第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,047	8,545
受取手形及び売掛金	※１ 16,261	※１ 15,168
商品及び製品	4,099	4,391
仕掛品	1,482	1,647
原材料及び貯蔵品	1,921	2,226
その他	844	660
貸倒引当金	△86	△83
流動資産合計	31,569	32,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,234	7,084
機械装置及び運搬具（純額）	4,935	4,674
土地	11,686	11,655
その他（純額）	1,627	1,646
有形固定資産合計	25,484	25,060
無形固定資産	626	620
投資その他の資産
その他	4,394	4,667
貸倒引当金	△87	△87
投資その他の資産合計	4,307	4,579
固定資産合計	30,418	30,260
資産合計	61,987	62,817

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 7,906	※１ 8,126
短期借入金	12,128	12,570
未払法人税等	254	179
賞与引当金	495	534
役員賞与引当金	34	－
事業損失引当金	230	9
その他	2,532	2,879
流動負債合計	23,582	24,299
固定負債
長期借入金	6,662	6,540
退職給付に係る負債	3,208	3,203
役員退職慰労引当金	56	54
再評価に係る繰延税金負債	2,831	2,831
その他	1,320	1,324
固定負債合計	14,079	13,953
負債合計	37,661	38,253
純資産の部
株主資本
資本金	7,034	7,034
資本剰余金	2,404	2,404
利益剰余金	5,782	6,310
自己株式	△11	△11
株主資本合計	15,209	15,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,048	1,231
繰延ヘッジ損益	15	12
土地再評価差額金	6,300	6,300
為替換算調整勘定	766	291
退職給付に係る調整累計額	△289	△278
その他の包括利益累計額合計	7,840	7,556
非支配株主持分	1,276	1,270
純資産合計	24,325	24,564
負債純資産合計	61,987	62,817

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	12,780	11,816
売上原価	9,148	8,220
売上総利益	3,631	3,595
販売費及び一般管理費	2,715	2,818
営業利益	916	777
営業外収益
受取利息	44	43
受取配当金	31	42
為替差益	59	44
その他	56	60
営業外収益合計	192	190
営業外費用
支払利息	38	39
その他	91	55
営業外費用合計	129	95
経常利益	979	871
特別利益
事業損失引当金戻入額	※１ 158	－
特別利益合計	158	－
税金等調整前四半期純利益	1,137	871
法人税、住民税及び事業税	241	134
法人税等調整額	8	△75
法人税等合計	249	58
四半期純利益	887	813
非支配株主に帰属する四半期純利益	64	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	823	774

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	887	813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103	184
繰延ヘッジ損益	△7	△2
為替換算調整勘定	△322	△497
退職給付に係る調整額	8	11
その他の包括利益合計	△217	△304
四半期包括利益	669	509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	611	490
非支配株主に係る四半期包括利益	57	18

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　この会計方針の変更を遡及適用した結果、前連結会計年度の繰延税金負債は39百万円減少し、利益剰余金は同額増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	185百万円	－百万円

２　※１　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

　当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	164百万円	325百万円
支払手形	53　〃	231　〃
受取手形割引高	－　〃	20　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業損失引当金戻入額

　プリント配線板事業撤退に係る損失見込額の減少による戻入額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	582百万円	524百万円

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

(1）配当金支払額

　平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成29年３月31日
⑤　効力発生日	平成29年６月30日

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議による１株当たり配当額につきましては、株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

(1）配当金支払額

　平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	245百万円
②　１株当たり配当額	30円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成30年３月31日
⑤　効力発生日	平成30年６月29日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,838	3,658	2,585	1,532	12,615	165	12,780
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△18	5	9	209	202	△202	－
計	4,820	3,663	2,594	1,741	12,817	△37	12,780
セグメント利益	414	345	197	96	1,052	△73	979

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,859	3,978	2,373	737	11,949	△133	11,816
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	12	12	215	240	△240	－
計	4,863	3,990	2,385	952	12,189	△373	11,816
セグメント利益又は 損失（△）	539	325	73	△33	903	△32	871

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、販売先の業界や分野が共通・類似している事業を取りまとめ、営業情報・技術情報を共有し、シナジー効果を発揮できるよう、平成30年４月１日付で組織変更しております。

　この組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の「機能製品」「電子・光学製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」を「電子・機能製品」「フィルム・シート製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」に報告セグメントを変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	100円53銭	94円55銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	823	774
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	823	774
普通株式の期中平均株式数（株）	8,187,864	8,187,515

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。