第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,924	12,001
受取手形及び売掛金	14,549	※１ 14,060
商品及び製品	4,026	4,622
仕掛品	1,903	2,047
原材料及び貯蔵品	2,222	2,417
その他	709	688
貸倒引当金	△95	△93
流動資産合計	33,241	35,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,007	6,824
機械装置及び運搬具（純額）	3,725	3,403
土地	11,594	11,921
その他（純額）	1,670	2,184
有形固定資産合計	23,997	24,333
無形固定資産	913	850
投資その他の資産
その他	3,155	3,249
貸倒引当金	△65	△68
投資その他の資産合計	3,089	3,181
固定資産合計	28,000	28,365
資産合計	61,242	64,110

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,699	※１ 6,623
短期借入金	10,749	10,772
未払法人税等	309	173
賞与引当金	567	592
役員賞与引当金	32	25
その他	3,012	2,849
流動負債合計	21,370	21,036
固定負債
長期借入金	6,603	8,939
退職給付に係る負債	3,531	3,588
役員退職慰労引当金	52	44
再評価に係る繰延税金負債	2,811	2,811
その他	909	1,067
固定負債合計	13,909	16,451
負債合計	35,280	37,487
純資産の部
株主資本
資本金	7,055	7,288
資本剰余金	2,425	2,658
利益剰余金	8,796	9,418
自己株式	△12	△12
株主資本合計	18,265	19,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	291	502
繰延ヘッジ損益	0	△3
土地再評価差額金	6,255	6,255
為替換算調整勘定	△139	△746
退職給付に係る調整累計額	△232	△252
その他の包括利益累計額合計	6,176	5,756
新株予約権	4	2
非支配株主持分	1,516	1,508
純資産合計	25,962	26,622
負債純資産合計	61,242	64,110

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	34,361	30,143
売上原価	24,050	20,873
売上総利益	10,310	9,270
販売費及び一般管理費	8,366	8,021
営業利益	1,944	1,248
営業外収益
受取利息	130	104
受取配当金	73	69
その他	252	274
営業外収益合計	456	448
営業外費用
支払利息	103	101
その他	220	180
営業外費用合計	324	281
経常利益	2,076	1,415
特別利益
投資有価証券等売却益	－	339
特別利益合計	－	339
特別損失
固定資産除却損	－	116
投資有価証券等評価損	－	30
減損損失	－	108
特別損失合計	－	255
税金等調整前四半期純利益	2,076	1,499
法人税、住民税及び事業税	495	344
法人税等調整額	32	99
法人税等合計	528	444
四半期純利益	1,548	1,055
非支配株主に帰属する四半期純利益	162	104
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,385	951

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純利益	1,548	1,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△151	202
繰延ヘッジ損益	△2	△3
為替換算調整勘定	△480	△668
退職給付に係る調整額	34	△37
その他の包括利益合計	△600	△506
四半期包括利益	948	548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	776	531
非支配株主に係る四半期包括利益	172	17

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は半年程度で収束し徐々に回復が進む、との仮定をおきましたが、四半期連結財務諸表作成時点における当社グループの経営成績は、事業や地域によって影響の程度は異なるものの、今後も総じて緩やかな回復基調が続くと考えております。

　このような状況のもと、外部から入手可能な情報に基づき検討した結果、会計上の見積り及びその仮定に重要な変更は行っておりません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、今後、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
受取手形割引高	69百万円	－百万円

２　※１　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

　当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
受取手形	－百万円	192百万円
支払手形	－　〃	164　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
減価償却費	1,509百万円	1,461百万円

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

(1）配当金支払額

　令和元年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	327百万円
②　１株当たり配当額	40円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成31年３月31日
⑤　効力発生日	令和元年６月28日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

(1）配当金支払額

　令和２年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	328百万円
②　１株当たり配当額	40円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	令和２年３月31日
⑤　効力発生日	令和２年６月29日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,759	11,391	7,099	2,274	34,524	△163	34,361
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△126	25	12	967	876	△876	－
計	13,633	11,416	7,111	3,241	35,400	△1,039	34,361
セグメント利益	1,169	517	386	144	2,216	△272	1,944

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,026	9,484	6,088	1,911	30,510	△367	30,143
セグメント間の内部 売上高又は振替高	48	4	20	732	803	△803	－
計	13,074	9,488	6,108	2,643	31,313	△1,170	30,143
セグメント利益又は 損失（△）	1,405	△131	338	△90	1,522	△274	1,248

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	169円26銭	112円61銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,385	951
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,385	951
普通株式の期中平均株式数（株）	8,187,933	8,446,639
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	169円04銭	112円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,667	4,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。