## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表の作成方法について

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき作成しております。

２　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

３　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (令和２年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,062 | 9,924
受取手形及び売掛金 | ※５ 13,848 | ※５ 14,549
商品及び製品 | 4,244 | 4,026
仕掛品 | 1,557 | 1,903
原材料及び貯蔵品 | 2,229 | 2,222
その他 | 732 | 709
貸倒引当金 | △85 | △95
流動資産合計 | 31,588 | 33,241
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 20,213 | 20,515
減価償却累計額 | △13,072 | △13,508
建物及び構築物（純額） | 7,140 | 7,007
機械装置及び運搬具 | 31,606 | 31,893
減価償却累計額 | △27,437 | △28,167
機械装置及び運搬具（純額） | 4,168 | 3,725
工具、器具及び備品 | 5,634 | 5,938
減価償却累計額 | △4,811 | △5,160
工具、器具及び備品（純額） | 823 | 777
土地 | ※３ 11,594 | ※３ 11,594
リース資産 | 1,578 | 1,650
減価償却累計額 | △872 | △958
リース資産（純額） | 705 | 691
建設仮勘定 | 165 | 200
有形固定資産合計 | ※２ 24,598 | ※２ 23,997
無形固定資産 | 608 | 913
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 2,726 | ※１ 2,048
繰延税金資産 | 586 | 562
その他 | 567 | 544
貸倒引当金 | △66 | △65
投資その他の資産合計 | 3,814 | 3,089
固定資産合計 | 29,021 | 28,000
資産合計 | 60,609 | 61,242

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (令和２年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※５ 7,741 | ※５ 6,699
短期借入金 | ※２,※４ 10,495 | ※２,※４ 10,749
未払法人税等 | 224 | 309
賞与引当金 | 564 | 567
役員賞与引当金 | 31 | 32
設備関係支払手形 | 377 | 561
その他 | 2,165 | 2,451
流動負債合計 | 21,600 | 21,370
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 6,776 | ※２ 6,603
リース債務 | 550 | 495
退職給付に係る負債 | 3,267 | 3,531
役員退職慰労引当金 | 53 | 52
再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 2,812 | ※３ 2,811
その他 | 583 | 414
固定負債合計 | 14,043 | 13,909
負債合計 | 35,643 | 35,280
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,034 | 7,055
資本剰余金 | 2,404 | 2,425
利益剰余金 | 7,381 | 8,796
自己株式 | △12 | △12
株主資本合計 | 16,807 | 18,265
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 786 | 291
繰延ヘッジ損益 | △0 | 0
土地再評価差額金 | ※３ 6,256 | ※３ 6,255
為替換算調整勘定 | 58 | △139
退職給付に係る調整累計額 | △250 | △232
その他の包括利益累計額合計 | 6,850 | 6,176
新株予約権 | － | 4
非支配株主持分 | 1,307 | 1,516
純資産合計 | 24,966 | 25,962
負債純資産合計 | 60,609 | 61,242

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日)
売上高 | 48,651 | 46,699
売上原価 | ※１,※３ 34,571 | ※１,※３ 32,838
売上総利益 | 14,080 | 13,860
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 11,430 | ※２,※３ 11,303
営業利益 | 2,649 | 2,557
営業外収益 |  |
受取利息 | 133 | 178
受取配当金 | 107 | 94
持分法による投資利益 | 6 | －
助成金収入 | 206 | 227
為替差益 | 152 | －
その他 | 243 | 204
営業外収益合計 | 850 | 704
営業外費用 |  |
支払利息 | 140 | 125
賃貸収入原価 | 89 | 90
為替差損 | － | 104
売電費用 | 67 | 69
持分法による投資損失 | － | 2
その他 | 84 | 53
営業外費用合計 | 380 | 445
経常利益 | 3,119 | 2,817
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 140 | ※４ 75
投資有価証券等評価損 | 73 | －
減損損失 | ※５ 286 | ※５ 88
特別損失合計 | 500 | 163
税金等調整前当期純利益 | 2,618 | 2,653
法人税、住民税及び事業税 | 607 | 645
法人税等調整額 | 64 | 36
法人税等合計 | 671 | 681
当期純利益 | 1,947 | 1,971
非支配株主に帰属する当期純利益 | 146 | 229
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,800 | 1,741

