### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (令和２年３月31日) | 当事業年度 (令和３年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,269 | 4,167
受取手形 | 1,360 | 1,236
売掛金 | 6,636 | 7,229
商品及び製品 | 1,267 | 1,332
仕掛品 | 181 | 249
原材料及び貯蔵品 | 676 | 651
前払費用 | 97 | 88
立替金 | 212 | 336
関係会社短期貸付金 | 96 | 319
未収入金 | 988 | 593
その他 | 86 | 141
流動資産合計 | 12,872 | 16,345
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,549 | 4,392
構築物 | 411 | 389
機械及び装置 | 1,349 | 1,154
車両運搬具 | 6 | 2
工具、器具及び備品 | 317 | 348
土地 | 11,004 | 11,266
リース資産 | 465 | 420
建設仮勘定 | 11 | 68
有形固定資産合計 | ※1 18,117 | ※1 18,042
無形固定資産 | 456 | 355
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,799 | 1,572
関係会社株式 | 6,801 | 6,764
関係会社出資金 | 5,625 | 5,625
関係会社長期貸付金 | 689 | 787
その他 | 226 | 225
貸倒引当金 | △62 | △64
投資その他の資産合計 | 15,081 | 14,911
固定資産合計 | 33,654 | 33,309
資産合計 | 46,527 | 49,654

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (令和２年３月31日) | 当事業年度 (令和３年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 83 | 95
買掛金 | 4,090 | 4,241
短期借入金 | ※2 5,431 | ※2 5,431
１年内返済予定の長期借入金 | ※1 2,836 | ※1 3,313
リース債務 | 54 | 52
未払金 | 676 | 668
未払費用 | 532 | 320
未払法人税等 | 85 | 199
賞与引当金 | 349 | 352
役員賞与引当金 | 32 | 35
その他 | 94 | 184
流動負債合計 | 14,268 | 14,894
固定負債 |  |
長期借入金 | ※1 6,192 | ※1 6,779
リース債務 | 447 | 398
退職給付引当金 | 1,845 | 1,861
繰延税金負債 | 195 | 186
再評価に係る繰延税金負債 | 2,811 | 2,811
その他 | 41 | 15
固定負債合計 | 11,535 | 12,053
負債合計 | 25,804 | 26,948
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,055 | 7,407
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,425 | 2,778
資本剰余金合計 | 2,425 | 2,778
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 4,691 | 5,903
利益剰余金合計 | 4,691 | 5,903
自己株式 | △12 | △12
株主資本合計 | 14,160 | 16,077
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 302 | 371
土地再評価差額金 | 6,255 | 6,255
評価・換算差額等合計 | 6,558 | 6,627
新株予約権 | 4 | 2
純資産合計 | 20,722 | 22,706
負債純資産合計 | 46,527 | 49,654

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日) | 当事業年度 (自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日)
売上高 | 23,020 | 22,021
売上原価 | 17,338 | 16,291
売上総利益 | 5,681 | 5,730
販売費及び一般管理費 | ※1 5,719 | ※1 5,414
営業利益又は営業損失（△） | △37 | 316
営業外収益 |  |
受取利息 | 39 | 50
受取配当金 | 1,069 | 835
為替差益 | － | 297
その他 | 378 | 259
営業外収益合計 | 1,487 | 1,442
営業外費用 |  |
支払利息 | 88 | 90
為替差損 | 47 | －
賃貸収入原価 | 65 | 70
売電費用 | 69 | 72
その他 | 39 | 75
営業外費用合計 | 310 | 308
経常利益 | 1,138 | 1,450
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 825
特別利益合計 | － | 825
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 62 | 216
関係会社株式評価損 | 127 | 37
減損損失 | － | 214
特別損失合計 | 189 | 468
税引前当期純利益 | 949 | 1,808
法人税、住民税及び事業税 | 143 | 267
法人税等調整額 | 32 | －
法人税等合計 | 175 | 267
当期純利益 | 773 | 1,540

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,034 | 2,404 | 4,245 | △12 | 13,671
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 21 | 21 |  |  | 43
剰余金の配当 |  |  | △327 |  | △327
当期純利益 |  |  | 773 |  | 773
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 0 |  | 0
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 21 | 21 | 446 | △0 | 489
当期末残高 | 7,055 | 2,425 | 4,691 | △12 | 14,160

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金
当期首残高 | 786 | 6,256 | － | 20,714
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 43
剰余金の配当 |  |  |  | △327
当期純利益 |  |  |  | 773
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | 0
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | △484 | △0 | 4 | △480
当期変動額合計 | △484 | △0 | 4 | 8
当期末残高 | 302 | 6,255 | 4 | 20,722

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,055 | 2,425 | 4,691 | △12 | 14,160
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 352 | 352 |  |  | 704
剰余金の配当 |  |  | △328 |  | △328
当期純利益 |  |  | 1,540 |  | 1,540
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 352 | 352 | 1,211 | △0 | 1,916
当期末残高 | 7,407 | 2,778 | 5,903 | △12 | 16,077

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金
当期首残高 | 302 | 6,255 | 4 | 20,722
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 704
剰余金の配当 |  |  |  | △328
当期純利益 |  |  |  | 1,540
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | 69 | － | △2 | 67
当期変動額合計 | 69 | － | △2 | 1,984
当期末残高 | 371 | 6,255 | 2 | 22,706

