当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善等を背景に個人消費が下支えとなり、景気は底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化の影響を受け、中国では景気の減速が継続し、また、欧州諸国やアジア新興国では景気の回復力が鈍化しました。一方、わが国では、設備投資や個人消費は緩やかに増加しているものの、輸出や生産は力強さを欠いた状況が続きました。
当社グループにおいては、電子素材等の電子・機能製品の減販に加え、中国や東南アジア地域での景気減速の影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は34,361百万円と前年同四半期比2,305百万円（6.3％減）の減収、営業利益は1,944百万円と前年同四半期比266百万円（12.1％減）の減益、経常利益は2,076百万円と前年同四半期比469百万円（18.4％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,385百万円と前年同四半期比577百万円（29.4％減）の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前年同四半期のセグメント利益も営業利益に変更したうえで比較しております。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は、医薬関連は堅調であったものの、農薬向けが低調に推移し、前年同四半期比減収となりました。機能樹脂は、光学関連分野向け粘・接着剤は横ばいで推移しましたが、トナー用樹脂の販売が回復せず、前年同四半期比減収となりました。電子素材は、半導体用金型クリーニング材は市況の悪化により海外での販売が伸びず、また、セラミック基板は車載向けが振るわず、ともに前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は13,633百万円と前年同四半期比1,114百万円（7.6％減）の減収、セグメント利益は1,169百万円と前年同四半期比284百万円（19.5％減）の減益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
マーキングフィルムは、国内及び海外向けともに低調となり、前年同四半期比減収となりました。ステッカーは、東南アジア地域などでの販売が低迷し、前年同四半期比減収となりました。再帰反射シートは、欧州や中国向けの販売が総じて振るわず、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は11,416百万円と前年同四半期比899百万円（7.3％減）の減収、セグメント利益は人件費や輸送費等のコスト上昇もあり、517百万円と前年同四半期比573百万円（52.6％減）の減益となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、住宅着工戸数は減少傾向にあるものの、主力の手摺、笠木等の販売が堅調に推移しました。
以上により、当セグメントの売上高は7,111百万円と前年同四半期比50百万円（0.7％増）の増収、セグメント利益はアルミ地金価格の低下による原価低減などもあり、386百万円と前年同四半期比252百万円（188.1％増）の増益となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案件の完工が減少したことなどにより、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は3,241百万円と前年同四半期比134百万円（4.0％減）の減収となったものの、追加工事などのコスト減少により、セグメント利益は144百万円と前年同四半期比116百万円（414.3％増）の増益となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比837百万円増加し、61,447百万円となりました。
このうち、流動資産は、受取手形及び売掛金や棚卸資産の増加などにより、前期末比1,535百万円増加し、33,124百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却や投資有価証券の時価下落などにより、前期末比698百万円減少し、28,322百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末比219百万円増加し、35,863百万円となりました。
このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金の減少などにより、前期末比992百万円減少し、20,608百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、前期末比1,211百万円増加し、15,255百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比617百万円増加し、25,583百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0％から0.2ポイント改善し、39.2％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,517百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。