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日)
当期純利益 | 1,947 | 1,971
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △264 | △495
繰延ヘッジ損益 | △15 | 0
為替換算調整勘定 | △725 | △177
退職給付に係る調整額 | 43 | 33
その他の包括利益合計 | ※６ △961 | ※６ △638
包括利益 | 985 | 1,333
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 854 | 1,068
非支配株主に係る包括利益 | 130 | 265

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,034 | 2,404 | 5,782 | △11 | 15,209
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △245 |  | △245
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,800 |  | 1,800
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 43 |  | 43
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 1,598 | △0 | 1,598
当期末残高 | 7,034 | 2,404 | 7,381 | △12 | 16,807

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,048 | 15 | 6,300 | 766 | △289 | 7,840 | － | 1,276 | 24,325
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △245
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,800
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  | 43
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | △262 | △15 | △43 | △707 | 39 | △989 | － | 31 | △958
当期変動額合計 | △262 | △15 | △43 | △707 | 39 | △989 | － | 31 | 640
当期末残高 | 786 | △0 | 6,256 | 58 | △250 | 6,850 | － | 1,307 | 24,966

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,034 | 2,404 | 7,381 | △12 | 16,807
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 21 | 21 |  |  | 43
剰余金の配当 |  |  | △327 |  | △327
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,741 |  | 1,741
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 0 |  | 0
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 21 | 21 | 1,415 | △0 | 1,458
当期末残高 | 7,055 | 2,425 | 8,796 | △12 | 18,265

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 786 | △0 | 6,256 | 58 | △250 | 6,850 | － | 1,307 | 24,966
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  |  | 43
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △327
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,741
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  | 0
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | △494 | 0 | △0 | △197 | 17 | △674 | 4 | 208 | △461
当期変動額合計 | △494 | 0 | △0 | △197 | 17 | △674 | 4 | 208 | 996
当期末残高 | 291 | 0 | 6,255 | △139 | △232 | 6,176 | 4 | 1,516 | 25,962

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,618 | 2,653
減価償却費 | 2,162 | 2,008
減損損失 | 286 | 88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36 | 287
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2 | △1
賞与引当金の増減額（△は減少） | 70 | △0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | 1
事業損失引当金の増減額（△は減少） | △230 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18 | 11
受取利息及び受取配当金 | △240 | △272
支払利息 | 140 | 125
為替差損益（△は益） | － | 20
持分法による投資損益（△は益） | △6 | 2
固定資産除却損 | 140 | 75
投資有価証券等評価損益（△は益） | 73 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 2,211 | △734
たな卸資産の増減額（△は増加） | △698 | △135
仕入債務の増減額（△は減少） | △53 | △1,036
その他 | △87 | 63
小計 | 6,397 | 3,155
利息及び配当金の受取額 | 241 | 285
利息の支払額 | △140 | △126
法人税等の支払額 | △602 | △577
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,895 | 2,736
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △2,199 | △1,224
定期預金の払戻による収入 | 2,602 | 2,064
有形固定資産の取得による支出 | △1,604 | △1,155
有形固定資産の売却による収入 | 7 | 17
投資有価証券等の取得による支出 | △5 | △5
投資有価証券等の売却による収入 | 10 | 24
貸付けによる支出 | △14 | △6
貸付金の回収による収入 | 14 | 1
その他 | △72 | △219
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,261 | △503
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,089 | 171
長期借入れによる収入 | 3,400 | 3,100
長期借入金の返済による支出 | △3,814 | △3,193
配当金の支払額 | △245 | △327
セール・アンド・リースバックによる収入 | 57 | －
リース債務の返済による支出 | △114 | △133
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 42
新株予約権の発行による収入 | － | 4
その他 | △96 | △89
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,902 | △425
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △174 | △54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,557 | 1,754
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,398 | 6,955
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 6,955 | ※１ 8,710

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 18 社

連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、USK-Human㈱であります。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社４社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、非連結子会社としております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社は、非連結子会社４社及び関連会社２社のうち、非連結子会社USK-Human㈱の 1 社であります。

