当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等についても存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動への影響については、今後も動向を注視してまいります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域による違いはあるものの、総じてコロナ禍による落ち込みから回復を続けておりますが、急速な円安等による資源価格の上昇、中国での新型コロナウイルス対策による都市封鎖、ロシアによるウクライナへの侵攻等を背景とし、その回復は減速傾向となりました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、半導体関連向けや、テレワーク拡大に伴うPC、通信関連向け需要は堅調に推移し、また、世界的な半導体不足による自動車の減産の影響はあるものの、東南アジアでの自動二輪車や自動車向け製品の出荷は好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,562百万円と前年同四半期比42百万円（0.4％増）の増収、営業利益は、原材料価格の高騰の影響などにより742百万円と前年同四半期比143百万円（16.2％減）の減益、経常利益は、円安による為替差益の計上などにより1,130百万円と前年同四半期比208百万円（22.7％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は875百万円と前年同四半期比129百万円（17.3％増）の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は、半導体関連向けが堅調に推移したものの、医農薬中間体が低調となり、前年同四半期比減収減益となりました。機能樹脂は、光学関連分野向け粘・接着剤が順調に推移したものの、原材料価格の上昇の影響により、前年同四半期比増収減益となりました。電子素材は、カーエレクトロニクス用途、電子デバイス関連向けのセラミック基板が好調に推移し、半導体用金型クリーニング材の販売も半導体市場の好況により、前年同四半期比増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は5,186百万円と前年同四半期比90百万円（1.8％増）の増収、セグメント利益は752百万円と前年同四半期比12百万円（1.6％減）の減益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
フィルムは、自動車向けや看板向け国内需要の回復が遅れ、前年同四半期比減収減益となりました。ステッカーは、コロナ禍からの回復基調に伴い、東南アジアでの自動二輪車や自動車向けが好調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。再帰反射シートは、欧州や中国でのナンバープレート向けが低調に推移し、前年同四半期比減収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は4,143百万円と前年同四半期比70百万円（1.7％増）の増収、セグメント利益は148百万円と前年同四半期比163百万円（52.3％減）の減益となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、ビル用アルミ建材の販売は回復基調にあるものの、戸建て住宅用アルミ建材の販売の回復が鈍いことなどもあり、当セグメントの売上高は1,885百万円と前年同四半期比3百万円（0.2％減）の減収、セグメント利益は黒字を確保したものの、アルミ地金価格の高騰による影響などもあり、前年同四半期比72百万円の減益となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備などでありますが、国内向け工事案件の完工が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は742百万円と前年同四半期比124百万円（14.4％減）の減収、セグメント損失は51百万円（前年同四半期は2百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比2,333百万円増加し、66,879百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や売上債権の増加などにより、前期末比1,714百万円増加し、38,303百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が前期末比613百万円増加し、25,433百万円となったことなどにより、前期末比618百万円増加し、28,575百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前期末比422百万円増加し、32,919百万円となりました。
このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前期末比443百万円増加し、19,035百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、前期末比21百万円減少し、13,883百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、前期末比462百万円減少し、13,507百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比1,911百万円増加し、33,960百万円となりました。
このうち、株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比593百万円増加し、24,139百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比1,210百万円増加し、7,982百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の47.0％から1.0ポイント改善し、48.0％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は505百万円であります。
なお、新製品・新事業の創出を加速させるため、2022年４月１日付で、研究開発センターの組織体制を製品別チーム編成から開発ステップ別のチーム編成に変更しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。