２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,723	1,697
受取手形	※３ 1,535	※３ 1,391
売掛金	7,486	6,821
商品及び製品	1,100	1,262
仕掛品	128	189
原材料及び貯蔵品	515	465
前払費用	76	90
立替金	392	173
関係会社短期貸付金	1,338	36
未収入金	807	691
その他	38	236
貸倒引当金	△988	-
流動資産合計	14,154	13,055
固定資産
有形固定資産
建物	4,453	4,559
構築物	386	460
機械及び装置	1,831	1,449
車両運搬具	20	11
工具、器具及び備品	240	336
土地	10,924	11,012
リース資産	531	488
建設仮勘定	6	5
有形固定資産合計	※１ 18,395	※１ 18,323
無形固定資産	73	110
投資その他の資産
投資有価証券	2,854	2,463
関係会社株式	6,959	6,929
関係会社出資金	5,625	5,625
関係会社長期貸付金	615	493
その他	241	227
貸倒引当金	△68	△62
投資その他の資産合計	16,228	15,677
固定資産合計	34,697	34,110
資産合計	48,852	47,165

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 262	※３ 196
買掛金	4,783	4,501
短期借入金	※２ 5,831	※２ 5,431
関係会社短期借入金	1,722	-
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,728	※１ 2,677
リース債務	50	53
未払金	635	1,170
未払費用	311	344
未払法人税等	163	22
賞与引当金	323	351
役員賞与引当金	34	31
その他	225	127
流動負債合計	17,071	14,908
固定負債
長期借入金	※１ 6,107	※１ 6,129
リース債務	528	477
退職給付引当金	1,625	1,695
繰延税金負債	346	339
再評価に係る繰延税金負債	2,831	2,812
その他	151	87
固定負債合計	11,591	11,543
負債合計	28,663	26,451
純資産の部
株主資本
資本金	7,034	7,034
資本剰余金
資本準備金	2,404	2,404
資本剰余金合計	2,404	2,404
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,411	4,245
利益剰余金合計	3,411	4,245
自己株式	△11	△12
株主資本合計	12,838	13,671
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,049	786
土地再評価差額金	6,300	6,256
評価・換算差額等合計	7,349	7,042
純資産合計	20,188	20,714
負債純資産合計	48,852	47,165

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	24,703	24,275
売上原価	18,291	18,552
売上総利益	6,411	5,722
販売費及び一般管理費	※１ 5,472	※１ 5,634
営業利益	939	87
営業外収益
受取利息	50	40
受取配当金	1,298	1,321
為替差益	-	193
その他	337	404
営業外収益合計	1,687	1,959
営業外費用
支払利息	104	94
休止設備固定費	28	-
その他	213	149
営業外費用合計	347	243
経常利益	2,279	1,804
特別利益
固定資産売却益	42	-
関係会社事業損失引当金戻入額	797	-
抱合せ株式消滅差益	-	85
特別利益合計	839	85
特別損失
固定資産除却損	66	144
関係会社株式評価損	1,170	30
投資有価証券評価損	-	36
減損損失	29	314
貸倒損失	-	193
貸倒引当金繰入額	692	-
特別損失合計	1,958	719
税引前当期純利益	1,160	1,169
法人税、住民税及び事業税	234	67
法人税等調整額	△120	67
法人税等合計	113	134
当期純利益	1,046	1,035

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	7,034	2,404	2,489	△10	11,916
会計方針の変更による累積的影響額			39		39
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,034	2,404	2,529	△10	11,956
当期変動額
剰余金の配当			△163		△163
当期純利益			1,046		1,046
土地再評価差額金の取崩					－
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	882	△0	881
当期末残高	7,034	2,404	3,411	△11	12,838

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金
当期首残高	284	△0	6,300	18,501
会計方針の変更による累積的影響額				39
会計方針の変更を反映した当期首残高	284	△0	6,300	18,541
当期変動額
剰余金の配当				△163
当期純利益				1,046
土地再評価差額金の取崩				－
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	765	0	－	765
当期変動額合計	765	0	－	1,647
当期末残高	1,049	－	6,300	20,188

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	7,034	2,404	3,411	△11	12,838
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,034	2,404	3,411	△11	12,838
当期変動額
剰余金の配当			△245		△245
当期純利益			1,035		1,035
土地再評価差額金の取崩			43		43
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	833	△0	832
当期末残高	7,034	2,404	4,245	△12	13,671

