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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
12,000,000 |
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計 |
12,000,000 |
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種類 |
第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和2年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (令和3年2月9日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
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計 |
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- |
- |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、令和3年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第1回新株予約権
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第3四半期会計期間 (令和2年10月1日から 令和2年12月31日まで) |
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当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) |
700 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) |
70,000 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) |
1,207 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) |
84 |
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当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) |
4,051 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) |
405,100 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) |
1,253 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) |
507 |
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
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令和2年10月1日~ 令和2年12月31日 (注) |
70,000 |
8,599,129 |
42 |
7,288 |
42 |
2,658 |
(注) 新株予約権の行使によるものであります。なお、令和3年1月1日から令和3年1月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8百万円増加しております。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和2年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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令和2年12月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
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普通株式 |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
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令和2年12月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
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(自己保有株式) 日本カーバイド工業 株式会社 |
東京都港区港南 二丁目16番2号 |
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計 |
- |
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前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)辞任役員
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役職名 |
氏名 |
辞任年月日 |
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常勤監査役 |
新保 貴史 |
令和2年7月15日 |
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(2)新任役員
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
就任年月日 |
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常勤監査役 |
石倉 昭裕 |
昭和30年9月14日生 |
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(注) |
6,000 |
令和2年 7月15日 |
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(注)辞任した常勤監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である令和3年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性