当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等についても存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動への影響については、今後も動向を注視してまいります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的レベルで拡大したことにより、消費や投資が落ち込み、大きく悪化しました。これに加え、米中対立の激化や、感染症の第二波襲来が懸念され、先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の影響などにより、自動車やオートバイの生産台数が減少したこともあり、フィルム・シート製品は総じて減販となりました。一方、新型コロナウイルス検査薬向けなどの医薬関連や、テレワークの拡大を背景としたタブレット端末等の需要が増加し、機能化学品や電子素材は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は10,278百万円と前年同四半期比1,159百万円（10.1％減）の減収、営業利益は501百万円と前年同四半期比82百万円（14.1％減）の減益、経常利益は515百万円と前年同四半期比40百万円（8.5％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円と前年同四半期比11百万円（4.1％減）の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は、新型コロナウイルス検査薬向けなどの医薬関連が好調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。機能樹脂は、自動車向けや繊維向け粘・接着剤の需要が低調となり、前年同四半期比減収減益となりました。電子素材は、半導体市況の回復を受けて、半導体用金型クリーニング材の販売が伸長、セラミック基板もタブレット端末向けが好調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は4,361百万円と前年同四半期比219百万円（4.8％減）の減収となったものの、セグメント利益は459百万円と前年同四半期比12百万円（2.7％増）の増益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
マーキングフィルムは、自動車向けや看板向けが低調に推移したものの、前年同四半期比減収増益となりました。ステッカーは、ベトナムやインドネシアなど東南アジア地域でのオートバイ向けが振るわず、前年同四半期比減収減益となりました。再帰反射シートは、欧州や中国でのナンバープレート向けが大幅に減少し、前年同四半期比減収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は3,198百万円と前年同四半期比530百万円（14.2％減）の減収、セグメント利益は61百万円と前年同四半期比62百万円（50.4％減）の減益となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、住宅着工戸数の減少などにより、主力の手摺、笠木等の販売が低迷し、前年同四半期比減収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は2,118百万円と前年同四半期比433百万円（17.0％減）の減収、セグメント利益は80百万円と前年同四半期比93百万円（53.8％減）の減益となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案件の完工が減少したことなどにより、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は850百万円と前年同四半期比58百万円（6.4％減）の減収、セグメント損失は30百万円（前年同四半期は21百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比331百万円減少し、60,911百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加はあったものの、受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比363百万円減少し、32,878百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が前期末比84百万円減少し、23,913百万円となったものの、投資その他の資産が投資有価証券の時価の上昇などにより、前期末比110百万円増加し、3,200百万円となったことなどにより、前期末比32百万円増加し、28,033百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前期末比73百万円減少し、35,207百万円となりました。
このうち、流動負債は、未払法人税等の減少はあったものの、短期借入金の増加などにより、前期末比26百万円増加し、21,397百万円となりました。固定負債は、長期借入金の約定弁済などにより、前期末比99百万円減少し、13,809百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の受取手形割引高を含む有利子負債残高は、前期末比21百万円減少し、17,400百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比258百万円減少し、25,704百万円となりました。
このうち、株主資本は、新株予約権の行使などにより、前期末比315百万円増加し、18,580百万円となりましたが、その他の包括利益累計額は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少などにより、前期末比492百万円減少し、5,683百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から39.8％と0.1ポイント悪化しました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は476百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。