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金
当期首残高	1,049	－	6,300	20,188
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,049	－	6,300	20,188
当期変動額
剰余金の配当				△245
当期純利益				1,035
土地再評価差額金の取崩				43
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△263	－	△43	△307
当期変動額合計	△263	－	△43	525
当期末残高	786	－	6,256	20,714

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式・出資金

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

その他の有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に

取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しております。

　この会計方針の変更を遡及適用した結果、前事業年度末の繰延税金負債は39百万円減少し、利益剰余金は同額増加しております。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産118百万円は、固定負債の繰延税金負債118百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が118百万円減少しております。

　　　　　また、「注記事項　税効果会計関係」において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果

　　　　会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加

　　　　しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定

　　　　める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

１　※１　このうち、借入金の担保に供されている資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
（担保に供されている資産）
建物	725百万円	762百万円
構築物	30　〃	34　〃
機械及び装置	942　〃	1,033　〃
土地	8,613　〃	8,701　〃
計	10,310　〃	10,531　〃
（担保を付している債務）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,460百万円	2,460百万円

２　※２　コミットメントライン契約

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
借入未実行残高	3,000　〃	3,000　〃

３　保証債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証	545百万円	568百万円
関係会社の契約履行に対する保証	25　〃	－　〃
保証債務　計	571　〃	568　〃
関係会社のリース債務に対する 経営指導念書差入	97百万円	104百万円

４　関係会社に対する主な資産・負債

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	3,331百万円	1,686百万円
長期金銭債権	615　〃	493　〃
短期金銭債務	3,648　〃	2,200　〃

５　※３　事業年度末日満期手形の処理

　当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形	164百万円	179百万円
支払手形	53　〃	39　〃

（損益計算書関係）

１　※１　販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額並びに割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
支払運賃	677百万円	716百万円
給料手当	953　〃	846　〃
賞与引当金繰入額	128　〃	109　〃
役員賞与引当金繰入額	34　〃	31　〃
退職給付費用	85　〃	86　〃
研究開発費	1,654　〃	1,852　〃
貸倒引当金繰入額	3　〃	△22　〃

割合
販売費	37％	35％
一般管理費	63％	65％

２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
売上高	3,171百万円	3,091百万円
仕入高	8,170　〃	7,853　〃
営業取引以外の取引高	1,790　〃	2,099　〃

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
子会社株式	6,938百万円	6,908百万円
関連会社株式	20　〃	20　〃

（注）　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	1,283百万円	2,332百万円
退職給付引当金	495　〃	517　〃
子会社株式・出資金評価損否認額	452　〃	104　〃
減損損失	451　〃	668　〃
賞与引当金	98　〃	107　〃
その他	567　〃	294　〃
繰延税金資産小計	3,348　〃	4,024　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－　〃	△2,297　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－　〃	△1,692　〃
評価性引当額小計	△3,230　〃	△3,989　〃
繰延税金資産合計	118　〃	35　〃
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△465百万円	△371百万円
その他	-　〃	△2　〃
繰延税金負債合計	△465　〃	△374　〃
繰延税金資産（又は負債）の純額	△346　〃	△339　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％	0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.5％	△31.0％
繰越欠損金の利用	△17.3％	－％
住民税均等割等	1.2％	1.0％
評価性引当額の増減	20.6％	△24.8％
外国税額控除	5.7％	6.0％
債権放棄損	－％	30.2％
抱合せ株式消滅差益	－％	△2.2％
その他	△0.5％	1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8％	11.5％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,453	353	26 (24)	221	4,559	4,238
	構築物	386	128	7	47	460	1,610
	機械及び装置	1,831	421	252 (224)	552	1,449	12,043
	車両運搬具	20	2	0	11	11	99
	工具、器具及び備品	240	228	5 (2)	126	336	1,634
	土地	10,924 [9,131]	151	62 [62] (62)	-	11,012 [9,068]	-
	リース資産	531	3	-	47	488	369
	建設仮勘定	6	1,137	1,138	-	5	-
	計	18,395 [9,131]	2,427	1,493 [62] (314)	1,006	18,323 [9,068]	19,995
無形固定資産		73	47	-	11	110

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 早月工場食堂建設 218 百万円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 富山県魚津市 62 百万円

３　当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［　］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正法律第19号）に基づく事業用土地の再評価差額であります。なお「当期減少額」は減損損失の計上額であります。

４　当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,057	12	1,006	62
賞与引当金	323	351	323	351
役員賞与引当金	34	31	34	31

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。