(2）持分法を適用していない非連結子会社早月アスコン㈱他２社及び関連会社早月生コン㈱他１社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結決算日と決算日の異なる連結子会社の決算日は以下のとおりでありますが、連結財務諸表作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため各連結子会社の事業年度の財務諸表に基づき連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

| （決算日）
恩希愛（杭州）薄膜有限公司 | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC. | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina)INC. | （12月31日）
PT ALVINY INDONESIA | （12月31日）
ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD. | （12月31日）
NCI HOLDING(THAILAND)CO.,LTD. | （12月31日）
THAI DECAL CO.,LTD. | （12月31日）
NCI(VIETNAM)CO.,LTD. | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA. | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V. | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(EUROPE)GmbH | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S. | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A. | （12月31日）
ビニフレーム工業㈱ | （１月31日）
㈱三和ケミカル | （１月31日）
㈱北陸セラミック | （１月31日）
ダイヤモンドエンジニアリング㈱ | （１月31日）

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

３　たな卸資産

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１　有形固定資産（リース資産を除く）

主として機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

２　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

また、土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。

３　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

１　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社における内部規程に則って期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事契約については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用についても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

ヘッジ方針

外貨建予定取引の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日改正　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日改正　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日最終改正　企業会計基準委員会）

１　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２　適用予定日

令和３年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

３　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日最終改正　企業会計基準委員会）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日最終改正　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日最終改正　企業会計基準委員会）

１　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２　適用予定日

令和３年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

３　当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

１　概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。

２　適用予定日

令和３年３月31日以後終了する連結会計年度の年度末から適用いたします。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日改正　企業会計基準委員会）

１　概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

２　適用予定日

令和３年３月31日以後終了する連結会計年度の年度末から適用いたします。

###### （追加情報）

（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、深刻な景気後退が懸念されておりますが、当社グループは、外部から入手可能な情報に基づき検討を行い、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は今後半年程度で収束し徐々に回復が進む、との仮定のもと、当連結会計年度末における固定資産の減損や税効果に関する会計上の見積りを行った結果、繰延税金資産を35百万円減額しております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

１　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
投資有価証券（株式） | 96百万円 | 94百万円

２　※２　このうち、借入金の担保に供されている資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
（担保に供されている資産） |  |
建物及び構築物 | 1,278百万円 | 1,399百万円
機械装置及び運搬具 | 984　〃 | 960　〃
土地 | 9,214　〃 | 9,213　〃
計 | 11,477　〃 | 11,573　〃
（担保を付している債務） |  |
短期借入金 | 342百万円 | 363百万円
長期借入金（１年内返済予定を含む） | 3,247　〃 | 3,087　〃
（上記のうち工場財団抵当として担保に供されている資産） |
建物及び構築物 | 798百万円 | 937百万円
機械装置及び運搬具 | 984　〃 | 960　〃
土地 | 8,578　〃 | 8,578　〃
計 | 10,361　〃 | 10,476　〃

３　※３　事業用土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 （時価が帳簿価額を下回る金額） | 4,284百万円 | 4,282百万円

４　※４　コミットメントライン契約

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | －　〃 | －　〃
借入未実行残高 | 3,000　〃 | 3,000　〃

５　受取手形割引高

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
受取手形割引高 | 210 百万円 | 69 百万円

６　※５　連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
受取手形 | 179百万円 | －百万円
支払手形 | 39　〃 | －〃

###### （連結損益計算書関係）

１　※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

| 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
売上原価 | 88 百万円 | 54 百万円

２　※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
支払運賃 | 1,422 百万円 | 1,372 百万円
給料手当 | 2,982〃 | 2,978〃
研究開発費 | 1,917〃 | 1,902〃
賞与引当金繰入額 | 209〃 | 202〃
役員賞与引当金繰入額 | 31〃 | 32〃
退職給付費用 | 162〃 | 180〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 11〃 | 14〃
貸倒引当金繰入額 | 6〃 | 10〃

３　※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる 研究開発費 | 2,025 百万円 | 2,024 百万円

４　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
※４　固定資産除却損 |  |
建物及び構築物 | 112百万円 | 60百万円

５　※５　減損損失

当社グループは、原則として事業用資産については事業部、遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っており、収益性や評価額が著しく低下した以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
フィルム・シート製品 | 富山県滑川市 | 機械装置及び運搬具 他 | 214
建材関連 | 富山県魚津市 | 機械装置及び運搬具 他 | 8
共通 | 富山県魚津市 | 土地 | 62
遊休 | 富山県滑川市 | 土地 | 0
計 | 286

