当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等についても存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動への影響については、今後も動向を注視してまいります。
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、米国や中国などを中心に総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、国内・海外での自動車やオートバイの生産台数が増加したことにより、フィルム・シート製品は増販となりました。また、新型コロナウイルス検査薬向けなどの医薬関連や、テレワーク拡大に伴うPC、通信関連向け需要が好調に推移し、機能化学品や電子素材などの電子・機能製品も増販となりました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,520百万円と前年同四半期比1,242百万円（12.1％増）の増収、営業利益は885百万円と前年同四半期比384百万円（76.7％増）の増益、経常利益は921百万円と前年同四半期比406百万円（79.0％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は746百万円と前年同四半期比483百万円（184.1％増）の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は、新型コロナウイルス検査薬向けなどの医薬関連や、半導体市場の好況に伴う電子部材向け表面処理剤などが堅調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。機能樹脂は、光学関連分野向け粘・接着剤が好調に推移したものの、原材料価格の上昇などにより、前年同四半期比増収減益となりました。電子素材は、車載用途の回復に加え、テレワークの拡大や5Gの普及により、サーバーやタブレット用などの電子部品向けセラミック基板が好調に推移、また、半導体市場の好況に伴い半導体用金型クリーニング材の販売も好調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は5,096百万円と前年同四半期比735百万円（16.9％増）の増収、セグメント利益は765百万円と前年同四半期比306百万円（66.7％増）の増益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
フィルムは、自動車向けや看板向けが堅調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。ステッカーは、回復基調にあったものの、インドネシア市場での二輪車や四輪車向けの低迷の影響により、前年同四半期比増収減益となりました。再帰反射シートは、欧州や中国でのナンバープレート向けが好調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は4,073百万円と前年同四半期比875百万円（27.4％増）の増収、セグメント利益は312百万円と前年同四半期比251百万円（411.5％増）の増益となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、網戸材は新型コロナウイルスの感染予防対策として換気の推奨による需要が増加したものの、主力の手摺、笠木等の販売が低調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は1,889百万円と前年同四半期比229百万円（10.8％減）の減収、セグメント利益は73百万円と前年同四半期比7百万円（8.8％減）の減益となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案件の完工が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は867百万円と前年同四半期比17百万円（2.0％増）の増収、セグメント損失は2百万円（前年同四半期は30百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比2,375百万円増加し、66,281百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や売上債権の増加などにより、前期末比1,922百万円増加し、37,953百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が前期末比535百万円増加し、24,875百万円となったことなどにより、前期末比452百万円増加し、28,328百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前期末比984百万円増加し、36,390百万円となりました。
このうち、流動負債は、未払法人税等の減少はあったものの、支払手形及び買掛金や短期借入金の増加などにより、前期末比1,099百万円増加し、21,984百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、前期末比115百万円減少し、14,405百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の受取手形割引高を含む有利子負債残高は、前期末比375百万円増加し、18,571百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比1,390百万円増加し、29,891百万円となりました。
このうち、株主資本は、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比588百万円増加し、21,635百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比753百万円増加し、6,651百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の42.2％から0.5ポイント改善し、42.7％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は515百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。