当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境や底堅い個人消費を背景に景気回復が続き、欧州諸国でも回復基調で推移しているほか、中国、アジア新興国や資源国でも持ち直しの傾向が見られました。わが国では、世界的な貿易摩擦への懸念や原油価格の上昇はあるものの、企業収益や輸出環境は引き続き堅調に推移しており、緩やかな景気回復が続きました。
当社グループにおいては、東南アジア地域でのステッカーの販売や車載向けセラミック基板の販売は引き続き好調に推移しているものの、建材関連での手摺り・笠木等の販売やエンジニアリングでの国内工事案件の完工が減少し、減販となりました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,816百万円と前年同四半期比964百万円（7.5％減）の減収、営業利益は777百万円と前年同四半期比139百万円（15.2％減）の減益、経常利益は871百万円と前年同四半期比107百万円（11.0％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は774百万円と前年同四半期比48百万円（6.0％減）の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「機能製品」「電子・光学製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」を「電子・機能製品」「フィルム・シート製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」に報告セグメントを変更しております。
この変更に伴い、以下の前年同四半期比については、変更後の報告セグメントに基づき組替えたうえで比較しております。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、セラミック基板などであります。
このうち、ファインケミカル製品は医薬関連向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。メラミン樹脂製品は海外向けが伸びず、前年同四半期比減収となりました。接着製品は光学関連分野向けを中心に国内外の販売が堅調に推移し、前年同四半期比増収となりました。セラミック基板は車載関連向けが好調に推移し、前年同四半期比増収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は4,863百万円と前年同四半期比43百万円（0.9％増）の増収、セグメント利益は増産等による原価低減などにより、539百万円と前年同四半期比125百万円（30.2％増）の増益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
このうち、マーキングフィルムは国内向けの販売は回復したものの、海外向けが低調となり、前年同四半期比減収となりました。ステッカーは東南アジア地域での販売が好調に推移し、前年同四半期比増収となりました。再帰反射シートは欧州向けの販売が堅調に推移し、前年同四半期比増収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は3,990百万円と前年同四半期比327百万円（8.9％増）の増収となったものの、セグメント利益は325百万円と前年同四半期比20百万円（5.8％減）の減益となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、住宅用アルミ建材などであります。
住宅用アルミ建材は主力の手摺、笠木等の販売が低迷し、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は2,385百万円と前年同四半期比209百万円（8.1％減）の減収、セグメント利益は原材料価格の上昇による影響などにより、73百万円と前年同四半期比124百万円（62.9％減）の減益となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な事業内容は、産業プラントの設計・施工などであります。
産業プラントの設計・施工は国内向け工事案件の完工が減少しました。
以上により、当セグメントの売上高は952百万円と前年同四半期比789百万円（45.3％減）の減収、セグメント損失は33百万円（前年同四半期は96百万円のセグメント利益）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比830百万円増加し、62,817百万円となりました。
このうち、流動資産は、受取手形及び売掛金の減少はあったものの、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比987百万円増加し、32,557百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価上昇による増加はあったものの、有形固定資産の減価償却による減少などにより、前期末比157百万円減少し、30,260百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前期末比591百万円増加し、38,253百万円となりました。
このうち、流動負債は、事業損失引当金の取崩による減少はあったものの、短期借入金の増加などにより、前期末比716百万円増加し、24,299百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、前期末比125百万円減少し、13,953百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比238百万円増加し、24,564百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.2％から0.1ポイント悪化し、37.1％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は478百万円であります。