フィルム・シート製品については、当社の一部事業の収益性が著しく低下したことなどにより、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

共通については、当社の工場用地の時価の下落並びに当該土地の使用状況に鑑み、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価を合理的に調整した価格等に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
電子・機能製品 | 神奈川県平塚市 | 建物及び構築物 他 | 54
エンジニアリング | 富山県滑川市 | 建物及び構築物 他 | 32
遊休 | 千葉県千葉市 他 | 土地 | 1
計 | 88

電子・機能製品については、連結子会社の一部事業の収益性が著しく低下したことなどにより、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております

エンジニアリングについては、連結子会社の一部事業の収益性が著しく低下したことなどにより、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております

###### （連結包括利益計算書関係）

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △437百万円 | △664百万円
組替調整額 | 72　〃 | △7　〃
税効果調整前 | △364　〃 | △671　〃
税効果額 | 100　〃 | 176　〃
その他有価証券評価差額金 | △264　〃 | △495　〃
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △24　〃 | 0　〃
組替調整額 | 0　〃 | -　〃
税効果調整前 | △23　〃 | 0　〃
税効果額 | 8　〃 | △0　〃
繰延ヘッジ損益 | △15　〃 | 0　〃
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △725　〃 | △177　〃
税効果調整前 | △725〃 | △177　〃
為替換算調整勘定 | △725　〃 | △177　〃
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △7　〃 | △9　〃
組替調整額 | 46　〃 | 49　〃
税効果調整前 | 39　〃 | 40　〃
税効果額 | 3　〃 | △6　〃
退職給付に係る調整額 | 43　〃 | 33　〃
その他の包括利益合計 | △961　〃 | △638　〃

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 8,194,029 | － | － | 8,194,029

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 6,490 | 218 | － | 6,708

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 245百万円
②　１株当たり配当額 | 30円
③　基準日 | 平成30年３月31日
④　効力発生日 | 平成30年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

令和元年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 327百万円
②　１株当たり配当額 | 40円
③　配当の原資 | 利益剰余金
④　基準日 | 平成31年３月31日
⑤　効力発生日 | 令和元年６月28日

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 8,194,029 | 33,300 | － | 8,227,329

（注）　発行済株式の数の増加は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 6,708 | 90 | － | 6,798

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第１回新株予約権 | 普通株式 | － | 1,200,000 | 33,300 | 1,166,700 | 4
合計 | － | － | 1,200,000 | 33,300 | 1,166,700 | 4

（注）　第１回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

令和元年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 327百万円
②　１株当たり配当額 | 40円
③　基準日 | 平成31年３月31日
④　効力発生日 | 令和元年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

令和２年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 328百万円
②　１株当たり配当額 | 40円
③　配当の原資 | 利益剰余金
④　基準日 | 令和２年３月31日
⑤　効力発生日 | 令和２年６月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

| 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 | 9,062百万円 | 9,924百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,106　〃 | △1,214　〃
現金及び現金同等物 | 6,955　〃 | 8,710　〃

###### （リース取引関係）

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として太陽光発電設備であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　(2）３」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
１年以内 | 15百万円 | 15百万円
１年超 | 23　〃 | 7　〃
合計 | 39　〃 | 23　〃

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に沿ってリスク低減を図っております。また、一部の外貨建仕入債務等については、為替の変動リスクに対して先物為替予約を実施しております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金については主として固定金利により調達しております。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　(7）」に記載のとおりであります。

なお、デリバティブ取引については、当社グループ各社は、各社の取締役会の承認を得たデリバティブ取引に関する内部規程を設けており、取引の実行及び管理等については、グループ各社において当該規程に則って行われ、各社の取締役会に対して定期的に取引残高、時価及び有効性の評価等が報告されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「注記事項　デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成31年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | 時価の算定方法
現金及び預金 | 9,062 | 9,062 | － | （＊１）
受取手形及び売掛金 | 13,848 | 13,848 | － | （＊１）
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 2,443 | 2,443 | － | （＊２）
資産計 | 25,354 | 25,354 | － |
支払手形及び買掛金 | 7,741 | 7,741 | － | （＊１）
短期借入金 | 10,495 | 10,540 | 45 | （＊３）
未払法人税等 | 224 | 224 | － | （＊１）
設備関係支払手形 | 377 | 377 | － | （＊１）
長期借入金 | 6,776 | 6,765 | △10 | （＊４）
負債計 | 25,614 | 25,649 | 34 |
デリバティブ取引 |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | △0 | △0 | － |

