	75	73
投資その他の資産
投資有価証券	1,749	2,854
関係会社株式	8,129	6,959
関係会社出資金	5,625	5,625
関係会社長期貸付金	896	615
前払年金費用	6	－
その他	242	241
貸倒引当金	△68	△68
投資その他の資産合計	16,582	16,228
固定資産合計	36,209	34,697
資産合計	48,353	48,970

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	278	※３ 262
買掛金	4,465	4,783
短期借入金	※２ 6,031	※２ 5,831
関係会社短期借入金	1,832	1,722
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,786	※１ 2,728
リース債務	46	50
未払金	1,176	635
未払費用	377	311
未払法人税等	74	163
賞与引当金	327	323
役員賞与引当金	33	34
関係会社事業損失引当金	797	－
その他	87	225
流動負債合計	18,314	17,071
固定負債
長期借入金	※１ 6,335	※１ 6,107
リース債務	577	528
退職給付引当金	1,559	1,625
繰延税金負債	170	505
再評価に係る繰延税金負債	2,831	2,831
その他	61	151
固定負債合計	11,536	11,750
負債合計	29,851	28,822
純資産の部
株主資本
資本金	7,034	7,034
資本剰余金
資本準備金	2,404	2,404
資本剰余金合計	2,404	2,404
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,489	3,372
利益剰余金合計	2,489	3,372
自己株式	△10	△11
株主資本合計	11,916	12,798
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	284	1,049
繰延ヘッジ損益	△0	－
土地再評価差額金	6,300	6,300
評価・換算差額等合計	6,584	7,349
純資産合計	18,501	20,148
負債純資産合計	48,353	48,970

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	24,612	24,703
売上原価	18,539	18,291
売上総利益	6,072	6,411
販売費及び一般管理費	※１ 5,532	※１ 5,472
営業利益	540	939
営業外収益
受取利息	56	50
受取配当金	1,271	1,298
その他	242	337
営業外収益合計	1,571	1,687
営業外費用
支払利息	119	104
休止設備固定費	32	28
その他	162	213
営業外費用合計	313	347
経常利益	1,798	2,279
特別利益
固定資産売却益	－	42
投資損失引当金戻入額	100	－
関係会社事業損失引当金戻入額	－	※２ 797
特別利益合計	100	839
特別損失
固定資産除却損	－	66
関係会社株式評価損	－	※３ 1,170
関係会社事業損失	※４ 1,260	－
減損損失	－	29
貸倒引当金繰入額	－	692
特別損失合計	1,260	1,958
税引前当期純利益	638	1,160
法人税、住民税及び事業税	115	234
法人税等調整額	△5	△120
法人税等合計	109	113
当期純利益	528	1,046

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	7,034	2,404	2,124	△10	11,551
当期変動額
剰余金の配当			△163		△163
当期純利益			528		528
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	365	△0	365
当期末残高	7,034	2,404	2,489	△10	11,916

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金
当期首残高	△40	△1	6,300	17,809
当期変動額
剰余金の配当				△163
当期純利益				528
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	325	1	－	326
当期変動額合計	325	1	－	691
当期末残高	284	△0	6,300	18,501

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	7,034	2,404	2,489	△10	11,916
当期変動額
剰余金の配当			△163		△163
当期純利益			1,046		1,046
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	882	△0	881
当期末残高	7,034	2,404	3,372	△11	12,798

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金
当期首残高	284	△0	6,300	18,501
当期変動額
剰余金の配当				△163
当期純利益				1,046
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	765	0	－	765
当期変動額合計	765	0	－	1,647
当期末残高	1,049	－	6,300	20,148

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式・出資金

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

その他の有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に

取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

１　※１　このうち、借入金の担保に供されている資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
（担保に供されている資産）
建物	708百万円	725百万円
構築物	27　〃	30　〃
機械及び装置	996　〃	942　〃
土地	8,613　〃	8,613　〃
計	10,346　〃	10,310　〃
（担保を付している債務）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,460百万円	2,460百万円

２　※２　コミットメントライン契約

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
借入未実行残高	3,000　〃	3,000　〃

３　保証債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証	465百万円	545百万円
関係会社の契約履行に対する保証	211　〃	25　〃
保証債務　計	677　〃	571　〃
関係会社のリース債務に対する 経営指導念書差入	129百万円	97百万円

４　関係会社に対する主な資産・負債

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	2,348百万円	3,331百万円
長期金銭債権	896　〃	615　〃
短期金銭債務	4,437　〃	3,648　〃

５　※３　事業年度末日満期手形の処理

　当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	164百万円
支払手形	－　〃	53　〃

（損益計算書関係）

１　※１　販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額並びに割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
支払運賃	640百万円	677百万円
給料手当	997　〃	953　〃
賞与引当金繰入額	123　〃	128　〃
役員賞与引当金繰入額	33　〃	34　〃
退職給付費用	79　〃	85　〃
研究開発費	1,929　〃	1,654　〃
貸倒引当金繰入額	1　〃	3　〃

割合
販売費	36％	37％
一般管理費	64％	63％

２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	2,551百万円	3,171百万円
仕入高	8,472　〃	8,170　〃
営業取引以外の取引高	2,771　〃	1,790　〃

３　※２　関係会社事業損失引当金戻入額

連結子会社であるエヌシーアイ電子株式会社に対するものであります。

４　※３　関係会社株式評価損

連結子会社であるNIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.に対するものであります。

５　※４　関係会社事業損失

連結子会社であるエヌシーアイ電子株式会社に対するものであります。

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	8,108百万円	6,938百万円
関連会社株式	20　〃	20　〃

（注）　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	1,634百万円	1,283百万円
退職給付引当金	475　〃	495　〃
子会社株式・出資金評価損否認額	95　〃	452　〃
減損損失	453　〃	451　〃
貸倒引当金	19　〃	315　〃
賞与引当金	100　〃	98　〃
その他	562　〃	252　〃
繰延税金資産小計	3,342　〃	3,348　〃
評価性引当額	△3,342　〃	△3,230　〃
繰延税金資産合計	－　〃	118　〃
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△128百万円	△465百万円
その他	△41　〃	△39　〃
繰延税金負債合計	△170　〃	△505　〃
繰延税金資産（又は負債）の純額	△170　〃	△386　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5％	0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.2％	△31.5％
繰越欠損金の利用	△13.1％	△17.3％
住民税均等割等	2.8％	1.2％
評価性引当額の増減	37.9％	20.6％
外国税額控除	9.6％	5.7％
その他	2.0％	△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2％	9.8％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,700	102	120	228	4,453	3,822
	構築物	362	78	8	47	386	1,568
	機械及び装置	2,205	221	4	590	1,831	11,799
	車両運搬具	11	16	0	7	20	111
	工具、器具及び備品	282	90	1	131	240	1,563
	土地	11,408 [9,131]	0	484 (29)	－	10,924 [9,131]	－
	リース資産	578	－	－	46	531	364
	建設仮勘定	0	516	511	－	6	－
	計	19,551 [9,131]	1,028	1,131 (29)	1,052	18,395 [9,131]	19,230
無形固定資産		75	5	－	7	73

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 高圧受電化工事 41 百万円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 栃木県佐野市栄町 455 百万円

２　当期首残高及び当期末残高の［　］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正法律第19号）に基づく事業用土地の再評価差額であります。

４　当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	360	696	－	1,057
賞与引当金	327	323	327	323
役員賞与引当金	33	34	33	34
関係会社事業損失引当金	797	－	797	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。