当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動への影響については、今後も動向を注視してまいります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業業績が落ち込み、経済活動が大きく停滞しました。その後、各国それぞれの状況に応じた段階的な経済活動の再開により、緩やかな回復の兆しが見られたものの、先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の影響などにより、自動車の生産台数が減少したこともあり、フィルム・シート製品は総じて減販となりました。一方、新型コロナウイルスPCR検査薬向けなど医薬関連の機能化学品や、テレワークの拡大や5Gの普及などに関連する電子素材は堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は19,431百万円と前年同四半期比3,227百万円（14.2％減）の減収、営業利益は486百万円と前年同四半期比632百万円（56.5％減）の減益、経常利益は569百万円と前年同四半期比600百万円（51.3％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5百万円と前年同四半期比736百万円（99.3％減）の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は、新型コロナウイルスPCR検査薬向けなどの医薬関連や半導体市場の好況に伴い、電子部材向け表面処理剤などが堅調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。機能樹脂は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、繊維や自動車用途、医薬向けの粘・接着剤が低調に推移し、前年同四半期比減収減益となりました。電子素材は、自動車市場の低迷により車載用途は低調の一方、テレワークの拡大や5Gの普及により、サーバーやタブレットなどのスマートデバイス向けセラミック基板が好調、半導体市場の好況に伴い半導体用金型クリーニング材の販売も好調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は8,579百万円と前年同四半期比408百万円（4.5％減）の減収となったものの、セグメント利益は872百万円と前年同四半期比80百万円（10.1％増）の増益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、マーキングフィルムは、施工工事が中止や延期となり、看板用途の販売が低調に推移し、前年同四半期比減収減益となりました。ステッカーは、自動車市場の低迷により、ベトナムやインドネシアなどを中心にアセアン地域での販売が振るわず、前年同四半期比減収減益となりました。再帰反射シートは、主力の欧州やアジアでのカーナンバープレート向けの販売が低迷し、前年同四半期比減収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は5,851百万円と前年同四半期比1,695百万円（22.5％減）の減収、セグメント損失は226百万円（前年同四半期は254百万円のセグメント利益）となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、カーポート製品はキャンペーン等により販売が増加した一方、主力の手摺、笠木等の販売は住宅着工戸数の減少などにより、低調に推移しました。
以上により、当セグメントの売上高は4,050百万円と前年同四半期比723百万円（15.1％減）の減収、セグメント利益はアルミ地金価格の低下によるプラス要因はあったものの、175百万円と前年同四半期比113百万円（39.2％減）の減益となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による海外向け工事案件の完工時期の遅れや、工事自体の延期や中止などから総じて振るわず、前年同四半期比減収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は1,424百万円と前年同四半期比517百万円（26.6％減）の減収、セグメント損失は157百万円（前年同四半期は21百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比1,724百万円増加し、62,967百万円となりました。
このうち、流動資産は、受取手形及び売掛金の減少はあったものの、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比1,171百万円増加し、34,413百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得や投資有価証券の時価上昇などにより、前期末比553百万円増加し、28,554百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前期末比1,971百万円増加し、37,252百万円となりました。
このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末比732百万円減少し、20,638百万円となりましたが、固定負債は、長期借入金の調達などにより、前期末比2,703百万円増加し、16,613百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の受取手形割引高を含む有利子負債残高は、前期末比2,757百万円増加し、20,180百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比246百万円減少し、25,715百万円となりました。
このうち、株主資本は、剰余金の配当による減少はあったものの、新株予約権の行使により、前期末比57百万円増加し、18,323百万円となりましたが、その他の包括利益累計額は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少などから、前期末比274百万円減少し、5,901百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から38.5％と1.4ポイント悪化しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,552百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,123百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動と投資活動による各キャッシュ・フローの合計）は429百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは2,796百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比3,032百万円増加して11,742百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の減少も、運転収支の改善などにより、前年同四半期比283百万円収入が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同四半期比1,002百万円支出が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同四半期比2,199百万円収入が増加しました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は995百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。