当連結会計年度（令和２年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | 時価の算定方法
現金及び預金 | 9,924 | 9,924 | － | （＊１）
受取手形及び売掛金 | 14,549 | 14,549 | － | （＊１）
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,773 | 1,773 | － | （＊２）
資産計 | 26,247 | 26,247 | － |
支払手形及び買掛金 | 6,699 | 6,699 | － | （＊１）
短期借入金 | 10,749 | 10,784 | 35 | （＊３）
未払法人税等 | 309 | 309 | － | （＊１）
設備関係支払手形 | 561 | 561 | － | （＊１）
長期借入金 | 6,603 | 6,565 | △37 | （＊４）
負債計 | 24,922 | 24,920 | △1 |
デリバティブ取引 |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 0 | 0 | － |

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

（＊１）短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（＊２）株式は取引所の価格によっております。

（＊３）短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の算定方法によっております。

（＊４）元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

有価証券に関する事項については「注記事項　有価証券関係」に、デリバティブ取引に関する事項については「注記事項　デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

３　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
非上場株式 | 282百万円 | 274百万円

（注）　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

４　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円）
現金及び預金 | 9,062 | － | －
受取手形及び売掛金 | 13,848 | － | －

当連結会計年度（令和２年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円）
現金及び預金 | 9,924 | － | －
受取手形及び売掛金 | 14,549 | － | －

５　長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 7,331 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,163 | 2,677 | 2,111 | 1,466 | 520 | －

当連結会計年度（令和２年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 7,506 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,242 | 2,826 | 2,181 | 1,235 | 359 | －

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　その他有価証券（平成31年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,972 | 726 | 1,246
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 470 | 552 | △81
合計 | 2,443 | 1,278 | 1,165

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 9 | － | 9
その他 | － | － | －
合計 | 9 | － | 9

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　その他有価証券（令和２年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,390 | 722 | 667
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 383 | 557 | △174
合計 | 1,773 | 1,279 | 493

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 24 | 14 | －
その他 | 0 | － | －
合計 | 24 | 14 | －

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成31年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |  |  |
買建 |  |  |
米・ドル 人民元 | 7 92 | － 36 | 0 △0
合計 | 99 | 36 | △0

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |  |  |
買建 |  |  |
米・ドル | 97 | － | 0
合計 | 97 | － | 0

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定給付制度又は確定拠出制度を設けております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,531百万円 | 4,565百万円
勤務費用 | 300　〃 | 341　〃
利息費用 | 29　〃 | 33　〃
数理計算上の差異の発生額 | 30　〃 | △1　〃
退職給付の支払額 | △273　〃 | △200　〃
過去勤務費用の発生額 | －　〃 | 32　〃
その他 | △53　〃 | 50　〃
退職給付債務の期末残高 | 4,565　〃 | 4,821　〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
年金資産の期首残高 | 2,025百万円 | 2,004百万円
期待運用収益 | 13　〃 | 12　〃
数理計算上の差異の発生額 | 22　〃 | △14　〃
事業主からの拠出額 | 83　〃 | 84　〃
退職給付の支払額 | △140　〃 | △61　〃
年金資産の期末残高 | 2,004　〃 | 2,026　〃

(3）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度）

| 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 702百万円 | 706百万円
退職給付費用 | 75　〃 | 99　〃
退職給付の支払額 | △42　〃 | △42　〃
制度への拠出額 | △28　〃 | △27　〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 706　〃 | 736　〃

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,419百万円 | 2,521百万円
年金資産 | △2,345　〃 | △2,389　〃
| 73　〃 | 131　〃
非積立型制度の退職給付債務 | 3,193　〃 | 3,399　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,267　〃 | 3,531　〃
退職給付に係る負債 | 3,267　〃 | 3,531　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,267　〃 | 3,531　〃

