第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,985

14,013

受取手形及び売掛金

14,355

受取手形、売掛金及び契約資産

15,158

商品及び製品

3,975

3,938

仕掛品

1,783

1,539

原材料及び貯蔵品

2,236

2,543

その他

758

850

貸倒引当金

63

89

流動資産合計

36,030

37,953

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,813

6,805

機械装置及び運搬具(純額)

3,404

3,364

土地

11,927

11,950

その他(純額)

2,194

2,755

有形固定資産合計

24,340

24,875

無形固定資産

822

822

投資その他の資産

 

 

その他

2,781

2,698

貸倒引当金

68

68

投資その他の資産合計

2,713

2,630

固定資産合計

27,875

28,328

資産合計

63,906

66,281

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,200

6,669

短期借入金

10,968

11,436

未払法人税等

406

217

賞与引当金

562

603

役員賞与引当金

35

その他

2,710

3,058

流動負債合計

20,884

21,984

固定負債

 

 

長期借入金

7,226

7,134

退職給付に係る負債

3,557

3,592

役員退職慰労引当金

48

27

再評価に係る繰延税金負債

2,811

2,811

その他

877

839

固定負債合計

14,520

14,405

負債合計

35,405

36,390

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,407

7,502

資本剰余金

2,778

2,872

利益剰余金

10,873

11,273

自己株式

12

12

株主資本合計

21,047

21,635

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

341

242

繰延ヘッジ損益

1

0

土地再評価差額金

6,255

6,255

為替換算調整勘定

491

354

退職給付に係る調整累計額

206

201

その他の包括利益累計額合計

5,897

6,651

新株予約権

2

1

非支配株主持分

1,553

1,602

純資産合計

28,500

29,891

負債純資産合計

63,906

66,281

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

10,278

11,520

売上原価

7,051

7,873

売上総利益

3,226

3,647

販売費及び一般管理費

2,725

2,761

営業利益

501

885

営業外収益

 

 

受取利息

33

26

受取配当金

33

29

為替差益

22

その他

60

52

営業外収益合計

127

130

営業外費用

 

 

支払利息

37

33

為替差損

0

その他

75

61

営業外費用合計

113

94

経常利益

515

921

特別損失

 

 

投資有価証券等評価損

30

特別損失合計

30

税金等調整前四半期純利益

484

921

法人税、住民税及び事業税

129

198

法人税等調整額

48

64

法人税等合計

178

134

四半期純利益

306

787

非支配株主に帰属する四半期純利益

43

41

親会社株主に帰属する四半期純利益

262

746

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

306

787

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

104

98

繰延ヘッジ損益

1

1

為替換算調整勘定

695

878

退職給付に係る調整額

0

5

その他の包括利益合計

591

787

四半期包括利益

285

1,574

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

229

1,499

非支配株主に係る四半期包括利益

55

74

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。この適用により、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 この適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は142百万円増加、売上原価は114百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。利益剰余金の当期首残高は4百万円増加しております。前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

税金費用の計算

 一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

481百万円

491百万円

 

(株主資本等関係)

配当に関する事項

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(1)配当金支払額

 2020年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

328百万円

② 1株当たり配当額

40円

③ 配当の原資

利益剰余金

④ 基準日

2020年3月31日

⑤ 効力発生日

2020年6月29日

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(1)配当金支払額

 2021年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

351百万円

② 1株当たり配当額

40円

③ 配当の原資

利益剰余金

④ 基準日

2021年3月31日

⑤ 効力発生日

2021年6月30日

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

電子・機能

製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,344

3,178

2,114

653

10,290

12

10,278

セグメント間の内部

売上高又は振替高

17

20

4

197

237

237

4,361

3,198

2,118

850

10,527

249

10,278

セグメント利益又は

損失(△)

459

61

80

30

571

70

501

(注)1 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

2 セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

電子・機能

製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,096

4,003

1,886

533

11,520

11,520

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

70

3

334

407

407

5,096

4,073

1,889

867

11,927

407

11,520

セグメント利益又は

損失(△)

765

312

73

2

1,149

264

885

(注)1 セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)      (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

電子・機能

製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

機能化学品

981

981

981

機能樹脂

2,408

2,408

2,408

電子素材

1,706

1,706

1,706

フィルム

429

429

429

ステッカー

1,285

1,285

1,285

再帰反射シート

2,358

2,358

2,358

建材関連

1,889

1,889

1,889

エンジニアリング

867

867

867

顧客との契約から

生じる収益

5,096

4,073

1,889

867

11,927

11,927

セグメント間の内部売上高又は振替高

△0

△70

△3

△334

△407

△407

外部顧客への売上高

5,096

4,003

1,886

533

11,520

11,520

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

31円60銭

84円12銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

262

746

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

262

746

普通株式の期中平均株式数(株)

8,312,206

8,868,446

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

83円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

746

普通株式増加数(株)

47,612

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。