当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境や個人消費を背景に景気回復が続いているものの、米中間の通商問題の長期化を受け、欧州諸国やアジア新興国、資源国では輸出の伸び悩みなどもあり成長ペースが鈍化し、中国では景気減速が継続しました。一方、わが国では、所得・雇用環境は引き続き堅調に推移しており、緩やかな景気回復が続いているものの、輸出や生産は力強さを欠き、先行きの不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、中国や東南アジア地域での景気減速の影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,437百万円と前年同四半期比378百万円（3.2％減）の減収、営業利益は583百万円と前年同四半期比193百万円（25.0％減）の減益、経常利益は474百万円と前年同四半期比397百万円（45.6％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は273百万円と前年同四半期比500百万円（64.6％減）の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前年同四半期比のセグメント利益又は損失も営業利益に変更したうえで比較しております。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は農薬向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。機能樹脂は光学関連分野向け粘・接着剤は順調に推移しましたが、トナー用樹脂の販売が低調に推移し、前年同四半期並みとなりました。電子素材は半導体用金型クリーニング材は海外での販売が伸びず、また、セラミック基板は車載向けが低調となり、ともに前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は4,580百万円と前年同四半期比284百万円（5.8％減）の減収、セグメント利益は減産等による原価上昇により、447百万円と前年同四半期比86百万円（16.1％減）の減益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
マーキングフィルムは国内及び海外ともに低調となり、前年同四半期比減収となりました。ステッカーは東南アジア地域などでの販売が伸びず、前年同四半期並みとなりました。再帰反射シートは欧州向けなどの販売が総じて振るわず、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は3,728百万円と前年同四半期比261百万円（6.5％減）の減収、セグメント利益は人件費や輸送費等のコスト上昇もあり、123百万円と前年同四半期比266百万円（68.4％減）の減益となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、住宅着工戸数の増加などにより、主力の手摺、笠木等の販売が回復し、前年同四半期比増収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は2,551百万円と前年同四半期比166百万円（7.0％増）の増収、セグメント利益はアルミ地金価格の低下による原価低減などもあり、173百万円と前年同四半期比97百万円（127.6％増）の増益となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案件の完工が減少したことなどにより、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は908百万円と前年同四半期比44百万円（4.6％減）の減収、セグメント損失は21百万円（前年同四半期は37百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比251百万円増加し、60,861百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比780百万円増加し、32,369百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却による減少や投資有価証券の時価下落などにより、前期末比528百万円減少し、28,492百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前期末比234百万円増加し、35,878百万円となりました。
このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前期末比339百万円増加し、21,940百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、前期末比105百万円減少し、13,938百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、剰余金の配当により株主資本は減少しましたが、為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比17百万円増加し、24,983百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0％から0.2ポイント悪化し、38.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は491百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。