（注）　簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
勤務費用 | 300百万円 | 341百万円
利息費用 | 29　〃 | 33　〃
期待運用収益 | △13　〃 | △12　〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 45　〃 | 51　〃
過去勤務費用の費用処理額 | 1　〃 | 33　〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 75　〃 | 99　〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 439　〃 | 546　〃

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
数理計算上の差異 | 38百万円 | 39百万円
過去勤務費用 | 1　〃 | 1　〃
合計 | 39　〃 | 40　〃

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 273百万円 | 234百万円
未認識過去勤務費用 | 13　〃 | 12　〃
合計 | 287　〃 | 247　〃

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
一般勘定 | 59％ | 60％
債券 | 23％ | 22％
株式 | 12％ | 12％
その他 | 6％ | 6％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
割引率 | 0.2％ | 0.2％
長期期待運用収益率 | 0.2％～1.5％ | 0.2％～1.5％
予想昇給率 | 1.0％～2.0％ | 1.0％～2.0％

３　確定拠出制度

一部の在外連結子会社の拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度3百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
繰越欠損金（注)２ | 3,146百万円 | 2,985百万円
退職給付に係る負債 | 953　〃 | 1,007　〃
減損損失 | 733　〃 | 721　〃
未実現利益に伴う税効果 | 342　〃 | 342　〃
棚卸資産評価損 | 193　〃 | 191　〃
賞与引当金 | 158　〃 | 157　〃
投資有価証券等評価損 | 102　〃 | 103　〃
その他 | 356　〃 | 415　〃
繰延税金資産小計 | 5,987　〃 | 5,923　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △3,111　〃 | △2,985　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,082　〃 | △2,151　〃
評価性引当額小計（注)１ | △5,193　〃 | △5,137　〃
繰延税金資産合計 | 794　〃 | 786　〃
（繰延税金負債） |  |
在外子会社の留保利益に係る税効果 | △189百万円 | △245百万円
その他有価証券評価差額金 | △379　〃 | △203　〃
その他 | △4　〃 | △1　〃
繰延税金負債合計 | △573　〃 | △450　〃
繰延税金資産（又は負債）の純額 | 220　〃 | 335　〃

（注)１　主として繰越欠損金に係る繰延税金資産の増加によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(※) | 86 | 106 | 472 | 235 | 1,006 | 1,239 | 3,146
評価性引当額 | △51 | △106 | △472 | △235 | △1,006 | △1,239 | △3,111
繰延税金資産 | 35 | － | － | － | － | 0 | 35

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(※) | 81 | 528 | 175 | 1,000 | 192 | 1,006 | 2,985
評価性引当額 | △81 | △528 | △175 | △1,000 | △192 | △1,006 | △2,985
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 0 | 0

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ | 0.4％
住民税均等割等 | 0.7％ | 0.7％
欠損金子会社の未認識税務利益 | △1.1％ | △1.3％
評価性引当額の増減 | △3.7％ | 0.8％
外国税額控除 | 2.7％ | 2.8％
未実現利益の未認識税効果 | 1.4％ | △1.5％
在外子会社の留保利益に係る税効果 | 0.2％ | 2.1％
在外子会社に係る税率差異 | △13.2％ | △9.8％
法人税等還付 | －％ | △0.1％
法人税等の更生による納付 | 1.9％ | －％
その他 | 5.6％ | 1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.7％ | 25.7％

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業本部等によって展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。よって、当社グループは、それらの製品・サービスを基礎として、以下の４つを報告セグメントとしております。

(1）電子・機能製品…………ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、トナー用樹脂、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売

(2）フィルム・シート製品…マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売

(3）建材関連…………………ビル・住宅用アルミ建材、内装建材用プラスチック押出製品の製造販売

(4）エンジニアリング………鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。

この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益も営業利益に変更したうえで比較しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の

内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 計
| 電子・機能 製品 | フィルム・ シート製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 19,020 | 16,289 | 9,743 | 3,409 | 48,462 | 189 | 48,651
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10 | 80 | 23 | 1,399 | 1,511 | △1,511 | －
計 | 19,030 | 16,369 | 9,766 | 4,808 | 49,973 | △1,322 | 48,651
セグメント利益 | 1,594 | 1,418 | 207 | 73 | 3,292 | △643 | 2,649
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 662 | 814 | 153 | 116 | 1,745 | 416 | 2,162
受取利息及び支払利息 | 96 | △13 | 8 | 11 | 103 | △96 | 6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 633 | 542 | 85 | 29 | 1,290 | 596 | 1,886

