（１）会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。
このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、
・誠実であること Sincerity
・奉仕すること Service
・協力すること One-NCI
・創造すること Innovation
を掲げています。
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、会社の経営の基本方針に基づき、「2025年のありたい姿」を定めました。
コア事業のうち、高付加価値ビジネスを成長戦略とし、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な化学系企業グループを目指します。
・コア事業 ＝電子・機能製品事業、フィルム・シート事業
・戦略分野 ＝高機能樹脂、機能性フィルム
・成長戦略 ＝戦略分野×注力領域（セーフティ、モビリティ）
×成長地域（アジア(現拠点を軸に））
また、「2025年のありたい姿」に向けた中期経営計画“ＮＣＩ-２０２１”を策定、「成長戦略への本格転換」を図ります。
なお、中期経営計画“ＮＣＩ-２０２１”の最終年度である2021年度（令和４年３月期）目標は、以下のとおりです。
|
2021年度（令和４年３月期）目標 |
||
|
売上高 |
(連結） |
570億円 |
|
|
（コア事業） |
420億円 |
|
営業利益 |
（コア事業） |
45億円 |
|
ＲＯＡ |
（連結） |
4％ |
（３）対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境としましては、今後のわが国経済並びに世界経済は、米国においては緩やかな景気拡大が持続すると予想されるものの、米中間の通商問題等の影響による欧州諸国やアジア新興国、資源国での景気減速の懸念、原油価格の動向など不透明な要因を抱えており、予断を許さない状況にあります。
このような認識のもと、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な企業グループになるために、グループの総力を挙げて、中期経営計画“ＮＣＩ-２０２１”の目標達成に向けて取り組んでまいります。
2019年度は、中期経営計画の初年度「成長戦略に向けての足固め」の年度とし、具体的には、
≪重点施策≫
・コア事業（戦略分野）の成長戦略に注力する
・働き方改革、基幹システム刷新等による業務効率の向上
・人材育成プログラムの構築
・有効な重大事故・災害/品質クレーム防止策の継続実施
を実行してまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和元年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料価格の変動
当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格や金属価格の変動の影響を受けることがあるため、当社グループは、原材料の調達に関して最も有利な調達になるよう努力しておりますが、特に接着製品、電子・光学製品、産業プラントの設計・施工、住宅用アルミ建材等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）金利の変動
当社グループは、当連結会計年度末において長期・短期借入金及び受取手形割引高として合計約175億円の有利子負債を有しております。グループ各社は一部金利の固定化や、極力低金利での調達に努めていますが、グループ全体としてはいまだ有利子負債依存度が高いこともあり、今後の金利環境等の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替レートの変動
当社グループは、電子素材、フィルム・シート製品を中心として海外で大きく事業展開を図っております。その結果、為替レートの変動はストック面では連結財務諸表の換算において、フロー面では販売価格の設定や仕入価格において当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与えます。
(4）固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等や遊休資産化に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外での事業活動
当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産活動や販売活動を行っております。これらの海外拠点では、予期できない法律、規制、税制の変更やテロ・戦争・その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合は、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与えます。
(6）新規事業への参入
当社グループは、新たな成長分野、成長市場への参入が会社の持続的発展に資するとの認識のもと、新しいチャレンジの具現化「商品サービスのさらなる充実と市場の拡大」を掲げております。
なお、新規事業への参入にあたっては、その市場性や採算性などを十分に検討した上で意思決定を行いますが、それでも当社グループサイド、顧客サイドにおいて不確定要因が存在し、当初予定した事業計画を達成できず、投資に見合うだけの収益を将来にわたって獲得できない場合があります。その場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）事故災害
当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っています。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。
(8）自然災害等
当社グループは、地震等の自然災害の比較的多い日本国内に当社及び子会社が生産拠点を有しております。万一これらの生産設備が被災した場合、操業の一部又は全部が停止し、生産や出荷に著しく支障をきたす恐れがあります。加えて、設備等の修復に多額の費用が発生し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの生産設備が被災しなかった場合においても、原材料の仕入先又は製品の販売先等の被災、自然災害に起因する経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは日本国内をはじめ中国、東南アジア、欧州、米国にも生産拠点並びに営業拠点を展開しておりますが、これらの拠点で新型インフルエンザが発生し、当該地域のグループ会社の従業員等が罹患した場合は、通常の事業活動が困難になる恐れがあります。この新型インフルエンザの影響が長期にわたる場合は、売上高の減少等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）訴訟等