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式・出資金

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

その他の有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に

取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の評価

(1)　貸借対照表に計上した金額

有形固定資産及び無形固定資産　18,397百万円

(2)　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当事業年度末における有形固定資産及び無形固定資産のうち、13,813百万円は土地を含む共用資産であり、土地の一部に時価の下落による減損の兆候があることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、その減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

その判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、顧客からの受注予測や原材料価格の見通しを含む製造原価の想定などであります。

判定の結果、減損損失の認識は不要と判断したため、当事業年度において減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直された場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域によってその程度は異なるものの、今後総じて緩やかな回復基調が続くと仮定しております。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

当該注記においては、当該会計基準第11項のただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「賃貸収入原価」及び「売電費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、営業外費用に表示しておりました「その他」174百万円は「賃貸収入原価」65百万円、「売電費用」69百万円及び「その他」39百万円として組替えております。

###### （貸借対照表関係）

１　※１　このうち、借入金の担保に供されている資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日）
（担保に供されている資産） |  |
建物 | 909百万円 | 888百万円
構築物 | 30　〃 | 27　〃
機械及び装置 | 1,014　〃 | 935　〃
土地 | 8,700　〃 | 8,700　〃
計 | 10,655　〃 | 10,552　〃
（担保を付している債務） |  |
長期借入金（１年内返済予定を含む） | 2,460百万円 | 2,460百万円

２　※２　コミットメントライン契約

| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | －　〃 | －　〃
借入未実行残高 | 3,000　〃 | 3,000　〃

３　保証債務

| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証 | 404百万円 | 235百万円
保証債務　計 | 404　〃 | 235　〃
関係会社のリース債務に対する 経営指導念書差入 | 42百万円 | 1百万円

４　関係会社に対する主な資産・負債

| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日）
短期金銭債権 | 2,244百万円 | 2,158百万円
長期金銭債権 | 689　〃 | 787　〃
短期金銭債務 | 1,921　〃 | 2,000　〃

###### （損益計算書関係）

１　※１　販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額並びに割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日） | 当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
支払運賃 | 705 百万円 | 733 百万円
給料手当 | 789〃 | 837〃
賞与引当金繰入額 | 103〃 | 101〃
役員賞与引当金繰入額 | 32〃 | 35〃
退職給付費用 | 90〃 | 91〃
研究開発費 | 1,867〃 | 1,846〃

割合 |  |
販売費 | 34％ | 34％
一般管理費 | 66％ | 66％

２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日） | 当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
売上高 | 2,829百万円 | 2,669百万円
仕入高 | 7,065　〃 | 7,324　〃
営業取引以外の取引高 | 1,564　〃 | 928　〃

###### （有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日）
子会社株式 | 6,781百万円 | 6,744百万円
関連会社株式 | 20　〃 | 20　〃

（注）　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
繰越欠損金 | 2,245百万円 | 2,040百万円
減損損失 | 633　〃 | 679　〃
退職給付引当金 | 562　〃 | 567　〃
子会社株式・出資金評価損 | 135　〃 | 146　〃
ソフトウェア | 141　〃 | 113　〃
賞与引当金 | 106　〃 | 107　〃
その他 | 227　〃 | 284　〃
繰延税金資産小計 | 4,052　〃 | 3,940　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,245　〃 | △2,040　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,806　〃 | △1,899　〃
評価性引当額小計 | △4,052〃 | △3,940　〃
繰延税金資産合計 | －　〃 | －　〃
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △195百万円 | △186百万円
繰延税金負債合計 | △195　〃 | △186　〃
繰延税金資産（又は負債）の純額 | △195　〃 | △186　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.6％ | △12.5％
繰越欠損金の利用 | △7.1％ | △11.3％
住民税均等割等 | 1.3％ | 0.7％
評価性引当額の増減 | 15.7％ | 5.1％
外国税額控除 | 7.9％ | 4.8％
その他 | 0.2％ | △2.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.5％ | 14.8％

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,549 | 84 | 0 | 241 | 4,392 | 4,697
| 構築物 | 411 | 27 | 0 | 49 | 389 | 1,696
| 機械及び装置 | 1,349 | 194 | 1 | 388 | 1,154 | 12,575
| 車両運搬具 | 6 | 1 | 0 | 5 | 2 | 100
| 工具、器具及び備品 | 317 | 187 | 0 | 157 | 348 | 1,889
| 土地 | 11,004 [9,067] | 476 | 214 (214) | － | 11,266 [9,067] | －
| リース資産 | 465 | 3 | － | 49 | 420 | 407
| 建設仮勘定 | 11 | 563 | 506 | － | 68 | －
| 計 | 18,117 [9,067] | 1,539 | 722 (214) | 891 | 18,042 ［9,067] | 21,366
無形固定資産 | 456 | 8 | 21 | 86 | 355 |

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 | 富山県魚津市 | 474 | 百万円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 | 富山県魚津市 | 99 | 百万円
〃 | 千葉県千葉市 | 114 | 〃

３　当期首残高、当期末残高の［　］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正法律第19号）に基づく事業用土地の再評価差額であります。

４　当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 62 | 2 | － | 64
賞与引当金 | 349 | 352 | 349 | 352
役員賞与引当金 | 32 | 35 | 32 | 35

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。