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。

６　セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 計
| 電子・機能 製品 | フィルム・ シート製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,550 | 15,541 | 9,245 | 3,313 | 46,651 | 48 | 46,699
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △116 | 73 | 14 | 1,581 | 1,551 | △1,551 | －
計 | 18,434 | 15,614 | 9,259 | 4,894 | 48,202 | △1,503 | 46,699
セグメント利益 | 1,646 | 689 | 491 | 128 | 2,954 | △397 | 2,557
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 639 | 687 | 141 | 98 | 1,566 | 441 | 2,008
受取利息及び支払利息 | 44 | △99 | 4 | 10 | △40 | △12 | △52
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 636 | 260 | 87 | 33 | 1,017 | 752 | 1,769

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。

６　セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

日本 （百万円） | アジア （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
26,964 | 16,579 | 5,107 | 48,651

（注）　地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

日本 （百万円） | アジア （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
19,039 | 4,809 | 748 | 24,598

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

日本 （百万円） | アジア （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
26,534 | 15,326 | 4,838 | 46,699

（注）　地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

日本 （百万円） | アジア （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
18,833 | 4,476 | 687 | 23,997

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 計
| 電子・機能製品 | フィルム・ シート製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計
減損損失 | 0 | 214 | 8 | － | 223 | 62 | 286

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 計
| 電子・機能製品 | フィルム・ シート製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計
減損損失 | 54 | － | － | 32 | 87 | 1 | 88

（注）　調整額は、主として報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,889円62銭
１株当たり当期純利益 | 219円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －
１株当たり純資産額 | 2,973円26銭
１株当たり当期純利益 | 212円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 212円37銭
（算定上の基礎） １　１株当たり純資産額 | （算定上の基礎） １　１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 24,966百万円
普通株式に係る純資産額 | 23,658百万円
差異の主な内訳 |
新株予約権 | －
非支配株主持分 | 1,307百万円
普通株式の発行済株式数 | 8,194,029株
普通株式の自己株式数 | 6,708株
１株式当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 8,187,321株
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 25,962百万円
普通株式に係る純資産額 | 24,441百万円
差異の主な内訳 |
新株予約権 | 4百万円
非支配株主持分 | 1,516百万円
普通株式の発行済株式数 | 8,227,329株
普通株式の自己株式数 | 6,798株
１株式当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 8,220,531株
２　１株当たり当期純利益 | ２　１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,800百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,800百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 | 8,187,419株
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,741百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,741百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 | 8,194,402株
３潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ３潜在株式調整後１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | －
普通株式増加数 | －
（うち新株予約権） | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 1,741百万円
普通株式増加数 | 7,610 株
（うち新株予約権） | （7,610株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －

（注）　前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 7,331 | 7,717 | 0.636 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 3,199 | 3,279 | 0.572 | －
１年内返済予定のリース債務 | 119 | 122 | － | －
長期借入金（１年内返済予定を除く） | 7,335 | 7,079 | 0.552 | 令和３年３月～ 令和６年９月
リース債務（１年内返済予定を除く） | 550 | 495 | － | 令和３年４月～ 令和13年６月
小計 | 18,537 | 18,693 | － | －
内部取引の消去 | (596) | (723) | － | －
合計 | 17,941 | 17,970 | － | －

（注）１　長期借入金（１年内返済予定を除く）及びリース債務（１年内返済予定を除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,989 | 2,466 | 1,264 | 359
リース債務 | 75 | 58 | 52 | 52

２　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

当期首及び当期末において、資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）における四半期情報等

累計期間 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 11,437 | 22,658 | 34,361 | 46,699
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） | 474 | 1,170 | 2,076 | 2,653
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円） | 273 | 742 | 1,385 | 1,741
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） | 33.43 | 90.63 | 169.26 | 212.57
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益（円） | － | － | 169.04 | 212.37

会計期間 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 33.43 | 57.20 | 78.63 | 43.36