当社グループでは、コンプライアンスの重要性を認識し、法令及び社会的ルールの遵守の徹底を図っております。当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。将来、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）製造物責任
当社グループは、各々の製品の特性に応じて最適な品質・性能の確保に万全を期しておりますが、予期せぬ事情により大規模な製品事故が発生する可能性があります。万一の場合に備えて賠償責任保険を付保しておりますが、そのカバーを超えて費用が発生するリスクがあります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）環境規制
主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取り組んでおります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用環境などを背景に景気回復が持続しているものの、米中間の通商問題の影響を受け、欧州諸国やアジア新興国、資源国では輸出の伸び悩みによる成長ペースの鈍化が見え始め、中国では景気の減速感が顕在化しました。一方、わが国では、景気の先行きに不透明感はあるものの、所得・雇用環境や企業収益は引き続き堅調に推移しており、緩やかな景気回復が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、原油価格の高騰などによる原材料費や輸送費等のコスト上昇、住宅着工戸数の減少などの影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は48,651百万円と前連結会計年度比2,110百万円（4.2％減）の減収、営業利益は2,649百万円と前連結会計年度比582百万円（18.0％減）の減益、経常利益は3,119百万円と前連結会計年度比256百万円（7.6％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,800百万円と前連結会計年度比936百万円（34.2％減）の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の「機能製品」「電子・光学製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」を「電子・機能製品」「フィルム・シート製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」に報告セグメントを変更しております。
この変更に伴い、以下の前連結会計年度比については、変更後の報告セグメントに基づき組替えたうえで比較しております。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は医薬品・農薬向けが低迷し、前連結会計年度比減収となりました。機能樹脂は光学関連分野向け粘・接着剤は堅調に推移しましたが、トナー用樹脂の販売が低調となり、前連結会計年度比減収となりました。電子素材は半導体用金型クリーニング材は海外での販売が伸びず、前連結会計年度比減収となりましたが、セラミック基板は車載向けが好調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は19,030百万円と前連結会計年度比612百万円（3.1％減）の減収、セグメント利益は原材料価格の上昇による影響などもあり、1,645百万円と前連結会計年度比314百万円（16.0％減）の減益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
マーキングフィルムは国内及び海外ともに順調に推移し、前期比増収となりました。ステッカーは東南アジア地域などでの販売が好調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。再帰反射シートは米国向けなど販売が総じて振るわず、前連結会計年度比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は16,370百万円と前連結会計年度比309百万円（1.9％増）の増収となったものの、セグメント利益は原材料費や輸送費等のコスト上昇により、1,174百万円と前連結会計年度比365百万円（23.7％減）の減益となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、住宅着工戸数の減少などにより、主力の手摺、笠木等の販売が低迷し、前連結会計年度比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は9,766百万円と前連結会計年度比597百万円（5.8％減）の減収、セグメント利益はアルミ地金の高騰による影響などもあり、210百万円と前連結会計年度比391百万円（65.1％減）の減益となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案件の完工が減少したことなどにより、前連結会計年度比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は4,808百万円と前連結会計年度比817百万円（14.5％減）の減収となったものの、追加工事などのコスト減少により、93百万円のセグメント利益（前連結会計年度は259百万円のセグメント損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは5,895百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,261百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動と投資活動による各キャッシュ・フローの合計）は4,634百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,902百万円の支出となりました。また、現金及び現金同等物の当期末残高は前連結会計年度末比2,557百万円増加して6,955百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの主な増減内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の回収などによる運転収支の改善により、前連結会計年度比2,154百万円収入が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出の減少などにより、前連結会計年度比523百万円支出が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度比887百万円支出が増加しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
電子・機能製品 |
17,641 |
△8.0 |
|
フィルム・シート製品 |
15,137 |
17.5 |
|
建材関連 |
3,459 |
△13.2 |
|
エンジニアリング |
－ |
△100 |
|
合計 |
36,237 |
0.46 |
（注）１ 生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残（百万円） |
前期比（％） |
|
電子・機能製品 |
5,859 |
△3.80 |
1,073 |
△40.6 |
|
フィルム・シート製品 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
建材関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
エンジニアリング |
3,929 |
13.71 |
2,313 |
6.5 |
|
合計 |
9,788 |
2.54 |
3,386 |
△14.9 |
（注）１ 一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
電子・機能製品 |
19,030 |
△3.1 |
|
フィルム・シート製品 |
16,370 |
1.9 |
|
建材関連 |
9,766 |
△5.8 |
|
エンジニアリング |
4,808 |
△14.5 |
|
調整額 |
△1,323 |
－ |
|
合計 |
48,651 |
△4.2 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 調整額の内容については、「注記事項 セグメント情報」に記載のとおりであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、48,651百万円と前連結会計年度比2,110百万円（4.2％減）の減収となりました。
（営業利益）
売上原価は、原材料費や輸送費等のコスト上昇による増加要因はあったものの、売上高の減少に伴い、34,571百万円と前連結会計年度比1,730百万円（4.8％減）の減少となりました。
また、販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより、11,430百万円と前連結会計年度比202百万円（1.8％増）の増加となりました。
この結果、営業利益は、2,649百万円と前連結会計年度比582百万円（18.0％減）の減益となりました。
（経常利益）
前連結会計年度は営業外費用に為替差損91百万円、当連結会計年度は営業外収益に為替差益152百万円を計上したことなどにより、経常利益は、3,119百万円と前連結会計年度比256百万円（7.6％減）の減益に留まりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）
減損損失286百万円や固定資産除却損140百万円などの特別損失を計上したことに加え、法人税等の増加などもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,800百万円と前連結会計年度比936百万円（34.2％減）の減益となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比1,377百万円減少し、60,609百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加はあったものの、受取手形及び売掛金の減少などもあり、前連結会計年度末比19百万円の増加に留まり、31,588百万円となりました。固定資産は、有形固定資産に係る減損損失の計上や投資有価証券の時価下落などにより、前連結会計年度末比1,396百万円減少し、29,021百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比2,018百万円減少し、35,643百万円となりました。
このうち、流動負債は、短期借入金の減少や事業損失引当金の取崩などにより、前連結会計年度末比1,982百万円減少し、21,600百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加はあったものの、リース債務の減少などにより、前連結会計年度末比35百万円減少し、14,043百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はあったものの、投資有価証券の時価下落や円高に伴う為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末比640百万円増加し、24,966百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.2％から1.8ポイント改善し、39.0％となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備の更新や合理化などを目的とした設備投資であり、その資金については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。
また、資金運用の柔軟性を保つため、一定の手元資金を確保するとともに、メインバンクとコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達を実現しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動につきましては、素材部門から高付加価値部門への展開を図るなかで、コア事業及びコア技術に重点を置くという当社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しております。
特に新規商品開発に関しましては、当社のコア技術であるフィルム・シート技術と樹脂重合技術、セラミックスの焼成技術を融和させてIT関連、自動車関連、環境対応関連の製品開発に積極的な活動を行っております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（電子・機能製品）
機能化学品については、医薬品・農薬向けや電子材料分野向けに、シアナミド誘導体、アセチレン誘導体の開発を中心としたファインケミカル製品の研究開発を行っております。
機能樹脂製品では、光学関連分野向け粘・接着剤を中心に医療・化粧品及び環境対応樹脂、環境対応難燃剤の開発にも注力しております。
電子素材製品ではセラミック基板の高性能化、高付加価値化と半導体用金型クリーニング材の環境対応型製品の開発に取り組んでおります。
研究開発費の総額は
（フィルム・シート製品）
マーキングフィルムやステッカー製品では、自動二輪車や自動車向け装飾用フィルムや一体成型フィルム及びレーザー印字等の特殊ラベルを中心とした新製品の開発に取り組んでおります。
再帰反射シートについては、高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点とした研究開発を行っております。
研究開発費の総額は
（建材関連）
住宅用アルミ建材では、簡易取付工法の手摺、ビル用建材では高意匠の硝子手摺の開発に取り組んでおります。また、室内用建材では環境問題、高機能を重視した商品開発に取り組んでおります。
研究開発費の総額は
（エンジニアリング）
産業プラント分野では、特殊バルブの内製化技術の開発や石炭ガス化複合発電における高圧下での安定的な微粉炭吹込技術の開発に取り組んでおります。
研究開発費の総額は
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は